「心配ご無用！ 電気は余る程あります」チラシの紹介です。

http://katteren.michikusa.jp/hamaoka_tometemo_ok.htm
ＰＤＦファイル１８９ｋｂ　2ページ


電気は足りなくなるの？
(^_^)
心配ご無用！ 電気は余る程あります。

電気の消費量がもっとも多いのは、真夏のウィークデイの昼間、ほんの数時間。その時間帯でさえ、浜岡原発が無くても十分電 気はまかなえます。
中部電力自身がそれを公表しています。

真夏や昼間の時間帯でなければ、なおさらもっとたくさん余っているのです。


* 猛暑だった去年の真夏に稼働していたのは浜岡３号機と４号機だけ。その供給力は223.7 万kW（発電端）

** 浜岡３・４号機をもし止めていても、供給予備力は295 万kW－223.7 万kW＝71.3 万kW 余っていました。（浜岡原発の送電端での発電量は５％程度減るので実際は82 万kW 以上余っていたことになります。）

*** 今年の供給予備力は439 万kW。 浜岡原発を全部止めて336.7 万kW 分減らしても、77.3 万kW 以上余ると中部電力自身が予想しています。

★ ちなみに、中部電力が自分の会社で保有する発電設備の容量は、原子力発電所を除いても2,900 万kW(発電端)以上あります。

うちわけ ●一般水力発電所：185.89 万kW ●揚水発電所（純揚水・混合揚水）：336.00 万kW

●石炭火力発電所：410.00 万kW ●石油火力発電所：1,471.34 万kW ●LNG 火力発電所：509.04 万kW

●御前崎風力発電： 2.20 万kW ●メガソーラーいいだ：0.10 万kW実際は、他社（J パワーなど）からの受電契約があるため、日本原電の敦賀原発1・２号機分の約53 万kW 分を除いても、原子力発電以外の設備容量が3,100 万kW（発電端）以上もあるのです。

(揚水発電所の揚水用動力は、深夜電力を使うのでピーク時の供給力には影響ありません。深夜電力への対応は、原発だけでは足りないので、既に今でも石炭火力発電所等を使っています。浜岡を止めても、深夜電力需要には一般水力・火力発電所だけで十分対応できます。)

★ 東京電力・東北電力への余剰電力の融通は、周波数を変換するための施設の能力が100 万kW 分しかないため、これを超えて両会社を助けることはできません。また、この100 万kW は、関西電力や北陸電力など西日本の電力会社で分担します。だから、世界一危険な浜岡原発を今すぐ止めても
まったく電気の心配はいらないのね。

では、他の全国の原子力発電所は今すぐ止められるでしょうか。じつは、原発以外の発電所が現在発電している電力量は、1990 年頃（バブル景気の真っ最中）に原発も含めて発電していた総電力量とだいたい同じです。

つまり、90 年頃からたった二十年で、今の原発の発電量の分だけ、私たちは電力の消費量を増やしてしまったのです。だから、90 年頃の生活水準にすれば、今すぐ原発を止めることができます。「原発が無ければ、江戸時代の生活に逆戻り」とか「原始時代と同じになる」なんて言っていたら、ちょっと恥ずかしいかもしれませんよ。
でも、節電はとてもたいせつです。
今まで私たちは、危険を遠くの人に押しつけて
電気を使いすぎてきたのですから。

●発⾏行行●2011.4.8
核のごみキャンペーン・中部 http://nukewaste.net tel&fax 050-3579-0016 Emai:　mail@nukewaste.net

福島原発震災から1ヶ月、福島県の人々が動き始めています。

福島原発震災により形を変えた核戦争後の日常的な被爆の時代が始まった中、そこに生き続けている人たちの姿に心を寄せ、そして明日の静岡と浜岡を想像しながら自分たちの生き様を語らいたい、と始めたいわき市入り。

カウンターパートナーであった佐藤和良さんたちが地元で動き始めます。2回のいわき市入りで支援物資の搬送、瓦礫撤去、放射能汚染測定など「虹と緑しずおかフォーラム」もささやかな活動を続けてきました。

下記の佐藤さんの要請に是非多くの皆さんの賛同をお願いします。

※※

みなさま

佐藤和良です。
脱原発福島ネットワークからのお知らせです。

4月12日に、緊急に福島県に対して福島全原子炉の廃炉、放射線防護などを要請します。下記に要請書を添付します。7項目の要請項目は下記をご参照ください。副知事に面会します。断固として主張します。

緊急ですが、団体のみのご賛同をお願いいたします。
下記に団体名と県市町村を明記して送信ください。

時間がなく恐縮ですが、11日の午後7時までにお願いいたします。

E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp
電話＆Fax0246-58-5570

●4月12日（火）
　13時　　　　　福島県庁西庁舎2階　県民ロビー集合
　13時30分～　　副知事控え室
　14時30　　　　記者会見（予定）

福島県知事　　佐藤　雄平　様　

　要　請　書
（福島原発震災に関する緊急要請について）

平成２３年４月１２日

脱原発福島ネットワーク
福島県いわき市鹿島町久保於振1－2
電話：0246－58-5570

去る３月１１日、マグニチュード９，０の巨大地震と巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受けた上、原発震災が発生しました。東京電力福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対して、東京電力の初期対応が失敗した結果、水素爆発、炉心溶融が引き起こされ、水蒸気爆発の可能性を含めた、未曾有の危機が続いております。大量の放射性物質が環境に放出されているため、福島県の空気と水、大地、海洋の汚染が続いています。福島原発30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされ、30キロ圏外においても飯館村など放射性物質の降下によるホットスポットが発生して、妊婦や乳幼児はじめ福島県民の大多数が日常的な放射線被曝の脅威にさらされています。

東京電力はじめ経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉内情報や放出した放射性核種、放射線情報を適切に公開していないばかりか、「ただちに健康に影響を与えるものではない」とする言説を流布し、県民生活の先行き不透明感、不安感を増長しています。このため、福島県においては、原子炉内情報をリアルタイムで公開させ、児童生徒をはじめ県民に対する放射線の防護情報の的確な提供が必須です。また、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉に言及しました。しかし、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、事故の収拾と放射線防護の徹底、原状回復と被害補償・賠償はもとより、福島県が福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、東京電力と国に対して強く求めることは、福島県民の願いであります。

わたくしどもは、昨年の第一原発３号機のプルサーマル導入をはじめ、過酷事故の防止のため、度重なる事故等に対し２０数年にわたり提言と警鐘を福島県に対して行なって参りました。しかし、東京電力の過信と傲慢が、福島第一原子力発電所の冷却材喪失事故を引き起こし、福島県民の安全・安心を灰燼に帰しました。福島県が結果的に東京電力と国の「安全対策」「事故防止対策」を追認してきたことは真摯に総括されるべきです。いま、福島県の姿、福島県の原子力安全行政とエネルギー政策のあり方・方向性が問われており、廃炉に向かう局面で、福島県知事のリーダーシップを十二分に発揮していただかねばなりません。

当面の緊急対策として、次の特別対策を早急に講じられ、東京電力はじめ国などの関係諸機関に対応されるよう、賛同署名を添えて、強く要請します。

要請事項

１．福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾

２．福島第一原子力発電所３０キロ圏内、飯館村等のホットスポット地域および緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算圏内の住民避難指示

３．一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの２０ミリシーベルトへの改悪に反対し、積算線量が1ミリシーベルトを超えた地域の妊婦や乳幼児をはじめ住民の避難体制の確立

４．放射線防護を徹底するため、原子炉情報のリアルタイムでの提供、放射線モニタリング地点の拡大、乳幼児・児童生徒の保育・教育施設への放射線検知器の配置と被曝線量の管理、防護教育の徹底と当面の屋外活動の休止

５．放射能汚染水の海洋投棄の即時停止、30キロ圏住民はじめ福島県民の農水畜産物への放射能被害に対する補償、放射線被曝に対する全面的な個人補償・賠償

６．福島県民の安全・安心を灰燼に帰した、福島第一・第二両原子力発電所の
原子炉の廃炉措置

７．事故の度に再発防止を掲げて推進してきた東京電力や国の原子力政策から独立し、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を起点として、脱原子力へエネルギー政策の転換