在沖縄海兵隊 グアムヘ１００人移転開始

中谷防衛相は１２月１４日、沖縄県名護市で渡具知市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムヘの移転第１弾として、後方支援要員約１００人の移転が開始されたと伝えた。

２０２５年中に完了させる。

日米両政府が２００６年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。

グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。

その後、２０１２年４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち、約９千人を国外に移転させる現行計画を決めた。

約９千人のうち、移転先はグアムが４千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。

沖縄の海兵隊は約１万人に縮小する。

第２弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。

中谷氏は渡具知氏との会談で「引き続き米側と協力してグアム移転を進めていく」と強調した。

防衛省によると、第１弾約１００人は沖縄の複数の基地所属で、段階的に移転する。

部隊の司令部は含まれない。

移転先はグアム島の新基地「キャンプ・ブラズ」で、庁舎が完成し、隊舎の建設も進められている。

日本政府は日米の費用負担を定めた取り決めに基づき、これまで約３７３０億円を拠出している。

中谷氏の沖縄訪問は１０月の就任後初めて。

避難所運営指針を改定 トイレの数や１人当たりの面積

内閣府は１２月１３日、能登半島地震を教訓として、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。

被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させ、トイレの数や１人当たりの面積など数値目標を掲げた。

一方、内閣府は全国に約８万ヵ所ある指定避難所の備蓄状況に関する調査結果を近く公表する見通しで、対策を加速させる。

被災者が体育館で密集し雑魚寝するといった劣悪な環境が課題だった。

国際基準は従来、参考扱いだったが、指針改定で「避難所の質向上の指標」と位置付けた。

ただ自治体が、基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。

改定指針では、災害の発生当初から５０人に１個のトイレを用意できるよう備蓄を要請。

「一定期間経過後は２０人に１個」とし、女性用は男性用の３倍必要とした。

生活空間は間仕切りを用意し、１人当たり最低３・５平方メートルのスペースを基準に据える。

仮設入浴施設は５０人に一つとする目安を示した。

断水に備え、防災井戸設置なども盛り込んだ。

避難所の衛生対策として土足厳禁を明記した。

温かい食事の提供に向け、地元飲食店組合などと事前に協定を結ぶなどして調理人を確保。

キッチンカーやセントラルキッチン方式での提供方法を例示した。

政府は備蓄品の導入を補助するほか、トイレカーやキッチンカーを速やかに被災地へ送るための事前登録制度を設ける。

国際基準は「スフィア基準」と呼ばれ、避難所が備える最低限の設備などを定めている。

７０歳以上医療費上げ 高額療養特例廃止か見直し

厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。

「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。

公的医療保険からの給付を抑える狙い。

現役世代を含めて１人当たり保険料が年２００～２千円軽減できると試算している。

関係者が１２月１１日、明らかにした。

１２月１２日の社会保障審議会の部会で試算を提示。

年末の予算編成で見直し案を詰める。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。

７０歳以上で年収が約３７０万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。

特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより２区分ある。

住民税非課税世帯は月８千円、年収１５６万～約３７０万円なら月１万８千円が上限となる。

厚労省の試算によると、２区分とも特例を廃止し、本来の上限額（月１万５千～５万７６００円）に引き上げた場合、１人当たりの保険料が年７００～２千円軽減される効果があった。

２区分とも上限額を２千円上げると、保険料は年２００～６００円軽減された。

厚労省は、７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅７～１６％を軸に調整している。

大人の｢学力｣ 世界トップ級

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２月１０日、大人が社会生活を送る上で必要な能力を測る「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の結果を公表した。

日本の平均得点は前回１位だった「読解力」と「数的思考力」が２位、初めて調べた「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位で、トップ水準を維持した。

一方、生活満足度は最下位だった。

ＰＩＡＡＣは１６～６５歳が対象で、２０１１年調査に続き２回目。

今回タブレット端末を使用する形式で実施され、３１力国・地域が参加した。

日本の平均得点は読解力２８９点、数的思考力２９１点で、ＯＥＣＤ平均は２６０点と２６３点。

問題解決能力はフィンランドと日本が２７６点で１位に並び、ＯＥＣＤ平均は２５１点だった。

３分野ともフィンランドが１位を獲得し、トップ５は同じ顔ぶれだった。

成績を段階別に見ると、日本は３分野ともレベルー以下の下位層の割合が最も少なかった。

男女別の平均得点は、日本は読解力と問題解決能力で男女に有意な差はなかったが、’数的思考力は男性が１２点高く、ＯＥＣＤ平均より差が大きかった。

高等教育でＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）専攻を修了した人の平均得点は、日本でもＯＥＣＤ平均でも３分野いずれもそれ以外の専攻より高かった。

調査対象者の学歴や労働環境、意識なども調査。

生活満足度が高い人の割合は52％と最も低く、ＯＥＣＤ平均の７５％を大きく下回った。

現在の職・業に対して自身のスキルが不足していると回答した２５～６５歳の人は２９％で、そのうち４２％がＩＴスキルの向上が必要とした。

ＯＥＣＤが公表したサンプル問題によると、問題解決力では与えられた地図と条件から最短ルートを選ばせるといった内容だった。

遺族年金 原則５年給作 ６０歳未満 男女差是正

厚生労働省は１２月１０日、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で原則５年間の有期給付とする方針を固めた。

低所得の人や障害がある場合は６５歳まで受け取れるようにする配慮措置を設ける。

現行制度は男性が家計の主な担い手だった時代の考えを背景に女性側に手厚くなっている。

女性の就業率が高まり、共働きが増える中、見直しが必要と判断した。

来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

現行制度で男女ともに６０歳以降であれば生涯にわたって受け取れる点は変わらず、既に受け取っている人は見直しの対象外とする。

現行の遺族厚生年金は子どもがいない場合、妻は夫の死亡時に３０歳未満なら５年間の有期給付で、３０歳以上なら生涯支給される。

これに対しは妻の死亡時に５５歳未満だと受給できず、受給権は５５歳以降に発生し６０歳から支給される。

見直し案では、男女ともに６０歳未満は５年間の有期給付に統一する。

女性は対象年齢を現行の３０歳未満から２０年間かけて段階的に引き上げる。

子どもがいる場合は１８歳になる年度末まで年金を給付した上で５年間追加で給付する。

半島の通信網 ドコモ強化へ 能登など６地域

ＮＴＴドコモは１２月９日、石川県の能登半島など全国６地域で、携帯電話サービスの通信施設を結ぶ光ファイバーの主要回線を、現状の２ルートから３ルートに増強すると明らかにした。

１月の能登半島地震では回線が断絶して大規模な通信障害が起きており、災害時の通信サービスの停止を防ぐ狙いがある。

６地域は他に、津軽（青森県）、房総（千葉県）、知多（愛知県）、紀伊（三重、奈良、和歌山県）の各半島と平戸島（長崎県）。

いずれも地形上、災害時に孤立する恐れがある。

来年度末をめどに主要回線を３ルートに増やし、米スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」を活用して携帯基地局との通信も強化する。

ドコモは災害時に一つの主要回線が使えなくなっても、サービスを維持できるよう複数のルートを整備しているが、人口が少ない能登半島などでは２ルートにとどまっている。

枕元でのスマホ充電ご注意！ リチウム電池事故発生

スマートフォンなど多くの製品に使われている「リチウムイオン電池」の過熱や発火事故が起きているとしてぃ消費者庁がウェブサイトに注意点を掲載した。

「充電はなるべく様子が確認できる場所で」とし、特に就寝中に枕元でスマホを充電している人には、万一に備え「布団の上や、可燃物の近くに置かないように」と呼びかけている。

また最近は「リチウムイオン電池を使用して暖が取れる」という衣服やブランケットなどでの事故が目立つとして、サイト上で特に詳しく注意喚起をした。

こうした製品に関する事故情報は２０１４年度から本年度（９月末時点）までに全国で６８件あり、うち半数近くが電池に起因するもので、残りも断線などが目立つという。

消費者庁は、電池に起因する事故を防ぐポイントとして、（１）強い衝撃や圧力を加えない、（２）充電が完了したらプラグを抜く、（３）説明書をよく読むなどと紹介。

インターネット通販などで価格や品質もさまざまな製品がある中で、安全性を判断する一つの基準として「事故や不具合が起きたときに、販売元とちゃんと連絡がとれるかどうか」を確認してほしいとしている。

ＡＴＭ前通話禁止義務化へ 特殊詐欺対策で大阪府 全国初

大阪府は相次ぐ特殊詐欺被害の防止策として、携帯電話によるＡＴＭ前での通話禁止を事業者と高齢者に義務付ける方向で検討に入った。

対策を検討していた審議会が１２月６日、義務化の必要性を認める旨を答申。

来年２月の府議会で条例改正を目指す。

府によると、成立すれば通話禁止義務化は全国で初めて。

吉村知事は府庁で記者団に「理念条例ではなく義務規定にして「実効性のあるものにしたい」と述べた。

答申には、（１）高齢者によるＡＴＭでの振り込み限度額引き下げ、（２）プリペイドカード販売時に、詐欺被害でないかどうかを確認などの防止策も盛り込まれた。

特殊詐欺の手ロが複雑化・巧妙化している点を踏まえ、条例を適宜見直すよう求めている。

審議会は弁護士や大学教授に加え、義務の対象となるコンビ二や金融機関を含む業界団体関係者で構成。対策案について一定の猶予期間を求めつつ、必要性を認めた。

学生バイト 親の税負担減 「１０３万円」引き上げ

自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１２月６日、国会内で会合を開き、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。

アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「１０３万円以下」から引き上げる。

与党は具体的な水準を来週の３党協議で示す。

特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。

国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。

自民の宮沢税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては３党で合意した」と説明した。

国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。

特定扶養控除は１９～２２歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。

所得税では子の年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円を控除する。

所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。

国民民主は２０２５年分以降の開始を求める一方、政府、与党は２０２６年１月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。

３党は国税である所得税の１０３万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。

与党側は会合で、所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。

国民民主は、１９９５年からの最低賃金上昇率に基づく１７８万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。

ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。

会合には公明の赤羽税調会長も参加した。

臓器移植体制 大幅に改革 あっせん機関を複数化

厚生労働省は１２月５日、脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分割し、あっせん機関を複数化することなどを柱とした移植医療体制の改革案をまとめた。

移植ネットや一部の移植実施病院に集中していた業務の負担を軽減し、移植件数の増加につなげる狙い。

今後、具体的な作業を進める。

同日の有識者委員会で了承された。

あっせん機関の大幅な見直しは、移植ネットが１９９７年に発足して以来初めて。

移植ネットは心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関として、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植を受ける患者の選定、臓器搬送の調整など一連の業務を担ってきた。

しかし、近年の提供数の増加に伴い業務が多忙化し、人員不足による対応の遅れが指摘されていた。

移植ネットによると、２０２３年の脳死での提供数は過去最多の１３１件だった。

改革案では、地域ごとに新たな法人を設置し、ドナー家族への説明など、ドナー側の業務を移植ネットから移行。

新法人は提供施設にいる「院内コーディネーター」とも連携し、同意書の作成などを行う。

移頓ネットは移植を受ける患者の選定や臓器搬送の調整などの業務に専念する。

現在、移植を受ける病院は腎臓を除き１カ所しか登録できないが、他の臓器でも第２希望まで登録できるようにし、病院側の事情で手術ができないケースを減らす。

本年度中にシステムを整備する。

登録の判断材料として、病院ごとの移植実施数や待機患者数も公表する。

移植後の生存率といった成績の公表は、関連学会で検討を進めるとした。

臓器提供の経験が豊富な拠点病院を拡充し、経験が浅い病院に人材を派遣するなど支援する仕組みも整える。

理数 日本トップ水準維持 意識に男女差偏見影響か

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は１２月４日、世界の小４と中２に当たる学年を対象とした２０２３年国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。

日本は理科の平均得点が小中ともに前回より下がり、小４は６位に落ちたが、中２理科と小中の算数・数学は５位以内でトップレベルを維持した。

算数・数学と理科を「楽しい」「得意」とした割合は、いずれも女子が男子を下回った。

文部科学省は、女子は理系が苦手といったアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）が教育現場にあり、子どもに影響を与えた可能性があるとしている。

ＴＩＭＳＳは４年ごとに実施。

１９９５年調査の国際平均を５００点に設定し、結果を比較できるよう統計処理している。

前回２０１９年調査からコンピューター利用の調査形式が導入され、日本は今回初めて採用した。

参加した国・地域は小４が５８、中２が４４で、前回と同様、小中全教科で成績上位のほとんどをアジア勢が占め、いずれもシンガポールがトップだった。

日本の平均得点は、小４算数が２点減の５９１点、中２数学が１点増の５９５点で過去最高。

順位はいずれも前回と同じで小４が５位、中２が４位だった。

理科は小４が７点減の５５５点で６位に下がり、中２は１３点減の５５７点だったが３位を維持した。

文科省は理科の得点低下の要因を「日本の子どもになじみのない問題が一定数あった」と分析している。

中２理科は他の上位国も下がっていた。

５段階に分けた得点分布は、理科で最上位層（６２５点以上）の児童生徒の割合が前回より減り、４７５点未満の下位層が小４で５ポイント増、中２で７ポイント増となった。

児童生徒への質問調査では、算数・数学、理科が「得意」としたのは小中いずれも１～９ポイント減。

「勉強が楽しい」は小４が算数、理科とも減少し、中２は数学で増え、理科は横ばいだった。

認知症「誰もがなり得る」 初の基本計画 １２施策推進

政府は１２月３日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定した。

急速な高齢化で認知症はいまや誰もがなり得る」とし、みんなが支え合う共生社会の実現に向け取り組みを推進すると明記した。

「当事者の意思尊重」を含む四つの重点目標を設定。

社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知といった推進すべき１２施策を掲げた。

１月施行の認知症基本法に基づく初の策定。

自治体に対し、地域の実情や当事者の意見を反映した認知症施策の計画をまとめるよう求めていく。

認知症の高齢者は２０２２年の４４３万人から２０４０年に５８４万人に増えると見込まれる。

計画は「一人一人が自分ごととして理解し、当事者が自分らしい暮らしを続けることを考える時代が来た」と指摘した。

重点目標はほかに、‐認知症になっても希望を持って暮らし続ける「新しい認知症観」を打ち出し、「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」も挙げた。

１２施策のうち社会参加に関しては、当事者同士で悩みを話し合う「ピアサポート活動」や、自らの経験に基づく情報を発信する「認知症希望大使」の活動を広める。

正しい知識を広めるため、学校での教育や当事者との交流を進める。

予防を重視して早期発見から診断後のケアを一貫して行う支援モデルの華立、地域包括支援センターや企業での相談体制整備、医療や介護の充実、創薬を含む研究推進にも取り組む。

計画策定のための有識者会議では、当事者が参加し意見を述べた。

ＡＬＳ治療薬の承認了承 特定の遺伝子変異対象

厚生労働省の専門部会は１２月２日、米製薬企業バイオジェンが開発した難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。

ＳＯＤ１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、全体の約２％が該当する。

ＡＬＳは神経に障害が起き、筋肉がやせて徐々に体が動かせなくなる病気。

国内の推定患者数は１万人以上とされる。

原因は解明されておらず、根本治療法はない。

トフェルセンにはＳＯＤ１遺伝子が神経に有害なタンパク質を作るのを防ぎ、症状の進行を抑制する効果が期待されている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０２３年４月に迅速承認した。

日本ＡＬＳ協会が早期の実用化を求めている。

専門部会では米イ上フイリリーの肥満症薬「チルゼパチド」や、近視の進行抑制を効能効果とする参天製薬の点眼薬「アトロピン硫酸塩水和物」の承認についても了承した。

非課税贈与特例廃止へ 結婚・子育て資金 利用が低調

政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が１千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが１１月3０日、分かった。

利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。

今後、与党の税制調査会が２０２５年度税制改正に向けて議論する。

この制度は第２次安倍政権下で、少子化対策や地方創生の一環として鳴り物入りで始まった。

若年層の経済的な負担を軽減し、結婚や出産を後押しする狙いだった。

だが、最大１千万円というまとまった資金を贈与できる人が限られる上、知名度が上がらなかったことから不発に終わりそうだ。

ただ税調の議論で子育て対策として継続を求める声が強まれば、延長を検討する可能性もある。

制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大１千万円までを預ける。

結婚・や子育てのために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き出す。

不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式代は最大３００万円まで非課税となる仕組み。

お金の引き出しには領収書が必要となる。

対象の子や孫の年齢は１８～４９歳で、子や孫の年間所得が１千万円を超える場合は利用を認めない。

２０１５年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検討されてきた。

だが与党内では、子育て支援策として存続が必要との声が根強く、２０２３年度税制改正大綱で２年間の適用延長を実施。

２０２５年３月末が非課税期間の期限となっている。

信託協会によると、２０２３年度の契約数は１９６件で８億円だった。

贈与は年間１１０万円以下なら税金はかからない。

今回の廃止方針は、教育費の無償化など子育てにお金がかからない制度への移行を目指していることも背景にある。

ＰＦＡＳ 水道水の安全 自信と不安

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に対する全国水道調査の結果を政府が公表した。

２０２４年度に国の暫定目標値を超えた事例はなかったとし、水道の安全性に太鼓判を押した形だ。

だが複数の水道事業で暫定値に近い数値が検出。

過去の調査で目標値の２８倍もの数値が検出された岡山県吉備中央町は、公費で住民の血液検査に乗り出すなど地域の不安は根強い。

「最新の結果は全て暫定目標値を下回った」「全国の水道の給水人ロに対し、目標値以下の水質が確認されたのは９８・２％」。

環境省の担当者は水質の安全性を強調した。

浅尾環境相も１１月２９日の閣議後記者会見で「対策が着実に浸透している」とアピールした。

環境省によると、２０２０～２０２３年度に全国の１４水道事業で暫定目標値の超過が確認されたが、２０２４年度はゼロに。

汚染が確認された水道水源を別の水源に切り替えるなどした対策が奏功した形だ。

環境省はＰＦＡＳについて、目標値を超えても水質改善などの対応が努力義務にとどまる現行の暫定目標値から、対応が法的義務となる水道法上の「水質基準」の対象に引き上げる方向で検討している。

水質基準に位置付けられていないことを理由に検査を実施していない水道事業が一定数いるためだ。

ただ数値が超過した場合、確立された汚染除去技術などはないのが現状。

基準に格上げして対応を求めれば困惑する水道事業者も出てくることが想定される。

ある政府関係者は、２０２４年度に目標値を超えた事例がなかったことは基準格上げを後押しする結果だと強調する。

飲み水の安全性を強調し、汚染が確認された地域住民の理解を得たい環境省だが、今回の調査結果が不安払拭につながるかどうかは不透明だ。吉備中央町は１１月２５日、公費による全国初の住民の血液検査に乗り出した。

高い濃度で水道水源から検出されて住民に懸念が広がるなか、少しでも不安払拭につなげようという考えだ。

ただ環境省は血中濃度の測定について消極姿勢。血中濃度と健康影響の因果関係がはっきりしないとし、検査の実施が「かえって不安が増す可能性がある」との否定的な表現を、自治体向けの対応手引に盛り込む方針で検討していた。

だが省内からも疑問の声が上がり、最終的には「科学的に評価可能な方法で実施する必要がある」との表現に修正した。

手引を見たある自治体の担当者は「具体的な手法にっいては言及がなく、丸投げだ」と困惑した様子で話した。