「離婚後共同親権制度」意見書案について平井議員が趣旨説明をし、「時期尚早」として松谷と寺尾議員が反対討論！賛成多数で可決されました！

写真は起立採決場面（共産党と緑の党が反対）です。
※発議第3号反対討論　　　　　　　　　　
緑の党グリーンズジャパン　松谷　清

　発議第3号は、「静岡親子の会」の皆さんからの議会陳情があり7月2日の厚生委員会で賛成多数で可決されたことにより5人の議員によって提案された「離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」案です。
　私も厚生委員会を傍聴し「静岡親子の会」の父親の方々の切実な声を直接聞きました。2019年度、1年間の離婚数が20万8496件を超え離婚を経験した未成年20万5972人という実態の中でこの共同親権制度が新しい家族像を示すものになりうるのか、どうか。共同親権制度の流れは、離婚が増加する中で2011年の民法766条改正によって離婚後の養育費や面会交流が明文化されたことが大きく影響しています。そして、今年に入り上川陽子法務大臣が共同親権制度を含む家族法制の在り方を法制審に諮問をしたことで具体的な法制度の議論が国のレベルで始まりました。

　今回、この意見書の取り扱いをどうすべきか、まず、シングルマザーで活躍する方々にご意見を伺いました。「共同親権制度導入に慎重に」とのことでした。
　意見書案は「親権を得るために配偶者の同意を得ずに一方的に連れ去り、強制的監護状態を作り、面会拒否をしたり、一方の親と断然を余儀なくされるケースが多発している」ことを前提に、「ＤVなど特段の事情がない限り」共同親権制度による別居親との継続的面会交流、養育費による経済的安安定性により子どもの健やかな成長がもたらされるとの趣旨となっています。これに対して「連れ去りが多発でなく」DV被害によって「逃げなければ命の危険を感じる」状態は「特段」でなく実情として理解することから始めて欲しい、と訴えています。
離婚において協議離婚が88％で母親が親権を持つケースが84％です。あとでも紹介しますが参議院法務委員会調査部の資料によれば、養育費ですが離婚時に取り決めをしている割合は、母子世帯で42.9％、父子世帯27.3％ですが実際に養育費を受給しているのは母子世帯で24.1％、父子世帯で3.2％です。面会の取り決めは、母子世帯で24.1％、父子世帯で27.3％ですが実際に母子世帯で29.8％、父子世帯で45.5％です。こうした現実を共同親権制度の前に政府や行政の公的支援で解決する必要があります。
新たな家族像や子どもの権利条約という観点から、諸外国の事例やEU勧告の事例が語られます。2019年に法務省の依頼による外務省の調査で24か国中22か国が共同親権制度を取り入れているとのことです。小川博之福岡大学教授は、「先進国は離婚後も共同親権といわれるが、日本でいう「親権」を離婚後の父母が共同で行使する国はないと指摘しています。ドイツでは、著しく重要な事柄の決定に父母の合意が必要であるとしても、この日常生活に関する事柄については同居親が単独で決定する権限を持っています。メキシコでは双方で共同で行使するのは財産管理権のみで、監護権は父母の一方が行使することにしています。
　更に共同親権制度を導入しているオーストラリア、イギリス、アメリカ、カナダなどでDV被害を重視し様々な法改正が進行し、オーストラリアでは共同養育よりも、子どもや同居親の安全確保を最優先することを法律に明記しました。共同親権制度は一見、平等、幸平のように見えますが諸外国の経験から学ぶべきです。2017年に長崎市で面会交流のために元夫に会った女性が殺害され、兵庫県伊丹市では面会中の父子無理心中が起きています。原則面会交流の原則化や離婚後共同親権導入には大きなリスクを伴うことを直視しなければならないと小川氏は指摘します。
　先ほどの参議院法務委員会調査室では昨年9月に離婚後の共同親権制度導入について報告書を提出しています。論点として、１、離婚に伴う配偶者間紛争の深刻化の防止との関係はどう整理するか。２，離婚後の共同養育による子の健全な人格形成との関係はどう整理するか。３，円滑な面会交流及び養育費支払い促進との関係をどう整理するか。４，DVや児童虐待との関係はどう整理されるのかなど6点をあげています。
民法766条の「具体的な子育ては父母の協議で定める」とあり、現行でも離婚後、父母が合意すれば共同養育することは可能です。適切な形で父母が養育を分担するよう公的機関の支援が必要です。世界経済フォーラム135か国中の日本はジェンダーギャップ120番目の日本の男女役割分担の固定化が離婚による父母間の紛争を強めていることはないでしょうか。
議会としても共同親権制度を導入に賛成、反対の当事者から情報として共有しておく必要があるのではないでしょうか。
識者の中でも意見の違いがあり議会改革の意味でも参考人制度で議論すべきではないでしょうか。
そうした議論を通じて静岡市の公的支援を具体化していく作業も併せて政策化していくことが議会の責務であります。この経過がほとんどないままに議会としてのこの意見書を上げることは時期尚早であり十分な議論を尽くす必要があることを述べて反対討論とします。

 

「桜が丘病院の移転に関する請願」否決！移転関連の東口公園改修・土地分筆など8740万円補正予算修正案否決！原案可決！

本日は6月定例市議会最終日、3月の市議会議員選挙直後にふさわしい議会討論、舌戦が繰り広げられました。写真上段は清水区4団体請願への賛成起立、下段は松谷の反対討論場面。

コロナ対策費がほとんどという補正予算第135号議案でしたが、桜が丘病院移転関連費用8740万事業が含まれていることから創生静岡、共産党、街づくり研究会、緑の党4会派は反対の立場で臨みました。清水区4団体市民連絡会(代表　富田英司)から１，桜ヶ丘病院の機能、災害時医療体制等の明確化、２，移転計画の再検討、３，移転事業の棚上げなど6項目の請願が、4会派が紹介人となって市議会に提出されていました。

創生静岡所属8人の議員からは第135号修正案が出され、修正案反対討論を丹沢議員(自民党)、修正案賛成討論を宮沢議員(創生静岡)、第135号反対討論を内田議員(共産党)、松谷(緑の党)、請願賛成討論を杉本議員(共産党)が行いました。熱海市での気候危機・長雨による土砂災害の捜索中の中、桜が丘病院に災害医療に必要なヘリポート基地もない移転事業の是非、5万2000人住民投票条例制定めぐる静岡市の民主主義の是非など活発な議論が展開されました。

 

 

7月9日静岡市議会本会議での「離婚後共同親権制度の採用など必要な法整備を求める意見書」に「慎重に」の声

7月2日の厚生委員会で賛成多数（共産党委員反対）で可決された「離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等必要な法整備を求める意見書」提出。7月9日市議会最終日に提案されます。緑の党会派、松谷も採決態度を問われます。そこで、活躍するシングルマザーのお二方にご意見を聞きました。二人とも「慎重に」。7月18日には静岡市女性会館で「シングルマザーサポート団体全国協議会＠静岡大会が介さされることを知りました。

https://www.single-mama.com/topics_council/210718/?fbclid=IwAR0dzsD1jhtEcvDRiGZ3OoAyc07EOvGqCtt8zevOcFhfxmLYIZN3tVECT3U

「市民文化会館再整備 基本構想・基本計画」パブコメにどんな知恵が出せるか？in公共空間を考える会zoomミーティング！

久方ぶりの公共空間を考える会のzoomミーティング。さすがに文化芸術の造詣に深い人たちの集まりだけに多角的な議論が飛び交います。数十頁に渡る報告書を読み解くことはそう簡単ではありません。しかし、しっかりと目を通されているメンバーもいます。

 

今日の議論のポイントは2つでした。一つは、ホール正面入り口のグリーン広場と横の広場の間にある付帯設備（喫茶店の様だ）の役割と広場機能の喪失、2つ目は3階の大会議室・展示室改修めぐる小ホールの機能と近鉄アート館との比較、。などでした。

 

次回は、7月14日（水）19：30からのzoom会議です。

 

熱海市の土石流でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに安否不明の方々の一刻も早い生還を祈念します！

地元の浸水の見回りに走っていた間に熱海市で大惨事が起きていました。市民の方が撮影された動画で土石流の破壊力をまざまざと知らされました。直ちに、静岡市消防局は災害協定に基づき支援体制に入りました。今なお降り続く雨に捜索の中断・再開に現場の厳しさが伝わってきます。静岡県は現地調査で森林開発の影響の可能性について言及しました。とにかく、安否不明者の生還を祈るだけです。テレビ静岡の動画です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee85b3b09839311a860da10bc941740e6364f3e2?fbclid=IwAR3DGz7_jLw_ZNd_Jc6zITaeRcOEM07_pV8hD-3l2NxaSK5Htdyb8olXQ64

霧雨の中、先週に引き続き城北公園現地ワークショップ！毎回、新しいメンバーが参加します！

6月29日の総括質問・答弁趣旨についての資料を参加者の皆さんにお渡ししました。7月10日の安東学区の町内会の皆さんへの説明会、どんな説明会になるのでしょうか。

「公平なワクチン休暇を求める陳情」はどうして採択されなかったのだろうか！二元代表制における議会の役割を行使してほしかった！

陳情団体は「乗り越えよう新型コロナウイルス！＠しずおか」というネット上の市民グループです。昨年のコロナ緊急事態宣言をきっかけにＰＣＲ検査機器の導入やオンライン教育など生活の中から生まれてくる行政施策について提言をしてきました。

今回、メンバーの一人が高齢者福祉施設で働いていることからコロナワクチンの優先接種となりましたが副反応が思ったより重く、とても普段通りの仕事ができないにもかかわらず、ただでさえ人材不足の介護現場ではとにかく出勤しなければならない。

そんな中、河野大臣の一声で「公務員にはワクチン休暇」が制度化されました。どうして公務員だけ？！この現実を議会陳情にしてみようと思い立ち、１、先行した医療従事者や高齢者の副反応の公表、２民間、福祉現場、非正規の方々にもワクチン休暇制度、３、副反応による介護現場への人材不足を行政としての支援、の3項目を提出。

しかし、ワクチン休暇を実現する権限は静岡市にはないから陳情として取り扱えなきかもしれないとの議会事務局からのアドバイス。陳情・請願は市民が議会の議題を作ることができる議会制民主主義の権利です。どうしたら市民グループの皆さんの提案が実現できるのか。

思い悩み、市民グループの皆さんは陳情項目を市の権限でできる内容に修正しました。これに呼応するかのように議会運営委員会では陳情項目を分割し総務委員会、厚生委員会に振り分けてくれました。あと議会として応援できることは陳情項目が実現可能であることを総括質問で答弁として示させることと総括質問テーマで取り上げることにしました。ワクチン休暇は市長が「コロナ差別発言はやめよう」キャンペーンと同じように「ワクチン休暇」を広める発言をしてもらえるように要望事項としました。

市民グループの皆さんは、昨日の総務委員会、本日の厚生委員会で直接に意見陳述をし採択されるものと信じていました。そうしたら「既に陳情項目は実現している」から「陳情取り下げはできないのか」との議会からの質問。市民グループとしては、部分的には実現できているかもしれないが、項目が全部できているわけではないので是非とも議会として実現できるように採決してほしい」との対応をされました。

二つの常任委員会では、共産党の委員の方が市民グループの意向を尊重して賛成してくれました。残念ながら自民党、創生静岡、公明党、志政会は上記理由により不採択の判断。どうしてこうしたことが起きるのでしょうか。市民が作った議会の議題、議会は執行部が方向性として受け入れているならば、市民の趣旨を確実にする決定をするのが二元代表制としての議会の仕事ではないでしょうか。執行部へのご意見番が議会の仕事ではありません。議決権限を持っているのは議会です。とても残念な不採択決定と言えます。

はしご付き消防ポンプ自動車の随意契約2億1740万の購入契約めぐる質疑！

 

基本的には賛成すべき議案です。2016年市議会で消防局に消防無線機契約について総括質問しました。「公平・透明で問題なし」とのことでしたが公正取引委員会が談合として摘発し60億円を超える課徴金をメーカーに課しました。

今回、一般競争入札で応募企業はモリタ（はしご車製造メーカー）とモリタの販売代理店の「(株)日消機械工業」2社。1回目、2回目の入札はともに予定価格2億1720万を上回る金額で金額の安かった(株)日消と2億1740万で仮契約して上程されています。

更新期間は20年、消防局6台のはしご車はすべてモリタ製造。過去には、もう一つの製造メーカー日本機械工業株式会社も参加したがいずれも再入札。2021年3月から日本機械は屈折式はしご車のみとなり静岡市の仕様書に合わず今回の入札に参加せず。

今回もWTO案件で外国メーカは参加していないが競争性は担保されている、結果として仮契約価格は予定価格100％だが過去の実績など考慮しても妥当である。所管調査での駿河消防署のはしご車訓練を踏まえ日本一の消防力・消防隊への期待を表明して賛成しました。