静岡新聞１月１２日夕刊 「静岡市社協横領容疑 １０年夏に土地取得」事件報道に危惧

この静岡新聞夕刊報道を読んで「事件報道の危うさ」を感じてしまいました。容疑者段階、確かに私自身も昨日、一昨日と事件にショックの余りいろいろなことを書いています。「横領した資金で土地取というストーリー」です。

しかし、問題は昨年の不正流用事件で特別監査まで行いながらこの事件を発見できなかった社協や静岡市の監督責任はどうなるのか。何故、このような事件が連続して静岡市の福祉法人であり「天下り」的外郭団体に起きたのか。

こうした行政的観点からの取材があってもいいはずです。逮捕のヒントとして減価償却情報が地検からでているなら、決算書の減価償却基金の実態はどうであったのか。市議会は一体何をしていたのか、とか・・・・。

決算書の読み直しから始めています。

放射能がれき問題、島田市民の皆さんの心ある想いと勇気ある会場での発言

<放射能がれき問題、島田市民の皆さんの心ある想いと勇気ある会場での発言＞

私は直接参加していませんが、会場におられた方からの状況をお聞きしました。若いお母さん、お父さん、住民の方々が一生懸命勉強をして、本当に大丈夫であるのか、市長の強引な進め方に疑問を示されたとのことでした。

逆にとにかく決めてしまおうと櫻井市長はじめ、県議会議員やガス化溶融炉メーカー職員など大布陣を構えての説明会であったようです。その方の感想で「市長は、反対派活動家が後ろにいる」とする大きな勘違いをしていると。
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１人、１人の市民の方に丁寧な説明、情報公開、反対の意見に真摯に耳を傾ける、その姿勢を貫いて欲しいと思います。被災者と島田市民、静岡県民がこうした形で『分断』されていくことは避けなければなりません。

http://www.at-s.com/news/detail/100091037.html続きを読む

社会福祉協議会会計の複雑さと議会のチェック

＜社会福祉協議会会計の複雑さと議会のチェック＞

昨日「議会の中に調査特別委員会」設置をとしましたので、早速、自治法の手続き的課題について議会事務局との協議を始めようとしました。対象が静岡市の事務事業であるため、社協を直接対象とするには難しさがある、と。

静岡市の補助金や交付金の支出に不正、犯罪があるとの理屈が前提、あるいは特別監査の誤り、とかを糺す、という建前になっているとのことです。にわかに納得しがたい話ですがもう少し研究して対応を検討していきます。
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昨年の決算委員会では、不正流用についての案件は厚生委員会議案ですので、社会福祉協議会の幹部の参考人質疑について委員長に要請しましたが、厚生委員の方々の否決の対応で実現しませんでした。壁が存在します。

この社会福祉協議会の会計システムは、寄付金による事業や介護保険事業などを含む一般会計と静岡市からの指定管理者など公益事業会計と訪問看護事業会計の３つが基本となっています。科目間流用が認められています。

一方で介護保険事業積み立て基金や人件費積み立て基金や減価償却積み立て基金や福祉基金など積み立て基金が非常に多いのが特徴となっていて、その基金の出元がどこであるのか、非常に分かりにくい構造を持つ決算です。

実は、決算内容について市の担当職員では説明が難しく、今回、容疑者となっている社会福祉協議会職員の方と何回か、疑問点について面談し資料提供を受けていました。非常に能力ある人材と感心していました。

というか、私自身がおかしいと思っていても不正発見には至らず、納得してしまっていたわけで忸怩たる思いがあります。改めて、どこに問題が隠されていたのか、決算資料の再チェックから始めたいと思います。

最新情報は、検察当局に押収されており限界もあります。ある自民党議員の方に「問題が出て喜んでいるんじゃないの」と言われ言葉を失いましたが「大変、心を痛めているところ」とだけは伝えました。辛いですね。

※参考資料　２００９年１２月議会での質問
３、 社会福祉協議会決算　
次に社会福祉協議会決算について伺います。お手元資料の08年度決算書によると社会福祉協議会は、正規職員240名、臨時・パート736人、約1000人の職員、3つの分野、社会福祉事業5億7500万、指定管理事業・委託事業13億6100万、介護保険事業12億2700万、計31億6400万という事業体です。介護保険事業や会費、寄付金、共同募金、指定管理者利用料収入の計16億400万を除いた15億6000万、50％近くが静岡市の人件費負担、公益事業委託費、指定管理者委託費、補助金など税金収入となっています。3つの事業会計は会計区分間での流用が認められており、福祉法人会計基準に沿うとはいうものの非常にわかりにくい決算書となっています。

お手元の資料1ページ目の社会福祉事業7億1500万余には、静岡市から人件費32名分の1億8千万の法人運営負担金収入がありながら、支出で人件費積立金1億円を確保し、赤字1億4000万を出し1億64,00万の繰越金で処理しています。また、3ページ介護保険事業14億8600万余では、支出で介護保険事業積立金3億5000万余を確保し、2億5千万余の赤字を出しながら繰越金６億余で処理しています。この基金の先取りは、多額な剰余金隠し、多額な繰り越し金隠しといわざるを得ません。

① その積立金総額は、資料4ページ貸付基金や減価償却基金を除いても、介護保険事業積立金10億円余、訪問介護からの積立合わせて13億円余、人件費積立1億、社会福祉基金3億3000万等で20億円余もあります。今年度税収20億円減収、緊縮予算編成の中で「独立行政法人の埋蔵金」と疑われてもおかしくありません。皆さんは、どう考えられるでしょうか。介護保険事業での努力によるものという反論もあるでしょう。しかし、会計間流用が行われ、社会福祉事業の人員を活用してのもです。1億8000万の人件費負担している法人全体に支えられているものです。負担金・補助金が必要です。国では返還法の議論まであります。これらの積立金の目的と根拠はいったい何であるのか、また、この評価について伺います。

② 人件費積立金1億円は、32人分1億8000万の人件費負担金、7億8000万指定管理者事業の余剰金が原資になっています。監査人は、市の指定管理料の積算の甘さに「経費の削減効果を期待するのはほぼ不可能」と指摘しています。中央子育て支援センターの委託料は、市の上限額の99，9％1億1826万、実際の事業支出額は資料5ページにあるように1億798万、積算との差は1000万あります。法人の努力は認めます。実際、指定管理者の収益は1億2149万と委託料より多くなっています。しかし、1000万という積算の甘さが余剰金の発生理由となっていないか、ということです。なれあい、身内意識はないか、ということです。ここにも事業仕分けがが必要です。指定管理者事業で余剰金が継続的に発生する理由とその評価について伺います。続きを読む