退避勧告解除

今日、職場のメールに地震に関する更新情報が届いた。米国国務省が原発事故直後に発していた米政府職員の家族に対する自主的な国外退避勧告を解除したという。一方でネットで見聞きする報道では、日本の近隣諸国から農業や飲食業などの現場作業の担い手として来日している人たちがまとまった単位で帰国する動きが後を絶たず、特に東日本の農業地域でその影響が深刻化しているという。原発事故が収束しない以上、米国の退避勧告が解除されたからといって、そうした労働力不足という状況に変化が現れるとは思えないが、震災の発生から1ヶ月が過ぎ、事態は少しずつ改善の方向に動いているのは確かなようだ。

帰る国のある人が、さしあたって危険な状況にある場所から退避するのは当然のことだ。しかし、原発の問題が表面化してから日本人のなかにも海外や国内の遠方に避難する動きが見られたことは興味深いことだ。被災した地域で暮らしていたならばまだしも、停電以外にこれといった生活上の障害の無い東京にいて、そこに暮らしていることが困難を極めるような事態を想定するというのは余程心配性の人なのかもしれない。私はテレビを持っていないのでわからないのだが、報道番組で原発や津波の被害などの映像を繰り返し観ているうちに正常な思考能力を喪失したというようなことも耳にする。それにしても、現代の日本で、東京が生活できないような場所になるほどの惨事になったら、この国のどこにいようとも救いがたい状況に陥ることくらい誰でもわかることではないかと思っていた。そうしたなかで自分だけが助かったとして、その先にどのような人生があるというのだろうか。勿論、誰にでも欲望というものは当然にあり、たとえそれほど幸福な生活を送っているわけではなくとも、命だけは助かりたいと思うのも人情かもしれない。しかし、縁あって日本人として生まれ、その日本が大きな災厄に見舞われて、大勢の人々が復興作業に直接間接に関わり、原発事故の現場に至っては文字通り命の危険を顧みずに獅子奮迅の働きをしている人たちがいるなかで、自分だけ助かろうと国外へ逃げ出すそのエゴが、震災に負けず劣らず恐ろしい。人は土壇場になるとその本性がどうしても現れてしまうものだ。今回の震災で思いもよらず身近な人々や自分自身の本性を垣間見ることになったという経験をした人も少なくないはずだ。これを機に、付き合い方を考え直したほうが良いと思われる相手が身近に何人かいるというようなこともあるだろう。

既に政府では復興構想会議なるものが設けられているようだが、原発の扱いや復興財源を巡る紛糾が報じられている。また、震災に関連して多くの「本部」や「会議」が乱立の様相を呈し始めており、復興のための組織が復興の障害になる兆しが見えている。つくづく無能な政治家を選んでしまったものだと後悔を通り越して呆れ返ってしまう。これでは逃げ出したくなるのも無理はないとも思うのだが、そこを堪えて自分が拠って立つところの国というものを大切にして欲しいものである。