ＵＤタクシー 車いす乗車拒否「３割超」 地方で高い比率

障害者団体「ＤＰＩ日本会議」は１１月１３日、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーの車いす利用者への対応を各地で調査した結果、乗車拒否が３割超あったとして、国土交通省に改善を要望した。

東京五輪・パラリンピック前の２０１９年調査よりも悪化。

特に東京都以外での拒否率が高く、地域間格差が浮き彫りになった。

調査は１０月２０日に実施。

広島、山口など１７都道府県で車いす利用者延べ１０９人が参加した。

流しや乗り場での乗車を試みたほか、電話やアプリで配車予約できるかどうかを調べた。

その結果、３４・９％に当たる延べ３８人が乗車を拒否されたと回答。

２０１９年調査では２６・７％だった。

東京とそれ以外の地域で差が大きく、東京での乗車拒否が１７・２％（２０１９年調査は２１・４％）だったのに対し、他の地域では４１・３％（同２９・５％）と、主に地方で車いす利用者への配慮が行き届いていない現状が明らかになった。

ＤＰＩの佐藤聡事務局長は「タクシー事業者は車いす利用者を拒否しないという姿勢を徹底してほしい」と話し、研修の強化などを国交省に要望した。

（ＵＤタクシー）

高齢者や子ども、障害者も利用しやすく設計したタクシーで、ＵＤはＵｎｉｖｅｒｓａＩ　Ｄｅｓｉｇｎの頭文字。

予約が必要な福祉タクシーと異なり、流しなど気軽な利用を想定する。

国土交通省によると、２０２２年３月時点で全国のタクシーの１６．９％に当たる３万台近くが導入された。

国は２０２５年度末までに各都道府県で総車両数の２５％にする目標を掲げている。

トヨタ 水素エンジン 豪の公道で実証 市販化向け初

トヨタ自動車は１１月１１日、水素を燃料とするエンジン車の公道での走行試験をオーストラリア南東部メルボルンで始めたと発表した。

特別仕様の商用車「ハイエース」１台を１０月下旬から来年１月まで現地の建設会社や警備会社で使ってもらい、実用性や耐久性を確かめる。

市販化に向けた公道での走行実証はトヨタとして初めてとなる。

富士スピードウェイで開かれている耐久レースに別の水素エンジン車で参戦するのに合わせ、実車を公開した。

水素タンクを床下に３本配置し、従来のハイエースと同じ広さの荷室を確保。

一度の水素莞竃で２００キロ程度の走行が可能という。

水素を燃料とすることによるパワーの低下は、排気量の大きいエンジンに載せ替えて補う。

水素が豊富で、利用にも積極的なオーストラリアで実際に走行し、実用面での課題を洗い出す。

中嶋副社長は「水素エンジンの商用車は積載量やけん引力で電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）に対して有利だが、航続距離は物足りない」と説明した。

３・５％が性的マイノリティー 就職や仕事に悩む傾向強く

国立社会保障・人口問題研究所の釜野氏らの研究チームが１１月１０日までに、住民基本台帳を基にした性の多様性に関する全国調査の結果を公表した。

チームによると、住基台帳による無作為抽出の全国調査は初。

自分自身についてＬＧＢＴを含む性的マイノリティーと回答したのは３・５％。

全体と比べ、就職や仕事に悩みを抱えやすい現状などが裏付けられた。

チームは「企業や政府が問題を認知し、施策など多方面で役立ててほしい」と期待する。

今年２～３月、住基台帳から無作為に抽出した１８～６９歳の計１万８千人を対象に調査。

５３３９の有効回答を分析した。

性的指向と性自認について、同性愛者の「ゲイ」「レズビアン」、両性愛者の「バイセクシュアル」、出生時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」、他者に性的関心を抱かない「アセクシュアル」と回答したのは計３・５％。

「異性愛者」としたのは７９・０％だった。

日常の困り事を尋ねる設問（複数回答）では、「仕事や就職」を挙げたトランスジェンダーが７８・１％、同性愛者・両性愛者が５７・０％で、全体の３６・９％と比べて極めて高かった。

「子どもを持ちたいか否か（養子や里子も含む）」との問いに「持ちたい」と答えた人の割合はトランスジェンダーでは３１・３％、同性愛者・両性愛者では３８・６％で、全体の２３・４％より高い。

一方、主に同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度が、居住の自治体に「あるかどうか分からない」と回答したのは全体の８２・６％で、制度が浸透していない現状も浮かんだ。

フィッシング 生成ＡＩ判断 サイト真偽評価に活用

偽サイトを通じてＩＤやパスワードなどを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口の被害が急増していることを受け、警察庁が、サイトの真偽を判断する業務に生成人工知能（ＡＩ）の活用を検討していることが１１月９日、分かった。

偽サイトに関する情報は、警察庁が民間に提供して被害防止に役立てられており、判断を効率化し被害軽減につなげたい考えだ。

警察庁によると、実現すれば庁内会議などの文字起こしや翻訳以外で、業務に生成ＡＩを使うのは初めて。

１１月９日に金融機関や電子商取引（ＥＣ）の業界団体幹部ら８人を集めた１回目の検討会を開き、キャッシュレス社会でのＡＩ活用を含めた犯罪対策を議論。

年度内に報告書をまとめる。

大手ＥＣ事業者がそれぞれ保有するクレジットカードの不正取引情報を、警察に集約できないかなども検討する。

警察庁の露杢康浩長官は１１月９日の会見で、フィツシングサイトを通じてＩＤなどが盗まれ、不正利用された被害額が過去最悪ベースで増加しているとし「官民連携をさらに進めて一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べた。

警察庁は現在、全国の警察などを通じ偽物と疑われるサイトの情報を集約。

職員数人でドメイン名などを確認し真偽を判断している。

一方、国内のセキュリティー企業は生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使って真偽を段階的に評価する仕組みを研究しており、同庁が活用を検討している。

偽サイト情報は警察庁から協定先のソフト開発会社などに提供され、ソフト利用者がアクセスした際に警告表示が出るなどして活用されている。

２０２３年上半期（１～６月）に警察庁に集まった偽サイトと疑われる情報は計約３１万件に上り、うち約１１万件を偽サイトとして情報提供した。

偽サイトは金融機関などの正規サイトを模し、利用者に入力させた認証情報などを抜き取る。

盗んだ情報を基にしたとみられるインターネットバンキングの不正送金事件は、２０２３年上半期の被害額が半期として過去最悪の約３０億円たった。

ルール厳格化 ふるさと納税７２％見直し 寄付額上げや返礼品変更

ふるさと納税のルール厳格化を受け、７２・９％の自治体が、１０月から寄付金額の値上げや返礼品変更などの対応をとったことが１１月８日、仲介サイトを運営する「さとふる」の調査で分かった。

変更前の駆け込み寄付も急増し、９月中に同社が取り扱った寄付金額は前年比４・５倍以上となった。

サイトに登録する自治体を対象にアンケートを実施。

３２８自治体から回答を得た。

ふるさと納税を巡っては、総務省が１０月から、返礼品が地場産品に該当するかどうかの基準や、募集経費を寄付額の５０％以下とするルールを厳格化。

多くの自治体が寄付金額の引き上げや返礼品の変更を迫られていた。

調査によると、何らかの対応を取った自治体は７２・９％。

複数回答で具体的に尋ねたところ「寄付金額の値上げ」が６８・２％と最も多く、「返礼品の取り扱い中止」５６・９％、「返礼品の内容変更」２１・８％が続いた。

２０２３年度上半期（４～９月）の寄付金の合計額は、４０・３％の自治体で前年比２倍超を記録。

担当者は「少しでもお得なタイミングで寄付しようとした結果だろう」と分析する。

また、中国などの日本産水産物の禁輸措置を受け、ふるさと納税を使った水産業者支援が活発化。

同サイトが扱った寄付件数では、８月から９月にかけ、魚介・海産物は約７倍、ホタテは９・３倍に増加した。

静岡・川勝知事 「リニア遅れた責任はＪＲ東海に」

「この間の遅れ（の責任）は、ＪＲ東海ご自身にあるわけですから、それをどこかの県になすりつけるような発言を一貫してなさってこられておりますけれど、我々はそれを誠に遺憾であると思っております」

１１月９日、静岡県の川勝知事は定例記者会見でこのように語り、ＪＲ東海を批判した。

リニア中央新幹線工事で県外に流出する量の水を大井川に戻す「田代ダム案」をＪＲ東海が提案したのが、２０２２年４月のこと。

ＪＲ東海と東京電力の協議がおこなわれ、大筋でまとまったが、その間に約１年半かかったことについて川勝知事は「JR東海がいかに準備不足でこの発言（提案）をしたのか。　その責任は現在の金子会長にあると。　その間にいかに振り回されたかと。　その責任は痛感していただきたい」と、JR東海の金子・前社長を名指しで批判。

さらに冒頭の発言を続け、リニア工事の遅れの責任は、静岡県ではなくＪＲ東海にあると断言したのだ。

川勝知事はさらに、国の有識者会議にも噛みついた。

静岡県の疑念に応えるため、国が設置した有識者会議は、２０２０年４月からこれまで２７回開催されてきた。

１１月７日の会議で事実上、議論は終結。

リニアのトンネル掘削が南アルプスの生態系に与える影響について、「ＪＲ東海の進め方は適切である」と“お墨付き”を与えるものだが、これについても「十分な議論がなされないまま取りまとめられようとしていることについては、非常に残念。　有識者会議の議論は尊重しますが、それに従うということを、一度も言ったことはありません」と、不快感を示した。

遅れの責任がＪＲ東海側にあるという川勝知事の発言に、ＳＮＳでは批判が集まっている。

１１月６日にはリニア沿線４県（神奈川、山梨、長野、岐阜）の知事が岸田首相と官邸で面会し、リニアの早期開業を要望した。

これに対し首相は「われわれも努力していきたいが、皆さんも関係自治体に働きかけ、協力してもらうことにお力添えをいただきたい」と返答。

この「関係自治体」が、静岡県を指していることは明白だ。

あくまでもリニアに反対姿勢を貫く川勝知事だが、四面楚歌の状況になりつつある。

リニア遅れせる、こんなバカな知事を選んだ上に、知事をやめさせない静岡県民は何をしているのだろうか。

｢どか雪｣ 温暖化で増加 北陸リスク５倍

気象庁気象研究所は、１０年に１回の割合で起こり、一度に大量の雪が降る「どか雪」が、温暖化がなかった場合と比べて太平洋側や日本海側の沿岸部で減少した一方、北海道や北陸で増えていたとする研究結果を明らかにした。

北陸は発生リスクが５倍だった。

日本海側を中心に大雪となった２０２１～２０２２年の冬のデータを分析した。

どか雪の原因となる「日本海寒帯気団収束帯」（ＪＰＣＺ）による降雲量も山岳部で増加していた。

温暖化で沿岸では雪が雨となる一方、山岳部などでは大気に蓄えたり、海水から供給されたりする水蒸気量が増え、雪が一気に降るためとみられる。

２０２１～２０２２年の冬は、新潟県津南町で最深積雪４１９センチを記録するなど各地で大雪となり、交通障害も相次いだ。

気象研は、どの程度温暖化が影響していたかを、個々の異常気象と温暖化の関係をコンピューターで調べる「イベントアトリビューション」という手法を使い解析した。

温暖化に伴い冬季の総降雲量は全国的に減少していたが、１日の最大降雲量は北海道や北陸の内陸部で増加。

特に北陸で１０年に１回程度の降雪（５２・１ミリ）の発生確率が温暖化なしでは「２０・４年に１回」だったが、影響を考慮すると「４・１年に１回」に増えた。

妊産婦に１０万円恒久化 ２０２５年度めど

こども家庭庁は１１月７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。

有識者会議で案を示した。

事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。

関連法の改正案を２０２４年の通常国会に提出し、２０２５年度からの事業恒久化を目指す。

病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。

２０２２年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を２０２５年度から法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化。

妊娠届や出生届を市区町村に提出する際、育児用品の購入に使えるクーポンや現金など計１０万円相当を支給する。

保健師らに相談した際も受給できるようにする。

ＮＴＴが自動運転参入 米企業に出資、トヨタとも連携へ

将来的な自動運転事業への参入を見据え、システム開発を手がける米新興企業メイ・モビリティに約１００億円を出資したと発表した。

同社システムの日本での独占販売権を得ており、今後、自動運転に対応する車両の提供で卜ヨタ自動車とも連携。

主にコミュニティーバスなどを運行する自治体向けに２０２５年以降のサービス実用化を目指す。

メイ社は北米など１２都市で３５万回以上の自動運転を成功させた実績を持つ。

ＮＴＴも通信網を活用した遠隔監視など自動運転向けの開発を進めており、サービスに組み込む方針だ。

２０２４年にも国内で実証実験を始める。

ＮＴＴの島田明社長は墓示都内で開いた記者会見で「バスやタクシーの運転手が足りないといった社会課題解決の手段としたい」と述べた。

自民党や政府で検討が進むＮＴＴ法改正問題にも言及。

ＫＤＤＩなど競合他社は同法の廃止でＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモの再編統合が強行されて市場独占が進むと懸念するが、島田氏は「統合する考えはない」と明言し、理解を求めた。

この日は２０２３年９月中間連結決算も発表した。

売上高に当たる営業収益は前年同期比１・２％増の６兆３６４５億円、純利益は３・７％減の６７０８億円だった。

高齢ドライバーは本当に交通事故リスクが高い？

人口の高齢化に伴い、自動車を運転するドライバーも高齢化が進んでいる。

加齢に伴う認知機能の低下は、自動車の運転能力に影響を与えると考えられている。

そのため高齢者が運転免許を更新する際には、高齢者講習や認知機能検査が行われる場合もある。

また、交通事故を未然に防ぐ意味でも、自動車免許の返納が勧められる場合もある。

一方で、高齢者が自動車を運転できなくなると、生活に支障をきたしてしまうことも少ない。

実際のところ、高齢運転者と若年運転者で、自動車事故を起こす危険性に差があるのだろうか。

自動車事故の発生や事故の特徴について年齢別に解析した研究論文が、日本疫学会誌に2023年１０月７日付で掲載された。

この研究では、２０１６～２０２０年の間に、日本全国で発生した１８８万８６５２件の交通事故が分析された。

解析の結果、中年以降の年齢では、運転者の年齢が高くなるにつれて交通事故のリスクが増加していた。

しかし、男性の免許保有者１０万人当たりの年間交通事故数は、１８～１９歳の運転者が１８１１件と最も多く、次いで２０～２４歳の運転者で１０３４件だった。

一方、７５～７９歳では５４８件、８０～８４歳では５９５件、８５歳以上では６６１件と、高齢運転者では、若年運転者と比べて事故リスクが低いという結果だった。

女性についても同様の結果が認められたうえ、運転者が高齢であるほど、交通弱者が犠牲になる件数が低下した。

論文著者らは「中年以降では、運転者の年齢が高くなるにつれて交通事故リスクが増加したものの、高齢運転者の事故リスクは、若年運転者の事故リスクを上回ることはなく、事故の被害者に大きな傷害を負わせるリスクも低い」と結論している。

蛍光灯の製造 ２０２７年末で禁止 ＬＥＤ普及背景

水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議が１１月３日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末までに禁止することなどで合意した。

２０２５年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えが進んでいる日本は今回の協議を主導し、条約採択から１０年の節目の会議で成果を出すことに貢献した。

合意の背景には、ＬＥＤ照明の世界的な普及がある。

蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、２０２８年以降も使用や在庫品販売は継続できる。

水俣条約は２０１３年１０月に熊本県で採択され、２０１７年８月に発効。

現在は１４７力国・地域が加盟している。

日本照明工業会によると、日本メーカーで現在も蛍光灯を製造しているのは２社。

会議では、水銀を使用したボタン型電池や化粧品、水銀含有触媒を使用するポリウレタンについても２０２５年末までに製造や輸出入を禁止することで合意した。

水銀で汚染された廃棄物の基準値を１５ｐｐｍとすることも決めた。

一方、歯科治療での水銀使用禁止は合意できなかった。

小規模金採掘で金の抽出に使う水銀で、環境や人体への悪影響が出ていることについても、水銀使用による危険性の住民への周知徹底を各国に求めたが、禁止に向けた具体的な措置は取れなかった。

２０２５年１１月３～７日にジュネーブで開催予定の次回締約国会議以降に課題を持ち越した。

今回会議の開幕日には「水俣病被害者互助会」の佐藤会長と妻スエミさんが演説した。

２人とも未認定患者で、水銀による健康被害をなくすため多くの国が水俣条約に参加するよう訴えていた。

「全ゲノム解析」研究へ 小児がん治療

診断が困難な小児がん患者に最適な治療法を見つけるため、全ての遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を行い、精度の高い診断や有効な治療につなげる東大病院などのチームの研究が、全国約２０の医療機関で１１月中に始まる。

来年３月までに患者１００人に協力依頼し、有効性を検証する予定。

小児がんは年間２千人から２５００人が新たに診断される。

希少がんや血液がんが多く、種類が多様なため正確な診断や治療選択が難しいことがある。

研究は東大病院のほか、京大病院など小児がんを重点的に診療する病院が参加。

病院で採取したがん組織や血液などの検体を国立成育医療研究センターに集め、品質確認した後、民間の検査会社が全ゲノム解析する。

解析結果を基に国立がん研究センターでデータを分析。

小児がんやゲノムの専門家らで構成する会議で診断や有効な治療について協議し、結果を主治医から患者家族に説明するという仕組みだ。

研究責任者の加藤・東大教授は「小児がんはゲノム変異が成人よりも少なく、その分診断に直結する。　治療の方向性や強さを決めるのにも役立つ。　将来的には幅広く患者が全ゲノム解析を受けられるようにしい」と話している。

国は２０１９年、がんや難病患者のゲノム全体を調べ、新たな診断法や治療法の開発、創薬につなげる「全ゲノム解析等実行計画」を策定。

小児がんでは２０２２年度、東大病院と国立成育医療研究センターで先行実施していた。

７～９月期 外資中国投資マイナス 収支輸出規制などで初

中国国家外貨管理局が１１月３日公表した７～９月期の国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになった。

新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナス。

半導体を巡る米国の輸出規制や、７月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。

同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染をクダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に前年同期比で５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。

中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が９月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計４７％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。

米国は昨年１０月以来、中国への半導体の輸出規制強化や人工知能（ＡＩ）などの投資規制を相次いで打ち出しており、中国でのハイテク産業の事業展開は厳しさを増している。

　改正反スパイ法はスパイ行為の定義が不明確なため外資系企業の駐在員らを萎縮させており、中国市場での人員確保が困難になる企業も出始めている。

また、電気自動車（ＥＶ）や電池産業などの中国の競争力が向上している分野では、中国での生産からの撤退を１０月に発表した三菱自動車のような例も増えている。

高校生の扶養控除縮小へ 児童手当拡充で

政府、与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが１１月３日、複数の関係者への取材で分かった。

政府が少子化対策で児童手当の支給対象を高校生に拡充することに伴い、与党の税制調査会が年末の２０２４年度税制改正作業で見直しを議論する。

控除は廃止も取り沙汰されていたが、幅広い層の負担が増すことへの批判をかわすため、回避する方向だ。

児童手当拡充は手取り収入の増加に、扶養控除縮小は減少につながる。

制度設計次第では差し引きで実質的な負担増となる人も出てくるため、縮小幅が注目されそうだ。

与党税調は、経済対策の目玉となった所得税、住民税の定額減税の仕組みを含め、連休明けから議論を本格化させる。

減税は首相官邸主導で大枠が決まり、期間や所得制限の有無が残された焦点だ。

現行制度では、納税者が１６～１８歳の子どもを扶養している場合、所得税だと年収から３８万円を差し引いて課税所得を計算することで納税額を少なくできる。

今回、政府と与党は控除額の減額を検討している。

中学生までの世代に加え、新たに１６～１８歳にも２０２４年１２月から原則月１万円の児童手当を支給することや、高所得者への制限をなくすことなどを今年６月に決めたためだ。

既存の児童手当の対象年齢に当たる０～１５歳向けの扶養控除は過去に廃止したため、今回の児童手当拡充でも、政府は１６～１８歳向け扶養控除との「関係を整理する」と少子化対策の方針で表明。

廃止も選択肢となっていた。

増税イメージ払拭も狙い所得税、住民税の減税を打ち出したばかりの岸田文雄首相は、１０月の国会答弁で「廃止を前提とした議論を検討している事実はない」と強調していた。

フリーランス全業種 労災対象に 来秋にも

企業に属さないフリーランス（個人事業主）として働く人たちの生活保障のため、厚生労働省は、配達員など一部業種に限られる労災保険の任意加入制度を、原則として全業種に広げる方向で議論を進めている。

２０２４年秋からの運用を目指し、対象者は現在の推定約７５万人から約２７０万人に拡大すると見込まれる。

厚労省によると、フリーフンスが自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」は現在、食事宅配サービスの配達員や歯科技工士、個人で建設業に従事する「一人親方」など２５業種が対象。

新制度では、企業から業務委託される全業種に加入が認められ、デザイナーや研究者、コンサルティング業なども対象となる。

保険料は業種や給付額で変わるが、現行制度では年間４千円ほどで加入できる場合もある。

個人で仕事を請け負うフリーフンスは増加しているが、企業との雇用関係がなく、業務起因のけがや病気をしても療養費や休業補償が労災保険でカバーされない。

厚労省は特別加入の対象業種を徐々に拡大。

今年５月に公布されたフリーランス保護法の付帯決議では、さらに幅広く加入できる制度を求めており、同省審議会が１０月に本格的な議論を始めた。

保護法は２０２４年秋に施行の見通し。

企業に雇用される労働者には、企業が労災保険に加入して保険料を全額負担する義務がある。