「子ども被災者支援法を考える会」（代表 小笠原 学）から出されていた上記陳情が、本日の静岡市議会議会運営委員会で全会派一致となり、明日の本会議で可決されます。尚、既に、三島市議会で12月10日、富士宮市議会で12月11日に同趣旨の意見書が採択されています。基本計画閣議決定後ですが、この3件はいずれも市民グループから陳情が出され可決に至ったものです。これからも福島の子供たちの未来のために頑張りたいものです。
※写真は、議会運営委員会で意見陳述する小笠原君。
※ 静岡市議会
「原発事故子ども・被災者支援法」の十分かつ具体的な施策の実施を求める意見書（案）
２０１２年年６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる“子ども・被災者生活支援法（以下「支援法」という。）”が、議員立法により全会一致で可決成立した。
この支援法は、被災者が（１）支援対象地域を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻られたりする選択の権利を尊重すること、（２）支援対象地域はもとより、支援対象地域以外の地域で生活される場合であっても適切に支援すること、（３）特に子どもへの健康被害を防止すること、などが盛り込まれた生活支援等施策を進める基本となる事項を定めたものである。これに基づき政府は具体化の為の基本計画を定めた。
福島第一原子力発電所事故からは２年が経過したが、今なお、静岡県を含め多くの方が住み慣れた地域を離れて避難されており、住宅や仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生活や帰省の費用等、様々な負担を強いられている。
また、被曝による健康障害、とりわけ子ども、若い世代への影響を考えれば一刻も早い対処が必要である。ついては、国におかれては、被災者の現状を真摯に受け止め、更に支援法に基づき具体的な施策を迅速に実施するよう、次の事項について要望する。
記
1. 避難に伴う引っ越し費用補助、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など、避難を希望する被災者および避難を選択した被災者への生活再建のための具体的支援策を進めること。
2. 子どもたちへの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の制度化など身体的および心的ストレスへのサポート体制を整備すること。
3. 支援法を実施・推進するため、被害当事者を中心とした様々な意見を反映させる常設機関を設置すること。
4. 福島県内、及び県外についても、国が責任をもって、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2013年12月13日 静岡市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、復興大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、環境大臣、国交大臣、内閣府特命大臣（消費者及び食品担当大臣）