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昨日4月20日のテレビ静岡報道で田辺市長は「補償あって自粛要請」発言。法で定めた休業要請の対象となる分野は地方創生臨時交付金での協力金対応となりますが、飲食店など対象外の個人事業主への補償がどうなるかは大きな注目点です。具体的には例えば、家賃補助、自宅営業の方々には固定資産税の減免など様々な対応策が可能です。自民党市議団は本日、市長に要望書を提出、まつやとしては幹部に情報収拾中です。4月17日臨時議会でまつやは討論の中で「静岡県が緊急事態宣言地域に指定されたことで今後の新型ウイルス対策の権限が静岡県知事に与えられることになりますが、今回の臨時議会を開催しているという意味において静岡県と政令市浜松市、静岡市の連携の中でリーダーシップを発揮していくことに期待をする」と述べました。果たして、どのような補償範囲、手段を決定していくのか。因みに静岡市での4月15日の相談センターへの相談は6402件で1日最高で298件、帰国者接触者外来につないだ件数が116件、PCR検査総数は599件、陽性は15件です。臨時議会では、検査機器の購入、なんでも総合相談人材確保、高齢者施設個室化、無利子融資など12億400万。5月20日の臨時議会までに様々な市民の声を届けたいと思います。