「特定秘密保護法」 マスコミはなぜ敗北したのか 「週刊朝日」

闘いは終わっておらず参議院での徹底した審議と廃案、継続審議に向かっていく条件がゼロではないのですが、上記の表題の「週刊朝日」。マスコミ陣営の側の「弱腰」と消費税での軽減税率問題が影響していうのではないか、との指摘。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000003-sasahi-pol

中国「防空識別圏」と日本「特定秘密保護法」 局地戦すら起こりかねない緊張関係

本日の「特定秘密保護法」特別委員会での自民党・公明党・みんなの党による強行採決、衆議院での可決に断固として抗議を表明いたします。政府は、防衛・外交・テロ・スパイ関連情報の漏洩を取り締まるためといいますが本当に必要な法律でしょうか。

中国との対抗上、国家安全保障会議、特定秘密保護法はやむざる措置とする安倍首相。大丈夫でしょうか。確かに、昨今の中国政府の尖閣だけでなく東シナ海でのベトナムやフィリピンとの海洋めぐる軍事的挑発は目に余るものがあることも事実です。

日本政府は東アジアの安全保障戦略をどのように見据えるのか。政権掌握を経験した民主党が対案を準備。国家安全保会議設置に賛成しながら参議院でしっかりと審議が出来るのか。秘密保護法の後に待ち構える解釈改憲としての集団的自衛権論議。

１２月６日までは、廃案、継続審議目指してとにもかくにも世論に訴えていきます。東京裁判無効→日本を取り戻すとする安倍首相。「改憲か護憲か」の政治水準から「壊憲か立憲か」の転換をはかりながら「一強他弱」の政治構造打破への道のりを模索します。