清掃対策審議会 し尿処理料金改定で答申案確定

今年度第３回目となる清掃対策審議会。11月14日第２回目に「し尿処理料金改定の諮問」がなされ、その会合で公募委員から値上げ分の市民負担、税負担のあり方について厳しい意見が出され本日第3回目に持ち越されました。

今回も相当な審議がなされ、料金改定の在り方の検討、市民負担・税負担のあり方の検討、公共下水道・合併処理浄化槽への転換促進の3つの付帯決議を付記して市からの提案を了承する旨の答申を可決しました。
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公募委員の皆さんの熱心な審議、意見交換は大変有意義で審議会らしいものでした。本来なら、料金改定手法についてもう1回審議会を招集して議論をして欲しかったと思います。下記の報告事項がありました。

ガスボンベは一般の方の持ち込みごみのようです。私含め、多くの委員から持ち込んだ市民の特定に関してもっと努力をすべきであるとの強い意見が出されました。ガスボンベの会社は特定できたようですが困難のようです。


http://www.city.shizuoka.jp/deps/haikibuyushori/hasai.html続きを読む

全国で初めて！（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書が福島県いわき市議会で可決の見通し！

いわき市議会議員の佐藤和良さんからの朗報。

いわき市議会んは12月8日の議会運営委員会で「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書（案）」を15日の最終日本会議に上程し採決することを全会一致で決めたとのことです。

福島原発震災情報連絡センターの大目標の第一歩が始まりました。来年の１月３０日「援護法制定プロジェクト」立ち上げの院内集会が計画されています。詳細は後日お伝えします。乞うご期待！

※案文

巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して９ヶ月がすぎましたが、頻発する余震の中で、福島原発事故の現状は、東京電力の発表でも依然として毎時6千万ベクレルの放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留する状況が続いています。

福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東京電力からも自治体、住民に全く提供されなかったため、適時・適切な避難措置がとられず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝を強いられました。

今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされているところから、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化が強く求められており、強く要請することになりました。

衆参両院議長と内閣総理大臣等にあてた意見書の要請事項は、「福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として（仮称）原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。」というものです。

「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」と「WHO認証セーフ・コミュニティ」で亀岡市視察

「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」と「WHO認証セーフ・コミュニティ」のテーマで岡山県横田悦子県議提案の京都府亀岡市への協働視察でした。対応していただいたのは企画管理部　夢ビジョン推進課長の田中秀門さん。

... このプロジェクトの目的は「農山村部で地域バイオマスの炭化物を農業利用することによって埋設・炭素隔離を行い、その見返りに都市部から農村部に資金が流れる新たなしくみを設計し、その実効性の検証する（世界初）」。

竹のタールを活用した漢方薬・正露丸、その炭を活用できないか、放置竹林を活用してバイオマスの検討などの問題意識があり、立命館大学、竜谷大学、京都学園大学と亀岡市、農事法人との連携した研究プロジェクト。

この研究でトヨタ財団から2年間で1000万位の助成を受けることになり、4ｈａの広大な土地が必要となった、飛び地の耕作放棄地の農家と交渉し、換地という集約化手法をとり、農業法人の実証田として土地を確保。

実施は１、放置竹林の炭化した炭を圃場の地中へ埋設、２、地中の炭を排出権取引対象のCO2隔離とする設計、３、圃場生産物のエコブランド戦略への位置付け、４、京都府独自条例排出権取引制度との連携の模索の4点。

放置竹林を伐採し1年程乾燥、モキ製作製無煙炭化器で炭化、1時間半ほどで相当量の炭ができ、山中にしばらく放置。その炭を粉砕し畜産糞尿と混ぜて堆肥化。この炭は、エンコン菌が住みつきやすく根が張って作物に効果。

キャベツ、米、ムギ、ネギなど作物生育実験をはじめて「クルベジ」シールをを作成しブランド化販売。果物は甘くなるとのこと。一方で、企業CSRを活用してブリジストン、京都銀行、サントリーからの資金調達を獲得。

この研究は2008年から始まり、研究プロジェクトの実証田は保津町地区とのことでした。ところが、一方で二つ目のWHOセーフコミュニティの認証モデル地区が保津町とのことでその重なりに驚きました。

このセーフコミュニティという聞きなれない言葉の意味は「事故やけがは偶然に起こるのではなく予防できるという理念の下、スウーデンの小さなまちの試みをモデルにWHOが6つの基本指標に基づき世界認証するというもの」。

11月議会の総括質問でも質疑があり注目していましたが、亀岡市が日本第1号認証都市で、今や、2010年度（12月まで）だけでも27団体218名の視察者があるほど。実は、私たちの前に静岡市幹部が視察に来ていました。

人々が平穏に暮らせるようにするため、事故や暴力、その結果としての外傷や死亡を、協働で科学的に評価可能な手法により予防しようという取り組み。例えば、交通事故、高齢者の転倒事故、自殺など削減数値目標を策定。

日本でいえば、こうした数値は、交通事故は警察、高齢者、自殺は厚生労働省、そして県や自治体と縦割りで把握され削減目標も策定されています。これを地域のコミュニティ単位で横割りで把握する仕組みになっています。

WHOの調査団が「一番理解できなかったものがボランタリーの自治会組織」だったそうです。ヨーロッパではNPOなり有償で対応が普通。「日本はアジアのリーダとしてこの在り方を広めてほしい」との要請もされたとのこと。

この保津町がカーボンマイナスプロジェクトの地域でもあり、WHOセーフコミュニティのモデル地区というのは、亀岡市が１町１５村の合併でできた市ですが、その中でも町の自治意識が保津町では特に強いとのことです。

そもそも、このセーフコミュニティ認証モデルは京都府からの亀岡市への要請。自治会は「意外に行政の下請け意識」が強いのですが、新しい公共という意識転換をともなうと新たなコミュニティ形成議論に重なります。

二つのテーマがしっかりと重なった亀岡市視察でした。続きを読む