12月2日総括質問 田辺市長がれき問題答弁 危機管理統括監住民投票問題答弁

１、瓦礫問題

まつや　１１月１０日県内市町長会で川勝知事から岩手県山田町、大槌町の放射性物質で汚染された災害廃棄物６００トンの受け入れ要請がなされ、市町長会として共同声明をだしました。そうした中、11月17日牧之原市西原市長は市議会全員協議会で焼却灰の県外持ち出しの現状を踏まえ受け入れをしないことを表明、隣の焼津市では焼却灰受け入れ先の秋田県小坂町の拒否表明と事態が流動化し始めています。田辺市長は、共同声明策定にどのようなスタンスで臨み、現段階で受け入れに対しては対してどのように考えておられるのか、伺います。

田辺市長　私たち静岡市民もいつ何どき大地震に見舞われるかわかりません。困った時はお互い様はこの信条は日本人の美徳であると考えています。災害廃棄物の処理は復旧・復興の大前提と目下考えられており速やか処理していかなければなりません。

その点に鑑みて国民として協力できることは協力していきたい、それが私の基本的な考えであります。　ただし、　受け入れに当たっては十分な安全性の確保が不可欠であります。　今回の災害廃棄物の受け入れはあくまで岩手県山田町、大槌町のものであり、その放射性セシウム濃度は低く、１０月に国が示した「災害廃棄物の広域処理の推進について」において　岩手県の災害廃棄物は安全性を確保しうるレベルとされています。が、まだ、その情報が安心感を持って、市民に国民に十分に周知されているとは言い難い現状だと認識しています。

先日あるテレビでベビーカーを引いた若いお母さんがたが、がれき処理の問題でマイクを向けられて、こう答えておりました。私は被災地の皆さんの困難を考えると頭の中では支援してあげたいけど、この子たちのことを思うと複雑な気持ちだ、これが今の国民の素直な気持ちの代弁ではないかと拝察しております。こうしたことから両町の災害廃棄物の受け入れについては１１月１０日に本市で開催された市長会、町村会の合同会議で安全性の課題と懸念の解消についてについて国や県に対して役割に応じたきめ細かな対応をすべきだと強く要請したところです。

そのうえで市民に対して、一つめとして安全であることが確実に保証されていること　二つ目として安全だと云うことを市民の方々に納得していいただくこと　これを大前提にして県内全首長で足並みそろえて今後対応して行きたいと考えております。

２、住民投票問題

まつや　使用済み核燃料対策及び来年１２月防潮堤整備後の浜岡原発再稼働に、住民投票による審判について市長はどう考えるか。

危機管理統括監　再稼動の可否についての判断は、第一義的には国・県、協定を結んでいる原発所在市及び隣接市が判断することとなっており、しかしながら、少なからず影響を受ける本市といたしましても使用済み核燃料対策など新たな課題の対策が示された時点で、再稼動について市民意識調査等を実施し、その意見を参考に本市としての意見の判断を示していきたいと考えております。