独立行政法人化のメリットが強調されていました。病院局が9月議会で示した独法化資料の説明の域は出ていません。下記は原稿ですが、あまり芳しい答弁はありませんませんでした。
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２０１３年１１月≪市立病院の地方独立行政法人化について≫
＜１回目＞
「１」 市長の政治姿勢
田辺市長は、小嶋前市長の時代、2010年12月の識者・公募市民含めた病院経営形態検討会で公営企業法の全部適用を決定したにもかかわらず、お手元資料、4つの内的・外的環境の変化をあげ白紙とし、3つの市立病院の目指すべき方向を示し、その実現のための5つの課題がありそれを解決するために、3つのメリットのある独立行政法人化が最善であるとの結論を出しました。それを受け、病院局は9月議会・厚生委員会において経過説明を行い、11月15日にパブリックコメントを終了しております。
１、 前小嶋市長の時代の決定を覆す流れは、市長の指示によるものか、病院局の意思なのか。また、昨年３月の高鳥副市長の全面見直し表明の前、及び2012年5月、2013年8月の市長直属の重要施策検討会議ではどのような議論があったのか。
２、 めざすべき市立病院に向かう5つの課題解決は公営企業法全部適用では実現できないと判断した理由は何であるのか。
３、 パブコメの応募件数、特徴的な意見、そして意思決定に至るスケジュールはどのように想定されているのか、伺います。
＜２回目＞
「１」 市立病院のあるべき姿
資料、環境変化の要因として「経営形態を見直した」他病院への対応（スピード感から来る競争の激化）を挙げています。
１、 私は、「他病院とは県立総合病院」としか受け取れず、確かに、県立総合病院とは「高度医療専門医療」で競合関係です。ただ、市立病院の経営形態議論にこのような表現に違和感を覚えます。「スピード感からくる競争の激化」とは何を指すのか。
２、 一方、市立病院は他病院と「競争」しながらも、地域医療の維持・充実のために、独法に移行した場合でも、県立総合病院はじめ日赤、済生会、厚生、桜ヶ丘など公的病院との病院間連携のリーダー責任があります。連携をどのように考えるか。
「２」 独立行政法人
資料、３ｐの経営形態の比較表が、独法化を先行した自治体病院や先進的全部適用の病院をどのように調査した結果であるのか、です。
１、 県立3病院は、2009年に独法となりましたが移行初年度の評価の状況、また、2010年度以降の年度計画に対する実績評価はどのように評価されているのか、伺います。
２、 静岡県は、県立総合病院は地方独立行政法人、がんセンターは公営企業法の全部適用と二つの制度で医療サービスを行っています。静岡市はそれらの病院に対してどのような評価をしているのか、伺います。
３、 先行する独立行政法人化した自治体病院に関して自治体研究団体、自治総研・南島和久研究員の大阪府立病院機構分析があります。南島氏の懸念は「専門家である医療職が理事長になった場合、高度な医療の専門分野を事務系職員がコントロールできるか、プロパーの人材育成が可能か」です。この点についてはどう考えるか。
＜３回目＞
「１」 全部適用のがんセンターでも「競争の激化」に十分対応しており、独法メリット論に偏っているように見えます。
「２」 独立行政法人 最後に労働問題と議会関与について。
労働団体は明確に独立行政法人化に反対を表明しております。協議はまだ始まったばかりとのことです。
１、 労働問題
① 独法に移行した場合、職員が非公務員化することにより労働三権が発生することになるが、その点はどのように考えるか。
② 職員の給与、共済、退職金等処遇についてどう考えているか。
２、 最大の問題は、市立病院に対する議会のチェック権が弱くなることにあります。果たして、中期計画や年次報告だけで十分であるのか、大きな疑問です。どのような認識でいるのか。
