イギリスのグラウンドワーク運動の幅広さと奥深さに感動

今日は1日中びっしりとNPO理論を徹底的に叩き込まれました。グラウンドワークの本家本元のイギリスの創生者であるロビン・ヘンショウ元英国グラウンドワーク　オールダム＆ロッチデール所長の講演。

続いて、NPO型社会に向けての「社会的企業の役割とは」「社会的企業を立ち上げよう」「資金や仲間・情報を集めよう」という3部門を久住剛パブリックソースセンター代表理事が詳細に説明してくれました。

終了後に改めてグラウンドワーク三島の事務局長の渡辺さんを囲んでの質問コーナー。約束の1時間を越える質問が連続し、グラウンドワーク三島の活動への関心の高さがその内容を通じて伝わってきました。

明日はいよいよ具体的なNPO型社会に向けての参加者の想いを具体的に引き出しその方向性を作り出していく作業・討論会になります。それにしても8月前半・後半通じた500名もの参加者に圧倒されます。

500名のうち半分の235名が静岡県関係者、そして最大の自治体は静岡市とのことです。6月議会「新しい公共」めぐるNPO団体の評価と事業の委託現状の質問が実はこの研修に重なっていたことを再確認しました。

政府を突き動かす社会運動の重要なセクターとしてのグラウンドワーク三島の存在を全国各地に伝えないといけません。このNPOの組織原理は「街と生活を考える市民センター」の組織運営にそっくりです。

明日の議論が楽しみです。

国会議員の定数削減

菅首相、ねじれ国会で消費税議論は代表選挙が終わらないとと封印、沖縄については11月県知事選挙後への先延ばし、平身低頭の菅首相、というのが今日の全マスコミの一面トップを飾っています。

そうした中で衆議院議員80、参議院40の削減だけは与野党協議で年内合意を実現したいと表明。ところが西岡参議院議長から早くもクレームがつき、勿論、少数政党の公明党や社民党、共産党も反対。

国会議員削減の理由は不況での雇用不安が続く中、行財政改革の徹底を求める世論への配慮にあります。しかし、民主主義の根幹に関わる議員定数や選挙制度にも関わる議論の難しさは無視できません。

地方議会においても議員定数削減、あるいは議員報酬の値下げが大きな世論となりつつあります。本来の議員とは一体何人いれば妥当であるのか、ここは徹底して議論を巻き起こしたいものです。

定数削減の議論の前に、議員を選んでいるのは有権者の方々であり選んだ方々が何をしているのか情報公開と定期的チェックがどのようになされるかが先ず優先されるべきと思うのですが、いかがでしょうか。

国会議員の歳費の日割り計算がようやく実現しそうです。地方議会では既に実践されているものです。その意味で地方議会の議員定数削減の議論と国会議員の削減をどう重ねて議論できるか、注目です。