道州制への移行は可能なのか

　本日の毎日新聞に「地方分権は　難航は必至　省庁側、こぞってゼロ回答」の見出しで、地方分権改革推進委員会が作成した省庁別の地方への出先機関のうち地方に移管してもいい権限部署の職員数が公表されています。

　国の公務員数は32万8000人、そのうち出先機関への出向職員数は21万2000人、65％が地方なのです。そのうち地方に権限移譲できる職員数が9万2000人。ちょっと乱暴ですが、簡単にいうと国の公務員数は現在の3分の2で十分、という事。

　これは具体的には道州制というものを前提にしての議論です。分権改革推進委員会への省庁側の殻の回答が”ゼロ”ですから、いかに道州制が困難であるかを示す数値です。ところが、自民、民主どちらも口を開けば「道州制」です。

　そもそも、三位一体改革で補助金を削減し、3兆円の財源委譲はしたが、交付税は5兆円の削減、と分権改革の実態が何であったのか。官僚の分権への抵抗の現実を見極めなければなりません。財政制度における分権改革がまず必要です。

　暫定税率廃止は「地方が犠牲になる」論で語られますが、分権改革推進委員会が示した国土交通省の地方とのダブり事業分野の職員数が32292人です。この人件費分や、国道建設の地方負担分を削減すれば、今以上の分権が進行します。

　国道、県道、一般道など道路建設における国、県、市町村の役割分担と財源分担のそもそもの「分権論」を指し示す必要があります。

最終の新幹線

　今日は最終の新幹線、土曜日でしたのでガラガラ。気分はいいのですが、いろいろこれからのスケジュールや自分自身の将来など考え込み興奮気味。静岡止まりなのでゆっくり眠ろうと思いましたが、頭の中がグルグル。

　静岡は雨でした。ということで、どうも集中力が湧かず、咳も治っていないのでこのまま眠ります。今日のテーマは無題です。