2002年に成立した千代田区生活環境条例、たばこのポイ捨てに2000円の罰金を科すというもので、条例対象区は最初は部分的でしたが現在は全地区に拡大。実際に過料対象となった人たちは、ここ5年を見ても992、741、664、556、443名と減少。
その2000円の科料も80%弱の方々が納入しているといいます。千代田区の条例を多くの方々が認識してくれているからかもしれませんと安全生活課長さんの言葉。視察の目的は静岡市の受動喫煙防止条例の今後の課題についての問題意識からです。
神奈川県で健康増進法でのレジャー施設や飲食店等に対して受動喫煙防止の観点から分煙、または禁煙を求める条例が採択されています。国自身も今年の2月に受動喫煙からの健康被害防止の国際条約の枠組みから公的施設での原則禁止を通知しました。
これを受けて静岡市の今後の条例改正など課題をどうしていくか、6月議会で質疑しました。答弁は芳しくありえませんでしたが、課題が明確になりました。どういう形でこの条例の精神を広めていくか。禁煙防止という第スローガンだけでは突破できません。
千代田区では、昨年度から街中のビルの1階に喫煙所を設けてくれたビルオーナーに設置助成を行うことを決めました。設置経費の2分の1、上限500万円、維持管理費3分の1、上限5万円、賃料の2分の1、上限10万円。5年義務で3年補助。
分煙の拡大は内部空間に喫煙設備を整えながらも喫煙族をどんどん外に放り出します。放り出された喫煙者は、ビルの外、学校の外、公園などに喫煙場所を求めます。千代田区でもたばこ産業が作った写真にある喫煙設備があります。どこで、問題を断つのか。
その2000円の科料も80%弱の方々が納入しているといいます。千代田区の条例を多くの方々が認識してくれているからかもしれませんと安全生活課長さんの言葉。視察の目的は静岡市の受動喫煙防止条例の今後の課題についての問題意識からです。
神奈川県で健康増進法でのレジャー施設や飲食店等に対して受動喫煙防止の観点から分煙、または禁煙を求める条例が採択されています。国自身も今年の2月に受動喫煙からの健康被害防止の国際条約の枠組みから公的施設での原則禁止を通知しました。
これを受けて静岡市の今後の条例改正など課題をどうしていくか、6月議会で質疑しました。答弁は芳しくありえませんでしたが、課題が明確になりました。どういう形でこの条例の精神を広めていくか。禁煙防止という第スローガンだけでは突破できません。
千代田区では、昨年度から街中のビルの1階に喫煙所を設けてくれたビルオーナーに設置助成を行うことを決めました。設置経費の2分の1、上限500万円、維持管理費3分の1、上限5万円、賃料の2分の1、上限10万円。5年義務で3年補助。
分煙の拡大は内部空間に喫煙設備を整えながらも喫煙族をどんどん外に放り出します。放り出された喫煙者は、ビルの外、学校の外、公園などに喫煙場所を求めます。千代田区でもたばこ産業が作った写真にある喫煙設備があります。どこで、問題を断つのか。