9月議会前に
109項目の事業者との「質問ー回答」、
東海大学とは
10回も協議した上で
169億の債務負担行為議案を提案。
需要変動リスクについても
質問されながら9月議会では、
物価変動リスク・金融リスクのみ表記した
債務負担行為議案となった。
議会は賛否あるも多数で採決。
ところが、
議決後に事業者と面談、
まず東海大学と静岡市で連携協定を結ぶべき、
自分たちとしては700万の入館者は不可能、
需要変動リスクを
導入すべきと主張される。
議決から40日も経たない12月3日、
田辺市長はスケジュール変更だけでなく、
需要変動リスクを導入を決定した。
あれだけ準備したのだから、
事業者を説得出来るはずだ。
出来ないなら、
準備不足、
9月議会で提案すべきではなかった。
議会への提案や議決を
「軽々しく」扱うのは
議会軽視と言わざるを得ない。
需要変動リスクとして
40%までの入館者数の減少を認めた。
700万入館者に対して
40%、
280万人減少しても、
10%は利用料金制で事業者責任だが、
残りのの30%の損失を
事業者と折半、
静岡市の負担は10億8000万。
これでPFIと言えるのだろうか。
残念なのは、
海洋文化都市推進本部長は、
事業者、東海大学、市長三役会議の
期日を答弁しなかったことだ。
