8/17 東燃ゼネラル石油 執行役員の 異動に関するお知らせ http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20150817_1_J.pdf
8/19 JOGMEC/国際石油開発帝石 カナダ ブリティッシュコロンビア州でのシェールガス開発技術に係る共同研究を開始 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000029.html
8/19 三菱商事/東京電力他 福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書の締結について http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000028360.html
(注)本レポートはブログ「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0353BpGas2015.pdf
７．天然ガスの価格(続き)
(かつてはEU、米国の方が日本より高かった時代もあった！)
(2)日本のLNG価格を１とした場合のEU、米国の天然ガス価格
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-5-G02.pdf 参照)
ここで取り上げた日本とEUと米国の天然ガスの価格は日本とEUがCIF価格であり、米国はパイプラインの受け渡しポイントHenry Hubにおける価格である。従って３者、特に米国と日本を単純比較することはできないが、ここではその点を含んだ上で日本のLNG価格を１とした場合の２０００年から２０１４年までのEU及び米国との格差を比較すると、まず２０００年のEU年間平均価格は日本の０．６１倍、米国は０．８９倍であった。つまりEU価格は日本より４割安く米国価格は１割程度安かったのである。
その後日本に対するEUの相対価格は上昇する一方米国の相対価格は下落、２００２年には共に日本の０．８倍程度となった。しかし２００３年には米国Henry Hub価格が上昇、日本との相対価格は１．１８倍に逆転した。原油価格が安定したため原油にリンクした日本のLNG価格が低く抑えられたのである。その後も米国の価格は上昇、２００５年には米国価格は日本の１．４５倍まで格差が広がった。つまり２００３年から２００５年までの３年間は米国の天然ガス価格の方が日本のLNG価格より高かったのである。一方EUの対日相対価格も徐々に上昇し２００５年には日本よりわずかに低い０．９７倍になっている。ところが２００６年になると今度はEU価格が上昇し、２００６年、２００７年の２年間はEU価格が日本価格を上回った。
しかし２００９年以降は日本の価格が急上昇したのに対しEU価格はさほど大きな変動が見られず、米国はシェールガスの開発が本格化し日本とは逆に価格が急速に下落した。その結果、２００８年には日本を１とした場合EUは０．９２倍、米国は０．７１倍となり日本の価格が最も割高になっている。その後３カ国の価格格差は年々拡大し、２０１０年にはEUの相対価格は日本の０．７３倍、米国は０．４倍となり、米国(Henry Hub)価格は日本のLNG CIF価格の半値以下になったのである。２０１４年時点では格差はさらに広がりEUは日本の０．５６倍、米国はわずか０．２７倍にとどまっている。大まかに言えば日本のLNG価格はEUの２倍、米国の４倍と言うことになる。
今後この格差がどうなるか予断を許さないが、豪州、東アフリカ等世界各地で天然ガスの開発が進み、また米国のLNG輸出が開始されるとLNGのスポット価格は下がる可能性がある。またパプアニューギニア、豪州、モザンビーク、米国シェールガスなどのLNGプロジェクトに日本企業が資本参加することで安定的な価格と量の確保が可能となる。原油価格の動向次第では日本のLNG輸入平均価格が下がる可能性もあると言えよう（既に２０１４年の日本向けLNG価格にその予兆が見られる）。
歴史を遡って見ると、LNGが本格的に市場に登場したのは１９９７年にカタールと日本の中部電力が長期需給契約を締結した時からである。この時、米国或いはヨーロッパにおけるパイプラインを介した天然ガス価格はLNG価格算定の参考にならず原油価格とリンクした価格体系が編み出された。
１９９０年代後半は１９８０年代のOPEC支配の時代が終わり第二次オイルショック時には４０ドル/バレルに達した原油価格が１９９８年には１２ドル台にまで暴落し原油は市況商品とみなされるようになっていた。従ってこの時点でLNG価格を原油価格にリンクさせることは長期的な安定取引を望むカタール及び日本の双方にとってメリットがあったことは間違いなかったのである。
現在のEU或いは米国との価格差をとらえて、日本企業のLNG取引の稚拙さを非難する声があるがそれはあくまで結果論と言えよう。エネルギー資源の無い日本にとって石油及び天然ガスを長期安定的に確保することが至上命題であり、その時々の価格の高低に一喜一憂することは余り意味のあることとは思えない。
(天然ガス篇完)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
７．天然ガスの価格(続き)
(かつてはEU、米国の方が日本より高かった時代もあった！)
(2)日本のLNG価格を１とした場合のEU、米国の天然ガス価格
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-5-G02.pdf 参照)
ここで取り上げた日本とEUと米国の天然ガスの価格は日本とEUがCIF価格であり、米国はパイプラインの受け渡しポイントHenry Hubにおける価格である。従って３者、特に米国と日本を単純比較することはできないが、ここではその点を含んだ上で日本のLNG価格を１とした場合の２０００年から２０１４年までのEU及び米国との格差を比較すると、まず２０００年のEU年間平均価格は日本の０．６１倍、米国は０．８９倍であった。つまりEU価格は日本より４割安く米国価格は１割程度安かったのである。
その後日本に対するEUの相対価格は上昇する一方米国の相対価格は下落、２００２年には共に日本の０．８倍程度となった。しかし２００３年には米国Henry Hub価格が上昇、日本との相対価格は１．１８倍に逆転した。原油価格が安定したため原油にリンクした日本のLNG価格が低く抑えられたのである。その後も米国の価格は上昇、２００５年には米国価格は日本の１．４５倍まで格差が広がった。つまり２００３年から２００５年までの３年間は米国の天然ガス価格の方が日本のLNG価格より高かったのである。一方EUの対日相対価格も徐々に上昇し２００５年には日本よりわずかに低い０．９７倍になっている。ところが２００６年になると今度はEU価格が上昇し、２００６年、２００７年の２年間はEU価格が日本価格を上回った。
しかし２００９年以降は日本の価格が急上昇したのに対しEU価格はさほど大きな変動が見られず、米国はシェールガスの開発が本格化し日本とは逆に価格が急速に下落した。その結果、２００８年には日本を１とした場合EUは０．９２倍、米国は０．７１倍となり日本の価格が最も割高になっている。その後３カ国の価格格差は年々拡大し、２０１０年にはEUの相対価格は日本の０．７３倍、米国は０．４倍となり、米国(Henry Hub)価格は日本のLNG CIF価格の半値以下になったのである。２０１４年時点では格差はさらに広がりEUは日本の０．５６倍、米国はわずか０．２７倍にとどまっている。大まかに言えば日本のLNG価格はEUの２倍、米国の４倍と言うことになる。
今後この格差がどうなるか予断を許さないが、豪州、東アフリカ等世界各地で天然ガスの開発が進み、また米国のLNG輸出が開始されるとLNGのスポット価格は下がる可能性がある。またパプアニューギニア、豪州、モザンビーク、米国シェールガスなどのLNGプロジェクトに日本企業が資本参加することで安定的な価格と量の確保が可能となる。原油価格の動向次第では日本のLNG輸入平均価格が下がる可能性もあると言えよう（既に２０１４年の日本向けLNG価格にその予兆が見られる）。
歴史を遡って見ると、LNGが本格的に市場に登場したのは１９９７年にカタールと日本の中部電力が長期需給契約を締結した時からである。この時、米国或いはヨーロッパにおけるパイプラインを介した天然ガス価格はLNG価格算定の参考にならず原油価格とリンクした価格体系が編み出された。
１９９０年代後半は１９８０年代のOPEC支配の時代が終わり第二次オイルショック時には４０ドル/バレルに達した原油価格が１９９８年には１２ドル台にまで暴落し原油は市況商品とみなされるようになっていた。従ってこの時点でLNG価格を原油価格にリンクさせることは長期的な安定取引を望むカタール及び日本の双方にとってメリットがあったことは間違いなかったのである。
現在のEU或いは米国との価格差をとらえて、日本企業のLNG取引の稚拙さを非難する声があるがそれはあくまで結果論と言えよう。エネルギー資源の無い日本にとって石油及び天然ガスを長期安定的に確保することが至上命題であり、その時々の価格の高低に一喜一憂することは余り意味のあることとは思えない。
(天然ガス篇完)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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７．天然ガスの価格
(三つに分かれるガス価格。日本と米国では４倍の格差！)
(1)２０００年～２０１４年の天然ガス価格の推移
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-5-G01.pdf 参照)
天然ガスの取引価格には通常US$ per million BTU(百万BTU当たりのドル価格)と呼ばれる単位が使われている。BTUとはBritish Thermal Unitの略であり、およそ２５２カロリー、天然ガス２５㎥に相当する 。
市場の自由取引にゆだねられた商品は通常価格が一本化されるものであるが(一物一価の法則)、天然ガスについては歴史的経緯により現在大きく分けて三つの価格帯がある。LNGを輸入する日本では原油価格にスライドして決定されている。巨額の初期投資を必要とするLNG事業では販売者(カタール・オーストラリアなどのガス開発事業者)と購入者(日本の商社、電力・ガス会社などのユーザー)の間で２０年以上の長期安定的な契約を締結することが普通である。この場合価格も両者間で決定されるが、その指標として原油価格が使われているのである。
これに対してヨーロッパでは供給者(ロシア、ノルウェー、アルジェリアなど)と消費者（ヨーロッパ各国）がそれぞれ複数あり、パイプライン事業者を介して天然ガスが取引されており、EU独自の価格体系が形成されている。また完全な自由競争である米国では天然ガス価格は独立した多数の供給者と需要家が市場を介して取引をしており需給バランスにより変動する市況価格として形成される。その指標となる価格が「Henry Hub価格」と呼ばれるものである。
ここでは日本向けLNG価格(以下日本価格)、パイプラインによるEUの価格（以下EU価格）及び米国Henry Hub価格（以下米国価格）について２０００年から２０１４年までの推移を比較することとする。なお参考までに百万BTU当たりに換算した原油価格も合わせて比較の対象とした。
２０００年の日本価格は４．７ドル、EU価格２．９ドル、米国価格４．２ドルであり、当時の原油価格は４．８ドルであった(いずれも百万BTU当たり)。EU価格が低く、日本価格及び米国価格はほぼ同じ水準で原油が最も高かった。この傾向は２００２年まで続き、２００３年には米国価格が一時的に日本価格、EU価格、原油価格のいずれをも上回った。
２００４年以降原油価格の上昇に伴い天然ガス価格もアップし、２００５年の価格は米国価格８．８ドル、原油価格８．７ドル、日本価格６．０ドル、EU価格５．９ドルとなった。しかしその後２００８年にかけて原油価格が急騰する中で日本価格とEU価格が原油価格を後追いする形で急激に上昇した中で、米国価格は横ばい傾向を示したのである。その結果２００８年の原油価格１６．８ドルに対し日本価格１２．６ドル、EU価格１１．６ドル、米国価格８．９ドルとなり、日本或いはEU価格と米国価格の格差は１．４倍に広がった。
２００８年の反動で２００９年には原油価格が急落、日本、EU、米国それぞれのガス価格も下落したが米国の下落幅が大きく、日本価格及びEU価格は米国価格の２倍以上になった。２００９年以降原油価格は再び急上昇したが、この時３地域の天然ガス価格は明暗を分けた。日本価格は原油価格に連動して上昇の一途をたどったのに比べEU価格は緩やかな上昇にとどまった。そして米国価格はさらに下落する傾向を示したのである。
この結果、２０１４年の各価格は原油価格１６．８０ドルに対し、日本価格は１６．３３ドル、EU価格９．１１ドル、米国価格は４．３５ドルとなった。日本価格はEU価格の１．８倍、米国価格に対しては３．８倍である。日本の価格上昇要因がLNGの原油価格へのリンク及び原発事故によるLNG需要の急増であるのに対し、米国ではシェールガス増産による供給過剰と言う下落要因が働いた。その結果が日米で４倍近い格差をもたらしている訳である。
(続く)
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６．カタールと日本の輸出入の動向（２００６～２０１４年）（続き）
(少し落ち着いた日本のLNG輸入！)
(6-2)日本の場合
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G08.pdf 参照)
日本は世界一の天然ガス輸入国である。日本の輸入は全てLNGであり従って世界一のLNG輸入国でもある。日本のLNG輸入量は２００６年の８１９億㎥から２００８年には９２１億㎥に達した後、２００９年、２０１０年と横ばい状態であった。しかし２０１１年には一挙に１千億㎥を突破、２０１２年には１，１８８億㎥に達した。これは再三触れてきたように原発停止による火力発電用燃料として天然ガスの需要が急増したためである。２０１１年及び２０１２年のLNG輸入の対前年増加率は１４．４％、１１．１％と二桁台の大幅な伸びであった。しかし２０１３年、２０１４年と輸入の伸びは落ち着き、２０１４年のLNG輸入量は１，２０６億㎥であった。
２００６年から２０１４年までの日本のLNG輸入を相手国別に見ると、２００６年はインドネシアからの輸入が１８６億㎥と最も多く、これに次いでオーストラリアが１５７億㎥、マレーシアが１５６億㎥であり、第４位以下にカタール（９９億㎥）、ブルネイ(８７億㎥)が続いていた。しかしインドネシアからの輸入は２００８年の１８８億㎥をピークに１７３億㎥（０９年）→１７０億㎥（１０年）→１２８億㎥（１１年）→８４億㎥（１２年）→８５億㎥（１３年）→７８億㎥（１４年）とここ数年で急速に減少し年間１００億㎥を割っている。インドネシアは国内の天然ガス消費の増加により輸出余力が無くなっており数年先には純輸入国に転落するものと思われる。またマレーシアも同様の事情であり日本の輸入はここ数年２００億㎥前後で頭打ち状態にある。
これら両国に代わる輸入先がカタール、オーストラリア及びロシアである。特にカタールは原発事故以後のLNGの緊急輸入先として大きな存在感を示している。即ちカタールからのLNG輸入量は２００６年から２０１０年まで１００億㎥前後で推移していたが、２０１１年には１．５倍の１５８億㎥に急増、さらに２０１２年には２００億㎥の大台を超え前年比３５％増の２１３億㎥に達し、２０１４年の輸入量は２１９億㎥となっている。
オーストラリアの２０１４年輸入量は２５０億㎥で輸入国としてはトップである。オーストラリアでは日本企業が関与したLNGプロジェクトが建設中であり、今後安定した供給先となることが期待されている。ロシアは２００９年に極東LNGプロジェクトが操業を開始し、同年３７億㎥が日本に輸入された。その後輸入量は順調に増え２０１４年には同国から１１５億㎥を輸入、オーストラリア、カタール、マレーシアに次ぐ第４位の輸入国となっている。なおLNG需要の急増に対して上記各国の他、UAE、エクアトール・ギニア、オマーン、ブルネイなど約２０カ国からスポット物を含めたLNGが輸入され調達先が多様化している。
(貿易量完)
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(６) カタールと日本の輸出入の動向（２００６～２０１４年）
本項では世界第二位の天然ガス輸出国であるカタール及び世界トップの輸入国である日本の両国について２００６年から２０１４年までの９年間の輸出相手先或いは輸入相手先を見てみる。
(目を見張るカタールの天然ガス輸出。２０１１年までの６年間で数量も輸出先も４倍！)
(6-１)カタールの場合
（図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G07.pdf 参照）
カタールはＬＮＧの輸出量が世界一であり、パイプラインとＬＮＧを合計した輸出量でもロシアに次いで世界第２位である(前項参照)。カタールは２００７年からＵＡＥ及びオマーン向けにパイプライン（ドルフィン・パイプライン）による天然ガスの輸出を開始したが、これを含めて２００６年から２０１４年までの同国の天然ガス輸出の動向を見ると以下のとおりである。
２００６年のカタールの天然ガスの輸出量は３１１億㎥で全量ＬＮＧであった。最大の輸出先は日本向けの９９億㎥であり、これに次ぐ韓国向けが９０億㎥、インド向け６８億㎥であり、この３カ国だけで同国の輸出の８３％を占め、輸出相手国はこれら３カ国に加えスペイン、ベルギー及びメキシコの計６カ国であった。２００７年には英国、台湾などが新たなＬＮＧの輸出先に加わりまたＵＡＥ向けにパイプラインによる輸出も始まり、ＬＮＧ３８５億㎥、パイプライン８億㎥の合計３９３億㎥に増加した。２００８年にはパイプライン輸出が本格的になり、ＵＡＥが日本を抜いてカタールの最大の輸出相手先となった。
２００９年にはカタールの輸出は２００６年の２倍を超える６８２億㎥に達し、その後２０１１年には１千億㎥を突破、２００６年の４倍の１，１９６億㎥と飛躍的に増加している。対前年比増加率でみると、２００７年から２０１１年までは毎年２０～４０％と言う驚異的な増加率を示している。２０１２年以降は輸出の伸びはとどまっているが、９年間の平均年間増加率は２０％という高い数値を示している。
２００６年に日本を含め６カ国にすぎなかった輸出相手国の数は、その後台湾、UAE、中国、英国、イタリアなどが新たな輸出相手国に加わり２０１４年には２２カ国に増加している。日本向けの輸出量は２００６年から２０１０年まで１００億㎥前後で安定していたが、その間にカタールの総輸出量が急増したため日本のシェアは２００６年の３２％から２０１０年には１２％まで低下した。しかし２０１１年の東日本大震災をきっかけに日本の輸入が急増、２０１４年の日本のカタールからの輸入量は２，１９０億㎥に達し２０１０年の２倍以上となっている。そして日本がUAEをしのいで再びカタールの天然ガスの最大の輸出相手国になったのである（２０１４年シェア１７．７％）。
(続く)
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8/11 東燃ゼネラル石油 オーストラリアにおけるキューブ社との合弁会社設立および事業展開について http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/20150811_1_j.pdf
8/12 出光興産/住友商事 ベトナム南西海上39・40/02鉱区取得について http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2015/150812.pdf
