厚生委員会の最後の審査は保健福祉局関係の「事業仕訳」6事業への市の方向性案についての報告と議論。その中の一つに9月敬老の日に、自治会中心の敬老式典事業への補助金1億9164万余、敬老祝金7456万余、敬老祝品1億1948万余があります。
事業仕訳での判定は「再構築」、包括外部監査は敬老事業の補助金要綱の見直し、私自身もランチトークやいくつかの会合で市民の皆さんのご意見を聞いてきました。勿論、意見は事業を工夫しての継続、廃止、子供支援やコミュニティ再建補助に転換など。
市としては「見直しのロードマップ」を提案。ただ、2年の検討期間は長すぎます。
1、「敬老祝品」については、静岡市事務事業市民評価委員会の結果を踏まえ、100歳対象者の肖像画の予算額を縮減します。また、祝品に地産地消品セットを加え、対象及び家族が選択できるようにします、なお、毎年101歳以上に贈呈していました祝品は、本年度を持って廃止とします。
2、「敬老行事補助金」「敬老祝金」については、事業を総合的に見直すため、平成26年度に敬老事業に対する市民の意見を「市民意識調査」等で聴取するとともに、各実施主体に対するアンケート及び行事参加者の年齢の把握など詳細調査を実施します。
3、自治会などの関係団体や福祉団体、公募委員からなる「(仮称)敬老事業検討員会」を立ち上げ、2に記載の市民意見や敬老行事の実態データ、その他、政令指定都市の実施状況を基に、今後の敬老事業がどうあるべきかを検討し、平成28年度から結果を踏まえた敬老事業を展開します。