認知症ＡＩで早期発見 会話音声分析し判定

認知症の診断や予防に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが進んでいる。

エクサウィザーズは１分ほどの会話の音声をＡＩに分析させ、認知機能が低下していないかどうかを判定する技術を開発中だ。

昭和大、金沢大の協力を得ており、症状の早期発見に役立てる。医療機関への提供を目指し、２０２６年にも実用化したい考えだ。

認知症の高齢者は２０２２年時点で全国に約４４３万人、認知症の手前の段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）は５５９万人いるとの推計がある。

今後も増加が見込まれており、早い段階で症状を把握して治療につなげることが重要だとされる。

エクサウィザーズは、開発中の技術をスマートフォンで使えるようにする。

画面に「最近楽しかったことは？」というようなテーマを示し、診断を受ける人に１分ほど話してもらう。

ＡＩは話し続けることができた時間や声の抑揚を基に認知機能を分析し「良好だと考えられる」「機能低下の可能性がある」といった評価をする。

ＡＩは認知症の患者ら３００人超の音声データで学習しており、約９５％の判定精度を既に達成したという。

診断などの医療行為を支える「プログラム医療機器（ＳａＭＤ）」として、国の承認を得ることを目指。

顧客向けのサービスに組み込みたい企業などへの提供も視野に入れる。

エクサウィザーズの医療ＡＩ子会社「ＥｘａＭＤ」の羽開社長は、ＡＩは暮らしに身近な健一康、医療分野の課題の解決に役立つとし「技術の開発と実装に、多様なステークホルダーと挑戦したい」と意気込む。

認知症の予防に向け、自治体と企業が連携する動きもある。

神奈川県横須賀市とＩＴ企業「Ｓｔａｒｌｅｙ（スターレー）」は高齢者の話し相手となる生成ＡＩのサービスを開発している。

会話による脳の活性化が狙いで、ＡＩに昭和のニュースを学習させ、思い出話をしやすくする。

効果は学術機関に検証してもらう。

市は「高齢者が元気で安心して過ごせる未来に向け、新たなサービスをつくりたい」としている。

マイナ免許証 来年３月導入

マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせることを可能にした改正道交法について、警察庁は９月１２日、来年３月２４日施行とする方針を明らかにした。

同日から一体化して使用できるといい、切り替えは任意。

「マイナ免許証」新設に伴い、取得や更新の手数料を見直す。

４道府県で始めている更新時のオンライン講習も全国展開する。

今月１３日～来月１２日にパブリックコメント（意見公募）を実施する。

マイナ免許証は現行のマイナカードと外見は同じ。

免許の種類や有効期限などは券面には印字されず、ＩＣチップに記録する。

マイナ免許証のみを保有する利点として、住所や名前の変更手続きは自治体への届け出だけで済み、取得・更新に伴う費用も安くなる。

政府は１２月に健康保険証を廃止し、マイナカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証にＴ不化する方針だが、マイナ免許証は導入後も従来の免許証が使える。

両方を持つことも可能。

フランスやイタリアなど、従来の免許証がないと現地で運転できない国があることを考慮した。

現在、免許証の新規取得手数料は２０５０円で、更新は２５００円。

新制度では、マイナ免許証の新規取得は１５５０円で、更新は２１００円になる。

一方で従来の免許証だけの取得は２３５０円、更新は２８５０円に。

取得や更新時以外のタイミングでの一体化は１５００円かかる。

スマートフォンやパソコンを使う更新時のオンライン講習は、マイナ免許証を持つ優良運転者と一般運転者を対象に全国で可能にする。

カメラ機能から顔を検知するシステムや、内容確認テストを通じて適切に受講したかどうかを遠隔でチェック。

受講後は警察署などで写真撮影や適性検査などを受ける必要がある。

カフェイン十甘味＝体内時計に乱れ マウス実験で｢昼夜逆転｣

ブラックコーヒーよりも砂糖入りコーヒーの方が体内時計が乱れやすい。

広島大の研究グループがそんな可能性を示す研究成果を発表した。

マウスを使った実験で、甘みを加えたカフェイン水を与えると生活リズムが乱れ、本来の夜行性から昼行性になった。

同大大学院医系科学研究科の田原准教授たちの研究。

夕方以降のカフェイン摂取は体内時計の遅れにつながるとされているが、今回は甘みの有無による影響の違いに着目した。

砂糖または人工甘味料を混ぜたカフェイン水を飲んだマウスは、活動の開始と終了の時間が徐々に遅れて生活リズムが乱れ、昼夜逆転した。

１日の周期が２６～３０時間に延びた個体もあった。

一方、甘味水だけや、甘みを含まないカフェイン水では、同様の現象は見られなかった。

田原准教授は「砂糖や人工甘味料とカフェインを同時に摂取したマウスは、神経伝達物質ドーパミンの働きが活性化し、昼夜逆転したのではないか」と推測する。

今後は人でも検証し、カフェインの適切な摂取タイミングを調べる計画。

「コーヒーやエナジードリンクなどが生活リズムに影響を与えるメカニズムの解明につなげたい」としている。

成果は、英ネイチャー系の学術誌「ｎｐｊ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ」に掲載された。

東大授業料 １０万７０００円上げ 法人化２０ 年苦しい懐

東京大は９月１０日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とする方針を明らかにした。

合わせて授業料減免の支援策も拡充する。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

一部の学生や教員らは反対していた。

国の交付金減少で厳しい財政状況の国立大は多い。

首都圏の一部大学は既に実施しており、同様の動きが地方大にも波及するかが焦点。

藤井学長は記者会見で「財源の強化など学びの環境の整備を進めてきたが、グローバルな競争が非常に激しさを増している。　教育学習環境の改善は待ったなしだ」と理由を説明。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込んでおり、施設の改修やバリアフリーの強化に充てるとした。

東大によると、在学生は対象外。

大学院は修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円上げる一方、博士課程は据え置く。

学内手続きを経て、９月中には正式決定する予定。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に１万５千円上がって５３万５８００円となって以変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、その後千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げたものの、東大を含め多くの大学は標準額のままだ。

東大は裕福な家庭の子供が多いので大した問題ではないが、裕福でない家庭の学生には十分な手当が必要だ。

優しい言葉を使いませんか｣ ヤフコメにＡＩ添削機能

ＬＩＮＥヤフーは９月９日、ニュース配信サイト「ヤフーニュース」で、不快と感じさせるコメントの投稿をとどまるよう人工知能（ＡＩ）が言い換えを提案する機能を導入したと発表した。

投稿が完了する前にＡＩに添削してもらうことで、コメント欄の健全性を高める狙い。

名称は「コメント添削モデル」。

コメントを記入して投稿ボタンを押すと、規約違反や違反しないものの閲覧者が不快と感じる可能性のある表現について、問題ある部分が抜き出して示され、見直しが提案される。

同社による例示では「どいつもこいつも、あきれて言葉も出ません。くだらない」というコメントを投稿しようとすると「どいつもこいつも」「くだらない」の二つの表現について、ＡＩが「やさしい言葉遣いに見直しませんか」と促した。

災害時 透析 隣県連携進めず

災害時の人工透析継続に関し、全国６割超の３０道府県が隣接する都道府県との連携体制を構築していないことが９月７日、共同通信のアンケートで分かった。

透析施設の損壊や断水が起き、水の確保などを迫られる事態に備え連携体制を構築していると答えたのは１５都県だった。

対応を巡り地域差が浮かび上がった。

今年１月の能登半島地震の被災地では県内の自治体中心に患者を受け入れ、透析を継続した。

南海トラフ巨大地震など被害が広域に及ぶような災害では都道府県境を越えた連携が鍵になる。

アンケートは５～６月に実施し、全４７都道府県の回答をまとめた。

隣接する都道府県との連携体制について鳥取など１５都県が「構築している」と答えた。

「構築していない」としたのは広島など３０道府県。

福井と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析継続に向けたマニュアルを都道府県が作成しているかどうかについて聞くと、広島など２５都府県が「作成している」と回答。

山口など２０道府県が「作成していない」とし、岐阜と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析は通常、週３回の通院と大量の水が必要となり、国内の患者は約３５万人に上る。

厚生労働省の研究班は２０２３年、災害に備え透析施設や医療団体に対策を求めるとともに、自治体は都道府県ごとに対応マニュアルを作成し、隣接する都道府県でネットワークを構築するのが望ましいとする提言をまとめた。

日本透析医会の山川副会長は「医療機関側でできることは限られる。　給水車の手配や避難してきた透析患者の宿泊場所の確保は行政間の連携が重要だ」としている。

赤ちゃんの頭ゆがみ治療 ヘルメット使い矯正

広島大病院の「赤ちゃんの頭のかたち外来」では、変形に病気が隠れていなければ、ヘルメットを使った矯正治療に取り組んでいる。

中四国を中心に九州からも患者が訪れ、外来開設から２年で５４４人が受診。

後頭部が平らな「絶壁頭」などの改善が期待される。

入浴時以外は装着ヘルメット治療に保険は適用されず、オーダーメードのヘルメット費用と診療などで約50万円かかる。

赤ちゃんの頭の変形は、左右が非対称の「斜頭症」、後頭部が丸みを帯びず平らな「短頭症」、頭が前後に長い「長頭症」がある。治療では頭を３Dスキャンし、矯正したい形のヘルメットを製作。

月１回の通院時に、内側のクッションを成長に合わせて薄いものに張り替える。

装着している時間が長いほど効果が上がるため、入浴時以外は着けたまま生活するのが基本になる。

開始時期が重要に治療期間は約半年。

改善は症状や治療の開始詩期で大きく異なるが、生後３、４ヵ月が最も効果が大きく、６ヵ月以内に治療を始めるのが望ましい。

外来を担当する脳神経外科の山崎准教授は「生後３ヵ月以下の赤ちゃんは改善する可能性が高い。　治療するなら、中でも短頭症、長頭症は早めに始めて」と話す。

ヘルメット治療は１９９０年代に米国で始まった。

同病院では、頭蓋骨の成長が著しい生後２～７ヵ月の赤ちゃんを対象として２０２２年８月に外来を新設。

これまで受診者の半数２７１人がヘルメッ治療を受けた。

同病院で扱うヘルメットはジャパン・メディカル・カンパニが開発。

これまで約１万５千人分を製作してきた。

外側は高強度樹脂を使ったプラスチック、頭に触れる内側は低反発クッション

で、計１４０グラム前後と軽量。

通気性に優れて蒸れにくく、水洗いもできるという。

ただ、注意が必要なのは「頭蓋縫合早期癒合症」という病気が隠れていないかということ。

頭蓋骨は７パーツに分かれ、赤ちゃんの時にはそれぞれに隙間がある。

それが通常よりも早く閉じてしまう病気だ。

脳の成長が妨げられる恐れがあり、手術が必要なケースもある。

同病院ではまず頭蓋骨を超音波検査して病気の有無を確認する。

発達の遅れが向き癖の原因になっていることもある。

同病院では脳神経外科と小児科だけでなく、リハビリテーション科が緊密に連携。

軽度のゆがみは、寝かせる際の頭の向きなど積極的な体位変換で改善させる。

山崎准教授は「まずは病気の有無を調べるのが重要。頭の形が気になったら

１ヵ月、３ヵ月健診などで相談して」と話している。

トヨタ ＥＶ生産３割減 １００万台に

トヨタ自動車が２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数を１００万台程度とすることが９月６日、分かった。

佐藤社長は就任直後の２２０３年４月、ＥＶの販売台数を２０２６年までに１５０万台とする計画を打ち出したが、約３割縮小する。

ＥＶの販売は世界的に減速傾向にあり、実際の需要に合わせた形だ。

世界の自動車メーカー各社もトヨタ同様、戦略の見直しを余儀なくされている。

９月６日までに縮小の方針を部品メーカーに伝えた。

トヨタはＥＶの製造に欠かせない電池の確保を含め、２０２６年に１５０万台、２０３０年に３５０万台を生産できる体制つくりを進める方針には変わりないと説明している。

一方で需要に合わせてプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産を拡大するなど、柔軟に対応していく構えだ。

トヨタのＥＶ世界販売実績は２０２３年が約１０万台、２０２４年は７月までで約８万台にとどまる。

２０２６年の世界生産台数を１００万台程度とする方針は計画の縮小にはなるが、ハイペースの増産になることは変わらない。

環境意識の高まりや各国の優遇政策を背景に市場が拡大してきたＥＶだが、成長には陰りが見られる。

ガソリン車よりも高い価格や航続距離への懸念から、需要が一巡したとの見方がある。

一大市場の中国でＥＶの価格競争が激しさを増していることも、各社の経営に打撃を与えている。

ＥＶ減速を受け、ドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９月２日、本拠地であるドイツ国内の工場閉鎖を検討していると明らかにした。

実際に行えば、１９３７年の創業以来初めての事態。

スウェーデンのボルボ・カーは９月４日、２０３０年までに販売する車の全てをＥＶにするとの目標を撤回した。

水素車 ２０２８年に量産 ＢＭＷトヨタと提携拡大

トヨタ自動車とドイツのＢＭＷは９月５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）分野で提携を拡大すると発表した。

ＦＣＶの基幹技術を共同で開発し、ＢＭＷは同社初となるＦＣＶの量産を２０２８年に始める。

ＦＣＶは地球温暖化の原因となる二酸化炭素（Ｃ０２）を走行中に排出しない。

普及に向け水素ステーションの少なさが課題だが、両社はインフラ整備でも協力する。

次世代車の「本命」とみられた電気自動車（ＥＶ）は世界的に需要が鈍っている。

自動車大手はＦＣＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む幅広い電動車の開発加速や、リストラといった戦略転換を迫られている。

トヨタとＢＭＷは共同で、小型で高効率な次世代の燃料電池システムの開発を目指す。

ＦＣＶはＥＶとともに価格の高さが指摘されているが、両社の乗用車や商用車に搭載すれば販売台数が増え、価格競争力の向上が期待できる。

２０１２年６月にＦＣＶ分野での協業を発表したが、トヨタからＢＭＷへの部品供給など協力は限定的だった。

ＢＭＷが９月５日に開いた説明会には、トヨタの佐藤社長がビデオメツセ－ジを寄せ「協業は新たな段階に入る。　欧州の他のパートナーとも協力し、水素社会への移行を加速する」と述べた。

ＢＭＷのオリバー・ツィプセ会長は「自動車の歴史における画期的な出来事だ。

多くの人がＦＣＶを求める時代の幕開けとなる」と意義を強調した。

カスハラ ７１％が未対策 ２割で被害経験

東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約５千社のうち「特に対策は講じていない」企業が７１・５％に上ることが分かった。

直近１年間でカスハラを受けた企業は約２割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約１割あった一方、安心して働ける職場づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。

規模別では大企業の５４・５％、中小企業の７３・４％が対策は講じていないと回答した。

中小企業は費用や人材面で「対策を取る余裕がない」との声が上がった。

「お客さまである取引先に注意するのは難しい」ことも影響している。

対策を進めている企業の取り組みでは、従業員向けの研修が１２・４％で最も多かった。

相談窓口の設置や対応方針の策定、録音・録画機器の設置といった内容が続いた。

カスハラを受けた企業は、宿泊業や飲食店など個人客と接する機会の多い業種で目立った。

具体的には「口調が攻撃的・威圧的」「長時間（期間）にわたって対応を余儀なくされた」といった回答が挙がった。

東京商工リサーチは「悪質なクレームが担当者を精神的に追い詰め、企業にも多くの損失を与えるようになった」と指摘した。

国も対策を進めており、厚生労働省は企業向けマニュアルをホームページで公開している。

女性賃金 男性の７～８割 都道府県別指数 政府が初公表

厚生労働省は９月２日、２０２３年の都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化し公表した。

男性の賃金に対し女性の水準は７～８割にとどまり、格差が最も大きいのは栃木で、最小は高知だった。

管理職に占める女性の割合が低かったり、女性の平均勤続年数が短かったりする地域は賃金格差が大きくなる傾向にあると分析している。

地域差の実態を明確にすることで改善を促す狙い。

女性活躍推進の政府プロジェクトチーム会合で報告した。

会合に出席した岸田首相は「格差の解消は政権の最重要課題である構造的賃上げに向けた重要な柱だ」と述べた。

政府は女性が長く働ける職場環境の整備や女性の登用促進を含め、格差是正の取り組みを加速させる方針。

賃金格差は、２０２３年の「賃金構造基本統計」に基づき、フルタイムで働く人忙ついて、男性の賃金水準を１００とした場合の女性の水準を指数で示した。

数値が小さいほど格差は大きい。

栃木は指数７１・０で、次に賃金格差が大きかったのは茨城（７２・１）長野（７２・８）東京（７３・０）愛知（７３・２）など。

格差が小さいのは高知（８０・４）に次いで岩手（８０・３）長崎（８０・２）秋田（７９・９）奈良（７９・８）の順だった。

全国の指数は７４・８。

賃金格差の要因を探るため、管理職に占める女性の割合、平均勤続年数の男女差、女性の就業率などの都道府県別データも併せて示した。

プロジェクトチームの座長を務める矢田首相補佐官は会合後「各都道府県は実態をよく見て、どのうな在り方が必要なのか検討していただきたい」と官邸で記者団に語った。

これまで都道府県別に男女それぞれの平均給与の金額を公表し、格差は指数化していなかった。

ｉＰＳで糖尿病治験 １型重症患者に移植

京都大病院は９月２日、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなる１型糖尿病の治療を目指し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した「膵島細胞」というインスリンを出す細胞を重症患者に移植する臨床試験（治験）を実施すると明らかにした。

２０２５年にも開始し、２０３０年代の実用化を目指したいとしている。

１型糖尿病は、膵臓の細胞が自己免疫などによって壊れて発症する。

血糖値を下げるため毎日インスリンを皮下に自己注射する必要があるほか、低血糖による失神が起こることもあり、実用化すれば患者の負担軽減につながる可能性がある。

京大病院の矢部教授によると、現状では１日に５～７回ほど自己注射が必要な患者もいるといい、「（将来的に）もう注射をしないでいいような世界が見えてくるとうれしい」と話した。

今回実施する治験は、複数ある段階のうち１段階目。

まずは治療の安全性を確かめるごとを目的としている。

治験対象は２０歳以上６５歳未満の患者３人。

ｉＰＳ細胞から作った膵島細胞をシート状にして腹部の皮下に移植する予定。シートは数センチ四方で、そこから出るインスリンが毛細血管などから吸収されることで、血糖値が安定すると期待される。

京大と武田薬品工業が共同研究してきた技術を引き継ぎ、ｉＰＳ細胞を使った再生医療に取り組む企業「オリヅルセラピユーティクス」がシートの製造に携わる。

体外受精児 １０人に１人 ２０２２年最多 ７万７０００人

日本産科婦人科学会は８月３０日、２０２２年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもが、過去最多の７万７２０６人だったとの調査結果を公表した。

前年から７４０９人増えた。

厚生労働省によると、２０２２年の出生数は７７万７５９人。

およそ１０人に１人が体外受精で生まれた計算になる。

治療件数は５４万３６３０件で、前年より４万５千件以上増加した。

体外受精は、精子と卵子を体外で受精させて子宮に移植する不妊治療で、２０２２年４月から公的医療保険の適用対象となっている。

データを取りまとめた片桐東邦大教授は「医療保険適用が始まり、治療を受けるハードルが下がったのだろう」と説明した。

保険は治療開始時に４３歳未満の女性が対象。

調査では、治療件致はどの年代でも増加傾向にあったが、４２歳で前年より約８千件増の４万６０９５件に上り、増え方が顕著だったという。

片桐さんは「保険が利用できるうちにチャレンジしたいという需要があったのではないか」と推測する。

近年、体外受精によって生まれる子どもの数は、新型コロナウイルスの流行が始まった２０２０年実施の治療による数が２００人ほど減少した以外は、増加が続いている。

２０２１年は前年より９千人以上増え、今回の約７千人はそれに次ぐ規模。

従来は多くても５千人ほどの増加だった。

人口減少に伴い治療の効果が見込まれる適齢期の女性は減っており、片桐さんは「今後も大幅な増加が続くかは不明」とした。

１９８３年に国内初の体外受精児が生まれてからの合計は９１万人を超えた。

ＮＴＴの次世代光通信「アイオン」 日台間に国際初回線

ＮＴＴは８月２９日、光技術を使った次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際回線が世界で初めて開通したと発表した。

日本と台湾の間の約２９００キロをつなぎ、遅延や揺らぎがほとんどない安定した通信を実現した。

人工知能（ＡＩ）の普及などから大容量のデータを高速でやりとりする需要が増えており、アイオンを「世界標準」とする第一歩となる。

ＮＴＴの東京都武蔵野市の拠点と、台湾の通信会社「中華電信」が台湾の桃園市内に持つデータセンターを接続した。

光だけで伝送するため、電気信号を光に変換する従来のインターネットと比べて遅延が１０分の１以下に減るなど、高い性能を発揮したという。

台湾には、半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめとする最先端の半導体関連企業が集積しており、通信ネットワークの強化は日台ともに産業の競争力や災害時のバックアップ機能の向上につながる。

ＮＴＴの島田社長は東京都内で記者会見し「アイオンを活用し豊かな社会への貢献を目指す」と述べた。

ＮＴＴは日本で大ヒットした振爾電話のインターネット接続サービス「ⅰモード」の海外展開に失敗した教訓から、アイオンは当初から中華電信や米インテルなど海外の有力企業と広く連携して進めている。

日本国内では２０２３年にサービスを開始した。

今度こそ、国際通信をリードしてほしいものだ。

抗ＨＩＶ薬が予防で初承認 「ツルバダ｣

製薬会社ギリアド・サイエンシズは８月２８日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染症の治療に使われている「ツルバダ」が、国内でも感染予防目的で使えるようになったと発表した。

厚生労働省が同日、承認した。

感染リスクの高い人らが性交渉などの前に服用する予防投与は「ＰｒＥＰ（プレップ）」と呼ばれ、国内承認は初めて。

ギリアドのケネット・ブライスティング代表取締役社長は「目標は新規感染者をゼロにして日本および世界でのＨＩＶ流行を終結させることだ」とコメントした。

予防目的では１日１錠を飲む。

ギリアドによると、ツルバダの予防投与は、２０１２年に米国で初めて認められ、欧州、中国、韓国など５０以上の国と地域で承認されている。

２０１８年に日本エイズ学会から要望が出て、厚労省が企業に開発を要請した。

海外で十分な実績がある場合に臨床試験（治験）の一部を省略できる「公知申請」という制度を使った手続きが進められた。