(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
(中東関連ニュース)
・レバノン大統領選挙、6月14日。キリスト教勢力とヒズボラ派の一騎打ち。
・イラン、超音速弾道ミサイル公開。速度は音速の5倍、飛行距離1,400KM。
(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0578MajorEneosIdemitsuMar2023.pdf
３．投資キャッシュフロー
(▲１００億ドル台のメジャーズ５社、一桁台の日系２社！)
（１）２０２２年(度)投資キャッシュフロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-05.pdf 参照)
２０２２年(度)の投資キャッシュフローを比較するとENEOSは▲１，１５９億円(▲９億ドル、換算レート：１３５円/ドル)であり、出光はプラス７０１億円(５億ドル、換算レート：１３５．５円/ドル)であった。一方メジャー５社はShellが▲２２４億ドルと最も大きく、次いでTotalEnergies（▲１５１億ドル）、ExxonMobil(▲１４７億ドル)、ｂｐ(▲１３７億ドル)、Ｃｈｅｖｒｏｎ(▲１２１億ドル)であり、５社ともに投資キャッシュフローは１００億ドルを超えている。メジャー５社と日系２社の格差は大きい。
(２０２１年を境に増加に転じたIOC５社、減少傾向の日系２社！)
（２）２０１９年(度)～２２年(度)投資キャッシュフローの推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-15.pdf 参照)
２０１９年のメジャー５社の投資キャッシュフローはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの▲２３１億ドルを筆頭に、ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓ及び ｂｐが▲１７０億ドル強で並び、Ｓｈｅｌｌが▲１５８億ドル、Ｃｈｅｖｒｏｎが最も少ない▲１１５億ドルであった。これに対してＥＮＥＯＳは▲３４億ドル、出光は▲１２億ドルであった。
その後２０２０年から２０２１年にかけてメジャー各社の投資キャッシュフローは２年連続で減少し、２０２２年は反転して増加している。これに対して日系２社は２０２１年度まで横ばい傾向を示した後、２０２２年度は大きく減少しており、両者は対照的な様相を示している。４年間を通じてみるとExxonMobil及びTotalEnergiesは一貫して▲１００億ドル以上の安定した投資キャッシュフローであることがわかる。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
プロローグ（７）
007．中東を流れる三つのアイデンティティ(２/３)
都市化が進んだ近代国家では「核家族」の言葉に代表されるように、血のつながりは家族もしくは親族どまりであり、「一族」、「部族」などは死語に近い。最も大きな概念である「民族」という言葉は今もよく使われるが、それは政治のスローガンとして利用されることが多い。これに対して中東（特にアラブ民族の間）ではこの「血」のアイデンティティが今も末端の庶民からトップの権力者まで広く意識されていると言えよう。
「血」のアイデンティティがＤＮＡとして受け継がれる先天的なものであるのに対して「心」と「智」のアイデンティティは後天的に得るものである。「心」とは信仰心のことであり、「智」とは政治思想あるいは主義主張を指す。
中東で信仰と言えばイスラームが圧倒的な影響力を持っている。アラブ民族、トルコ民族、ペルシャ民族などもほとんどがイスラームの信者（ムスリム）である。もちろん中東の人々の中にはエジプトのコプト教徒のようなキリスト教信者もいればユダヤ教徒の国イスラエルもある。ムスリム、キリスト教、ユダヤ教はともに一神教という共通点を有するが、むしろそれ故にこそ互いに反発し憎しみ合う長い歴史がある。特に中東におけるイスラーム国家群とユダヤ教国家イスラエルとの対立は今も先の見えない状況である。
さらに現代中東のイスラームにはスンニ派とシーア派という宗派による対立があり、或いは同じ宗派の中でも原理主義と穏健派の対立もある。宗派による対立あるいは教義の解釈をめぐる厳格派と穏健派との対立があるのは何もイスラームに限ったことではなく、西欧中世のカソリック対プロテスタントの宗教戦争もその一例である。しかし中東では近代西欧文明が浸透し、インターネットが発達したグローバリゼーションの現代において未だに(あるいは漸くと言うべきか)宗教の対立が先鋭化していることが大きな問題なのである。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・OPEC+閣僚会合、減産継続決定。来年12月末まで総生産量4,046万B/D。
(中東関連ニュース)
２．営業キャッシュフロー
(末端製品価格政策で営業キャッシュフローがマイナスのENEOS/出光！)
（１）２０２２年(度)営業キャッシュフロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-04.pdf 参照)
２０２２年(度)の営業キャッシュフローを比較するとENEOSは▲１，１０２億円(▲８億ドル、換算レート：１３５円/ドル)であり、出光は▲３２８億円(▲２億ドル、換算レート：１３５．５円/ドル)であった。一方メジャー５社はExxonMobilが７６８億ドルと最も大きく、次いでShell（６８４億ドル）、Chevron(４９６億ドル)、TotalEnergies(４７４億ドル)、ｂｐ(４０９億ドル)であった。
メジャーズ５社の営業キャッシュフローはいずれもプラスであるのに対してＥＮＥＯＳ及び出光はマイナスである。営業キャッシュフローがマイナスとは、本業で得た現金収入だけでは仕入れや経費といった支出を賄えない状態であることを意味し極めて異例である。
メジャーズは油価高騰と景気回復で売り上げが伸び、営業キャッシュフローも順当な数値を示している。これに対してENEOSの決算説明資料を見ると、法人所得税・消費税の支払い等による資金減少要因が税引き前利益当の資本増加要因を上回ったため、としており、出光も同様の説明を行っている。今期は政府の指導によりガソリン等の末端価格の激変緩和措置に伴い支払い消費税が増加した等の特殊要因があったためである。このような措置は原油及び製品価格の激変から消費者及び石油精製企業双方を保護しようとする政府の政策によるものであり、メジャーズと異なる極めて特殊な操業環境の結果である。
(V字回復したメジャーズ、営業の稼ぐ力をそがれているENEOS/出光！)
（２）２０１９年(度)～２２年(度)営業キャッシュフローの推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-14.pdf 参照)
２０１９年(度)から２０２２年(度)までの４年間の営業キャッシュフローの推移を見ると、メジャーズと邦系２社の動きは大きく異なる。即ち、メジャーズ５社は２０１９年から２０２０年にかけて急落した後、２０２１年、２２年はV字回復している。これに対してENEOS及び出光はメジャーズと全く逆に、２０２０年度は前年度よりキャッシュフローが増加しており、２０２１年度は大きく減少、２０２２年度はマイナスに転落している。これは上記に述べた通り、日本の当局が消費者を保護する一方、精製企業にもある程度の利潤確保を補償するという競争よりも保護を目的とエネルギー政策を実行しているためである。
具体的に年(度)の推移を見ると、２０１９年はShellが４２２億ドルと飛び抜けて高く、次いでExxonMobil、Chevron、ｂｐ、ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓが２００億ドル台であった。ＥＮＥＯＳの営業キャッシュフローは４７億ドルにとどまり、出光の場合は▲３億ドルであった。
２０２０年(度)にはメジャーズ５社は極めて厳しい状況となり、Ｓｈｅｌｌのキャッシュフローは３４１億ドルに急減、他の４社はさらに大きく落ち込みＣｈｅｖｒｏｎは前年の４割、１００億ドルをわずかに上回るフローであった。これに対して邦系２社は前年度を上回るキャッシュフローを生み出している。但し金額的にはメジャーズで最も少ないＣｈｅｖｒｏｎよりも低い水準にとどまっている。
２０２１年に入るとメジャーズの営業キャッシュフローは大幅にアップし、２０２２年もその傾向が続いた。２０２２年(度)の各社の営業キャッシュフローはExxonMobilが７６８億ドルともっとも多く、次いでShellが６８４億ドル、その他３社は４００億ドル台であった。一方、邦系２社は共に続けて２年間減少しており、２０２２年度はマイナスに転落している。
（続く）
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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(アラビア語版)
(目次)
プロローグ（６）
006．中東を流れる三つのアイデンティティ(１/３)
ここから先、筆者なりの見方で戦後７５年の中東の歴史をたどっていくつもりであるが、中東には三つのアイデンティティがあると筆者は考える。一つは「血」のアイデンティティ。二つ目は「心」のアイデンティティ。そして最後の一つは「智」のアイデンティティである。今後各章でこれら三つのアイデンティティについて頻繁に触れることになるが、ここで簡単に説明しておきたい。
最初の「血」のアイデンティティとは人間としてこの世に生まれたときにすでに与えられている特性、現代風に言えばＤＮＡとでも呼ぶべきもので生物学的なアイデンティティである。「血」のアイデンティティはすなわち「民族」であり、中東でその最大のものは「アラブ」であるが、中東にはそのほかにも、トルコ民族、ペルシャ(イラン)民族などいくつかの民族が共存している（「ユダヤ民族」という呼称があるが、ユダヤは生物学的な意味での「民族」とは言えない）。
「民族」となるとかなり大きな概念になるが、「血」は先ず本人と他者との血縁関係から始まる。最も近い関係が親子・兄弟姉妹であり、これが「家族」と呼ばれる。伯父・叔母・従兄弟等の関係まで広げると「親族」となり、遠い縁戚関係を含めると「一族」となる。さらにその上に「一族」を束ねる「部族」があり、最終的には「民族」のカテゴリーに行き着く。すべてに共通しているのは「族」という言葉である。「族」とは同じ祖先から分かれた血統であり、すなわち「血」のつながりである。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
5/30 JOGMEC
カナダブリティッシュコロンビア州と水素・アンモニア、CCUS分野でも協力
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00114.html
5/31 ENEOS
組織の改正について
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230531_01_01_0960492.pdf
5/31 TotalEnergies
Brazil: TotalEnergies signs Production Sharing Contract for the Agua Marinha offshore block
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/brazil-totalenergies-signs-production-sharing-contract-agua-marinha
6/1 ExxonMobil
ExxonMobil signs carbon capture agreement with Nucor Corporation, reaching 5 MTA milestone
https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2023/0601_lcs-nucor-agreement
6/2 JX石油開発
パプアニューギニアにおける LNG 権益の取得について
https://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/upload_files/20230602JP.pdf
(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
プロローグ（５）
005．ヨーロッパとアジアをつなぐ中東(３/３)
ヨーロッパが南アジアに直接到達したのはアフリカ南端の喜望峰を経由する帆船ルートであった。陸上ルートはオスマントルコ帝国或いはペルシャ帝国との中継貿易に頼らざるを得ず自由な交易が阻まれていた。こうして１５世紀から１７世紀に「大航海時代」が訪れた。ヨーロッパ勢が海に乗り出した最大の理由はオスマン帝国の領土を迂回して胡椒や紅茶などのインド洋沿岸諸国の富を手に入れ、或いは中国の陶磁器、日本(ジパング)の金銀を手に入れるためであった。
こうしてヨーロッパ諸国は南アジアからインド洋の沿岸伝いに東へ東へと進出していった。帆船による点と点を結ぶ東洋進出であり、「大航海時代」は交易の時代であった。自らは有力な交易商品を持たない当時のヨーロッパ諸国は、インド洋ルートの寄港地であるアフリカ、インド、東南アジア、ジャワなどの産物を行く先々で仕入れ(あるいは略奪し)、物々交換の差益を巨大な富として自国に持ち帰った。そして蓄えた富で工業化を図り鉄砲など武器を製造するようになるとそれまでまがりなりにも対等であった交易が、１９世紀には武器による侵略すなわち「植民地主義」によるアジア支配の時代に入ったのである。
西欧諸国にとってアジア・ルートの最大の障害はオスマントルコであったが、植民地侵略を通じてオスマントルコ支配地域は徐々に浸食され、１９世紀後半の１８６９年にはフランスがスエズ運河を建設、その後英国が実質的な支配者となった。こうして地中海からスエズ運河、さらに紅海を経由してインド洋に至るルートが確保され西欧列強のアジア支配は確固たるものとなった。そして１９１４年から１７年の第一次世界大戦でオスマントルコ帝国が敗れたことにより、中東から東南アジアに至る広大なアジア地域は英国、フランス、オランダの西欧植民地主義国家が支配し、彼らはアジアの富を独占したのである。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
２．売上高利益率
(二桁の利益率を確保したメジャー３社、水面すれすれのＥＮＥＯＳ／出光！)
（１）２０２２年(度)売上高利益率
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-03.pdf 参照)
２０２２年(度)の売上高利益率を比較するとENEOSは１．０％、出光は２．７％であり、メジャーズ５社で最高のChevron(１５．０％)とは圧倒的な格差がある。またExxonMobil(１３．５％)およびShell(１１．１％)も二桁の利益率を確保しており、TotalEnergies(７．３％)と比較しても大きく見劣りする。メジャーズの中でただ１社ｂｐのみがマイナス(▲１．０％)でENEOS、出光を下回っている。
(コロナ禍の影響大きいメジャーズ、可もなく不可もないENEOS/出光！)
（２）２０１８年(度)～２２年(度)売上高利益率の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-13.pdf 参照)
２０１８年(度)から２０２２年(度)までの５年間の売上高利益率の推移を見ると、メジャーズと邦系２社の動きは大きく異なる。即ち、メジャーズ５社は２０２０年にいずれも利益率が大幅なマイナスに落ち込み、その後、２０２１年、２０２２年は利益率が急激に改善している（２０２２年のｂｐは例外）。これに対し、ENEOS及び出光は２０１９年度を除き、過去５回中４回はプラスであった。ただし、その利益率はメジャーズ各社に比べて極めて低く、５年間を通じて可もなく不可もないという状況である。
具体的に年(度)の推移を見ると、２０１８年(度)はChevronが９．３％で最も高い利益率を示し、以下ExxonMobil(７．２％)、Shell(６．０％)、TotalEnergies(５．５％)、ｂｐ(３．１％)、ＥＮＥＯＳ(２．９％)、出光(１．８％)であった。２０１９年(度)はＣｈｅｖｒｏｎの利益率が急下降(２．１％)したが、その他メジャーズ４社はほぼ横ばいであった。これに対してＥＮＥＯＳ/出光両社は共にマイナスとなっている。これは２０２０年初にコロナ禍が始まり、同年１－３月に大きな損失が発生しており、４－３月決算の邦系２社に影響したためである。
２０２０年(度)はコロナ禍が企業業績を大きく圧迫しメジャーズ５社を直撃している。利益率もｂｐ(▲１８．６％)を筆頭にＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、Ｓｈｅｌｌは▲１２％台、Ｃｈｅｖｒｏｎ、ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓも▲５％台の損失率となった。しかし邦系２社は原油価格の製品価格への転嫁を認める政府のエネルギー政策のおかげで損失を出さずプラスの利益率となっている。
２０２２年(度)は原油価格が回復、ｂｐを除くメジャーズ４社の利益率は５％を上回り、特にＣｈｅｖｒｏｎ，ＥｘｏｎＭｏｂｉｌ及びＳｈｅｌｌ３社は二桁台の利益率を達成している。
(続く)
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