(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・OPEC+閣僚会合、減産継続決定。来年12月末まで総生産量4,046万B/D。
(中東関連ニュース)
２．営業キャッシュフロー
(末端製品価格政策で営業キャッシュフローがマイナスのENEOS/出光！)
（１）２０２２年(度)営業キャッシュフロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-04.pdf 参照)
２０２２年(度)の営業キャッシュフローを比較するとENEOSは▲１，１０２億円(▲８億ドル、換算レート：１３５円/ドル)であり、出光は▲３２８億円(▲２億ドル、換算レート：１３５．５円/ドル)であった。一方メジャー５社はExxonMobilが７６８億ドルと最も大きく、次いでShell（６８４億ドル）、Chevron(４９６億ドル)、TotalEnergies(４７４億ドル)、ｂｐ(４０９億ドル)であった。
メジャーズ５社の営業キャッシュフローはいずれもプラスであるのに対してＥＮＥＯＳ及び出光はマイナスである。営業キャッシュフローがマイナスとは、本業で得た現金収入だけでは仕入れや経費といった支出を賄えない状態であることを意味し極めて異例である。
メジャーズは油価高騰と景気回復で売り上げが伸び、営業キャッシュフローも順当な数値を示している。これに対してENEOSの決算説明資料を見ると、法人所得税・消費税の支払い等による資金減少要因が税引き前利益当の資本増加要因を上回ったため、としており、出光も同様の説明を行っている。今期は政府の指導によりガソリン等の末端価格の激変緩和措置に伴い支払い消費税が増加した等の特殊要因があったためである。このような措置は原油及び製品価格の激変から消費者及び石油精製企業双方を保護しようとする政府の政策によるものであり、メジャーズと異なる極めて特殊な操業環境の結果である。
(V字回復したメジャーズ、営業の稼ぐ力をそがれているENEOS/出光！)
（２）２０１９年(度)～２２年(度)営業キャッシュフローの推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-5-14.pdf 参照)
２０１９年(度)から２０２２年(度)までの４年間の営業キャッシュフローの推移を見ると、メジャーズと邦系２社の動きは大きく異なる。即ち、メジャーズ５社は２０１９年から２０２０年にかけて急落した後、２０２１年、２２年はV字回復している。これに対してENEOS及び出光はメジャーズと全く逆に、２０２０年度は前年度よりキャッシュフローが増加しており、２０２１年度は大きく減少、２０２２年度はマイナスに転落している。これは上記に述べた通り、日本の当局が消費者を保護する一方、精製企業にもある程度の利潤確保を補償するという競争よりも保護を目的とエネルギー政策を実行しているためである。
具体的に年(度)の推移を見ると、２０１９年はShellが４２２億ドルと飛び抜けて高く、次いでExxonMobil、Chevron、ｂｐ、ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓが２００億ドル台であった。ＥＮＥＯＳの営業キャッシュフローは４７億ドルにとどまり、出光の場合は▲３億ドルであった。
２０２０年(度)にはメジャーズ５社は極めて厳しい状況となり、Ｓｈｅｌｌのキャッシュフローは３４１億ドルに急減、他の４社はさらに大きく落ち込みＣｈｅｖｒｏｎは前年の４割、１００億ドルをわずかに上回るフローであった。これに対して邦系２社は前年度を上回るキャッシュフローを生み出している。但し金額的にはメジャーズで最も少ないＣｈｅｖｒｏｎよりも低い水準にとどまっている。
２０２１年に入るとメジャーズの営業キャッシュフローは大幅にアップし、２０２２年もその傾向が続いた。２０２２年(度)の各社の営業キャッシュフローはExxonMobilが７６８億ドルともっとも多く、次いでShellが６８４億ドル、その他３社は４００億ドル台であった。一方、邦系２社は共に続けて２年間減少しており、２０２２年度はマイナスに転落している。
（続く）
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