社会福祉協議会の決算書の分析できる専門家の方はいないでしょうか

下記の中日新聞報道にもあるように、社会福祉協議会職員が静岡地検によって業務横領罪で起訴されました。昨日は、国会議員会館で自治体議員政策情報センター主催の「国―地方」政策研究会に参加していたため、今日のブログ。

中日新聞が2010年度決算書から基金積みたてと財産目録の関係について社会福祉協議会関係者に質問したことが書かれています。福祉法人の決算書をどう読み解くか、銀行関係者に聞きましたらこの1年分だけでは理解は難しい、と。

少なくも3年分の決算書を累計しながら分析していかないとなかなか不正の発見に至らない、とのアドバイス。ついでに海野容疑者の自宅もみてきました。確かに新築の家が建っていましたが家族はどんな思いでいるのでしょうか。

静岡市当局も、社会福祉協議会関係者も地検に捜査資料として押収されている会計書類がないと議会やマスコミに対応できないとのことです。しかし、それを待っているわけにはいきません。予算編成をどうするか、があります。

今年度から静岡市の補助金は人件費負担金のシステムでなく事業ごとの補助金という形にするとの方針変更があり、その課題をこなさなくてはなりません。いずれにしても私にとっては手持ちの既存資料で分析することが第一です。

福祉法人の会計決算書類を読み解く力のある方がいましたらご連絡ください。
中日新聞

hp://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120131/CK2012013102000148.html

無農薬野菜共同購入グループの世代のつながり

１月２９日、無農薬野菜の共同購入グループ「れんげ畑」の新年もちつき大会がありました。小さな子どもたち含め３０人位でしょうか、久方の参加でしたが世代のつながりを感じました。私自身はこの共同購入組織が発足に関わっていますが１９８４年。

当時、街と生活を考える市民センターという市民団体の専従スタッフ（今のNPOの先取り）でしたが、抵抗型市民運動だけでなく有吉佐和子さんの「複合汚染」に触発され「自分を変える、世界を変える」生活者提案型運動として無農薬野菜の共同購入を始めました。

もちつきの事前準備は手越の生産者・石上光春さん。当時、脱サラでお父さんの救世教の微生物農法を受け継いでいた石上さんに無農薬野菜を生産してほしい、購入価格は一定、必要経費含んだ値段の条件でお願いしました。あれから２７年、県下一の野菜生産者。
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野菜だけでなく、丹那農協の低温殺菌牛乳、無農薬茶など共同購入していましたが規模は小さく、どちらかというと大規模店・イトーヨーカ堂の進出反対運動の一翼を担っていた七間町商店街と連携した「七ぶら市」の共同開催に貢献していました。

もちつきは初めてという子どもたちが大半で「よいしょ」の掛け声で一生懸命、お父さん、お母さんと一緒に杵を振り上げていました。生産者は、石上さんだけでなく哲学者の青島治雄さん、天然酵母パンの先駆け萩原・あおばパンさん、ミカンの松永君、小長井さん。

自己紹介で「お久し振りです。城北ポストの松谷です。市議会議員です。政治を言うと嫌われますが、れんげ畑の前身の市民センター共同購入の会の設立に関わり配達をしていました。・・・」。隣で第二世代「えー！まつやさん、市会議員の前は配達してんですか」。

海渡雄一弁護士「福島原発事故被害者援護特別立法」に「国内強制移動に関する指導原則」適用

本日、福島原発震災情報連絡センター主催の上記の勉強会が稲見哲男衆議院議員窓口に衆議院議員第２議員会館第２集会室で開催されました。この法案趣旨について海渡私案という形で注目すべき新しい問題提起がありました。

それは福島原発事故被害者を国連人権委員会に１９９８年に提案された「国内強制移住に関する指導原則」を適用して福島原発事故で放射能汚染を受けた福島県民やホットスポットなどの住民を救済しようとする内容です。
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指導原則は「これらの原則の適用上、国内避難民とは、特に武力紛争、一般化した暴力の状況、人権侵害、もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居住地から離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらのものの集団であって、国際的に承認された国境を超えていないものいう」と定めています。

今後の法案制定に向けては、市民レベルの市民立法的理念に関しての協議と日弁連軸にスピード感あふれる国会議員への働きかけ含む法案制定への働きかけをどのようにリンクして進めるか、などめぐり議論がありました。

昨年１０月２６日に発足以来、会員どおしの意見交換の時間がありませんでしたが、今日は６０名近い参加者があり、講演終了後に原発立地議員、関東地区議員などバランス取りながらの運営体制を組むことができました。

まずは、「被爆者援護法」制定に向けた各自治体議会でのいわき市議会意見書決議を参考に「援護法制定意見書運動」を２，３月議会で可決できる提案運動を始めることからです。一つ一つの説明が求められます。続き