3月議会総務委員会付帯決議「9月議会までに民間ビル切り離しに替わる賑やかさ獲得対策」「9月には、コロナ対策優先、事業凍結に対するリスタートに向けた一定の方向性」と二つの9月メドの課題。一方でコロナ感染第2波の真っ只中、課題解決は極めて困難です。
石井議員は、その課題解決がなければ住民投票は実施できないの立場からの質疑。まつやは、住民投票実施の際の条例第11条に基づく情報提供の努力義務としてどのような方向性を提示するのかと質疑。杉本議員は、コロナ後の新しい価値に基づく公共施設のあり方の明示を求める質疑。三人三様の質疑であったが、思うような答弁は得られず。
2019年9月議会での事業予算「可決」以降に起きた市長選挙結果、静岡新聞出口調査結果、朝日テレビの世論調査結果での「移転反対、賛成」の世論分岐についてはまったく触れず、議決までの情報提供、パブコメ、意見集約の「手続き」答弁の繰り返しでした。5万2300人の署名に現れた住民投票の実施を求める重み！明日の総務委員会での深化に期待！
※第149号議案質疑 2020年８月３日
≪1回目≫
「１」市長意見について 3点
田辺市長は、「静かな環境で熟慮を重ねたい」と「静岡住民投票の会」からの面談要請を受けず、7月27日議会に対して「静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例の制定について」第149号議案に「民主制を補完すべき事項とまでは言えず」と住民投票実施に反対の意見を附して提出しました。県内において議会で審査された住民投票条例案件は、静岡県議会2件、沼津市、御前崎市の4件あり3件が賛成の首長意見であり、御前崎市において住民投票条例が可決され実施に至っています。2001年に静岡県議会において空港住民投票条例が住民発議として審議されました。石川知事は「空港建設が必要であるという考えは変わらないが条例制定に賛意」を表明しました。そして県議会は否決をしました。田辺市長は当事県議会議員であり、知事が賛意を表明し議会が否決するという貴重な経験を持っています。それは、世論の動向を真摯に受け止め、自ら下した「コロナ対策優先、事業の凍結」という重い決断に鑑みて少数意見の集合体、ある意味で世論の集合体であるである議会の判断を待つという選択があったと思います。
１、 市長が賛成の意見を附して議会に判断をゆだねる選択もあったが、なぜ反対の意見に至ったのか、伺います。
松田義弘東海大学名誉教授が静岡新聞コラムにおいて「住民投票条例制定議会において、議会は新清水庁舎の是非を巡る住民投票実施の議論をすべきでなく住民投票条例案が違法かどうか審議すべきである」との主張をされています。我が議会事務局調査法制課においては、地方自治法逐条解説にしたがえば、解釈は妥当ともいえないが、間違っているともいえない、との見解を示しています。
２、 提出された住民投票条例案が適法か否かのみを審議すべきであるという考え方について、市はどう考えるか。
市長意見において問題点として第15条の投票結果の尊重、について「成立要件、得票率要件規定」がなく、投票率が低い場合に「何を持って多数意見とするか」確定が出来ず「住民の意思を反映させることは困難」と指摘しています。石井議員も質問されました。
３、 第12条において「投票資格者の半数以上の投票を目指す」と規定していることから住民投票の成立要件がなくても問題ないのではないか。他都市における事例をどの程度把握しているのか。
「２」経緯について 2点
経緯の中では、背景→方針決定→市民との対話→意思決定の流れが説明されています。主には2017年2月～2019年9月議会まで、つまり基本構想・基本計画策定における清水庁舎建設検討委員会やパブコメ、アンケートなど多くの市民意見集約し、その結果を反映し議決に至る経過を述べています。しかし、それらの中で津波浸水区域への移転新築計画賛成が圧倒的多数を占めていなかったことも確かです。そして住民投票条例署名運動は2020年１月から始まりましたが、1月PFI入札に応募はなく3月に「民間ビル切り離し」という公告内容の変更、そして5月29日に「コロナ感染対策優先と事業の凍結」を宣言するという庁舎移転新築事業に大きな変化がありました。6月議会での「9月までに一定方向性を打ち出す」としましたが現在コロナ第2波の真っ只中で客観的には困難な状況にあります。3月議会では「9月まで民間ビルのメドを示す」という総務委員会付帯決議がなされこの課題も残されています。
これらの情報は、住民投票条例第11条に定める「住民投票の適正な執行を確保するため、清水庁舎の移転計画に関して投票資格者が意思を明確にするために必要な情報」にあたり、「公平かつ公正に提供するよう努め」なければならない情報です。
１、 2019年9月議会以降に事業スキームの見直しやコロナ禍が発生したにもかかわらず、それらが意見書の中で明記されていないのはなぜか。
経緯において「現庁舎の大規模改修」か「現地建替え」か「移転建替え」かの記載があり、建設検討委員会において建築専門家の方もいらっしゃいました。
２、 建設検討委員会において、現庁舎の耐震性に関する議論はあったのか。
≪2回目≫
「１」市長意見について
市長意見の経緯において清水庁舎移転新築計画の世論の賛否状況について触れていなことが多くあります。「間接民主制を補完すべき事項とまでは言えず」との結論がそうしたことに関係しているのではないかと思わざるを得ません。市長選挙において清水区での庁舎建設反対派が田辺市長より多くの得票をしていることや市長選挙での静岡新聞出口調査、静岡朝日テレビ世論調査、そして建設反対市民グループとの対話は行っていないことなどです。
１、 意見書では、市民理解を得て進めてきたとありますが、マスコミの調査結果では反対意見が多い。この乖離についてどのように考えているのか。
日本における住民投票制度は、欧州やアメリカから学んできた経緯があります。アメリカオレゴン州においては、住民の条例案策定過程に専門家が関与し、署名数が直近の州知事選挙の投票総数の6％～8％で実施されることになっています。その脈絡で考えれば、条例制定住民発議に必要な有権者数の50分の1の5倍に近い9％にもあたる5万2300人の署名数だけでなく、2019年4月の市長選挙投票総数27万9183人の18％にも及ぶ署名数でオレゴン州なら実施です。
２、 今回の署名数5万2300人の重みをどのように受け止めているのか。
市長意見における問題点の二つ目の指摘は、17条についてです。「協議し規則を作る」の条文は誰が読んでも、請求者と協議をして、規則を作るのは市長であり、市長権限に抵触すると読めません。そもそも、議会に修正議決権限があり、この指摘は意味がありません。
３、 第15条、第17条の指摘と議会における条例修正権限の関係を確認したい。
「２」経緯について
条例第11条に関連して、2019年9月以降の経緯についての答弁をいただきました。住民投票を判断するためには、適切な情報が提供されるかが問題になります。「民間ビル切り離し」というこれまでのPFI手法の転換は、人が集まる街づくりの観点からどのように伝えられるか、は大きな問題です。スキーム変更後の入札説明質疑の170項目に渡る情報においては、様々な修正がなされホームページ上に公表されています。
１、 第11条における情報の提供について、清水庁舎整備事業のスキームの変更をどのような形で情報提供していくのか。
また、今回の請求のポイントとなる「移転新築」と判断した比較検討の条件は、2017年度の基本構想策定時と現在は大きく状況が異なっていることから、改めて比較検討する必要性があり、それらの情報提供も大きな問題です。
２、 2017年度の新清水庁舎基本構想策定時に再整備手法を比較検討したが、現時点で変わった条件はあるのか。
≪3回目≫
「１」市長意見
市長の意見書の中では住民投票について「間接民主制の補完すべき事項とまでは言えず」の判断について世論状況を正確に認識していないのではないかと質問しました。さらに言うなら、「議会と住民投票」の関係について時代の変化を見誤っていないか、と危惧するわけであります。全国においては、常設型住民投票条例を制定する自治体が増加し、県内においても、沼津市や御前崎市で、直接請求による住民投票の発議がなされるなど、これらの動向を見返せば、間接民主主義としての議会と直接民主主義としての住民投票は、民主主義制度の両輪でもあり、「間接民主制の補完」というより、市民自治の深化として評価されます。
１、 今回の「反対」という市長意見を出すにあたり、このような動向を踏まえた意見書となっているのか。
「２」経緯について
第11条の住民投票実施の際の情報提供について3回目の質問です。「コロナ対策を優先するとして清水庁舎移転新築は凍結」されていますが、これは最初に述べました「極めて重い決断」であります。特に、コロナ対策との関係で第2波の真っ只中、田辺市長の「凍結宣言」を評価する方々からは、清水庁舎新築に使う税金は、例えばPCR検査を市民全員とか、福祉関連従業者への定期的検査などコロナ対策に優先的に税金を使って欲しいという声が広がっています。東京都世田谷区では、エッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査の実施が始まりました。命の大切さと公共投資の優先順位という観点で財政問題が大きな関心事となります。第3波も予測される中、経済危機との関係における税収の減少や新清水庁舎建設財源とコロナ対策財源の優先順位など住民投票の実施の際の大きな判断材料になります。
１、 住民投票が実施される場合に、財政情報はどのように情報提供していくのか。
経営会議の協議情報も重要であります。
２、 新清水庁舎建設基本構想を意思決定したとされる経営会議において、静岡市の財政事情及び現庁舎の耐震評価に関して協議が行われたのか。伺って質問を終わります。
