主権者は住民ではなく、住民の個人情報や町の情報が民間企業に吸い上げられていくような問題を抱える #スーパーシティ法案に反対します！

文字が小さくて申し訳ないのですが、以上の名簿には、スーパーシティ法案に賛成している自民・公明・維新・N国、そして無所属議員の事務所の電話番号が記入されています。

止めなければならない法案です。
成立させてはいけません。
議員に直接言葉を伝えることは大きな影響を与えます。
アメリカ市民は当たり前のように電話をかけてこう言います。
「そんなアホな法案に賛成するあなたには投票しない」
シンプルですがとても効きます。#スーパーシティ法案に反対します https://t.co/VvL9uaJdxB

— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) May 25, 2020

安倍政権は、悪法をおでこに貼り付けた頭を、暗い穴から次々に出してくる。

モグラ叩きゲームがこんなにも長々と続くので、ハンマーを持った手も相当疲れている。

これまでは叩いても叩いても巧妙に逃げられた。

でもつい先日、やっと一撃を食わすことができた。

検察庁法改正案モグラだ。

まあ、当の本人が賭博マージャンの常習者だったっていうオチがついたこともあってなのだけど。

この「スーパーシティ法案」という、なんじゃそりゃな法案も悪法の中の一つ。

日本に住民票を持たずに納税を怠っているという噂もある、日本経済を破壊し続けている「民間議員」竹中平蔵が中心にいるのだから、然もありなんなのである。

この人、一民間人なのですよ。

派遣労働を異常なまでに拡大させて、自分の会社の利益を最大にしてきたのもこの人です。

竹中平蔵のような人は、政治の舞台から退場させなければならないのに、ずっと居座らせているのが歴代の自民党政府なのです。

では、スーパーシティ法案の問題点とはどういうものなのでしょうか？

福島みづほ議員がわかりやすくまとめてツイートしてくださっていたので、それを紹介します。

国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案が、参議院の委員会で可決。

来週水曜日（5月27日）に、本会議で成立すると言われている。

委員会で質問をし続けましたが、大問題の法案。

区域会議に選ばれた自治体について、内閣府、事業者、首長が、トップダウンでその街のデザインを決める。

その街のまちづくりを、住民や自治体の議会が決めるのではなく、事業者も入っている区域会議で、その街のデザインを決める。

ドローンや自動運転、キャッシュレスを始め、未来都市を丸ごと作るというのが触れ込み。

有識者会議の座長竹中平蔵さんは、ミニ独立政府を作ると言った。

データ基盤整備事業を作り、これは民間企業や外資系企業が担うことができる。

民間企業は、国や自治体の情報の提供を求めることができる。

これが大きな変化。

個人の情報や、その街の様々な情報が、民間企業に吸い上げられていくというシステム。

個人の同意は形骸化していく。

内閣府と首長と事業者で作る区域会議に、住民の参加はない。

条文上も担保されていない。

官邸のもと、トップダウンで街づくりが決められ、上から降りてくる。

誰が主権者なのか。

住民ではなく、事業者が主権者となって情報を吸い上げ、その街のデザインをしビジネスをする。

顔認証システムは嫌だと思う住民にとって、選択の余地があるのか。

個人情報保護の観点で、極めて大きな問題。

赤文字だらけですね。

お願いします。

ツイッターデモに参加してくださるのも良し、上記の議員に電話をかけたりファックスしてくださるのも良し、どんな形でも良いので、反対の声を伝えてくださいませんか？

わたしも明日、国際電話をかけてみようと思っています。

こんなウソつきを総理大臣と呼びたくない！

これまでも何度も何度も何度も何度も、安倍総理はウソをついてきました。

総理大臣のウソは普通の（ウソに普通も特別も無いのですが）ウソとは影響力が桁違いに大きいのです。

安倍総理がウソをつくたびに、そのウソをウソでは無いように取り繕うために、どんどんとウソの波が広がっていき、収拾がつかなくなってしまいます。

そうするとどうしようもないので、事実を隠したり消したり変えたり、そういった不正をあちこちでしなければならなくなります。

その過程で、不正を命じられた職員の方が、ご自身の命を絶ってしまわれた事件が起こりました。

もう本当に限界です。

8年近く、このウソつきを見てきました。

総理大臣はもちろん、国会議員であることもまかりならない。

そういう人だと思います。

安倍総理、あなたはいつ辞めてくれるんですか？

米国「メモリアルデーイヴの珍事」事情

明日はメモリアルデー、日本語で言うと「戦没将兵追悼記念日」という名の祝日です。

この3連休は夏の季節の始まりのシンボルでもあるので、全国各地でいろんな催し物が開かれて大いににぎわうのですが、今年はCOVID-19の影響を受け、例年とはかなり様変わりした過ごし方になりそうです。

地元のブラスバンドに入っていた頃は、毎年この日の朝に戦没者記念碑の前に集まり、短い曲を何曲も演奏していましたが、今年はそれも多分キャンセルだろうと思います。

ただ、ニュージャージー州の人気ビーチエリアであるジャージーショアは、例年通りオープンされたみたいです。

もちろん人数制限、ソーシャルディスタンスを守りながらなので、混んできた場合はマスク着用になるようですが…。

マスクをつけた水着姿っていうのがなんとも…。

欧米人って、どんなに花粉症や風邪の症状がひどくても、頑としてマスクをしなかった人たちなんです。

なのに今ではマスクをしていない人を見つけるのが困難になっちゃって…。

人が変わる時っていうのはやはり、その人自身が変わらなきゃ！って思わないと訪れないんだなあとしみじみ思います。

さてこちら、３月から始まった不要不急の外出禁止・自宅待機令は、まだ解除されていません。

５月いっぱいは無理だと言われていて、スーパーに入るにも人数制限があるので、お店に入れるまでに20分から30分、2メートル間隔で一列に並んで待たなければなりません。

買い物から戻るとまず、全ての商品を除菌シートで拭き、所定場所に収めた後にまた手を洗う。

そこまでしなくてもいいという意見が出たり、いやいや油断はできないという意見が根強かったり。

慣れてきたような疲れてきたような…これは現実なんだよと何回自分に言い聞かせたことか。

そんなこんなの今日の夕方、外に出た夫が妙な事を言うのです。

「誰の買い物なんだ？」

「誰がこんなものをいっぱい買ったんだ？」

「ちょっとこっちに来て見てくれ」

何を訳のわからない事を言ってるんだと思いながら玄関ポーチを見てみると、合計10袋の食料品がずらりと置かれていたのでした。

「知らん知らん、わたしじゃない」

恐る恐る袋の中を見てみると、生鮮食品や保存食品、4リットル容器の牛乳やお水まで入っています。

今大流行のスーパーからの個人デリバリーです。

「こりゃ大変だ。配達間違いだから困ってる人がいるよ。連絡しないと」

早速スーパーに問い合わせました。

すると、「生ものが痛むと大変なので、それらは全てお宅が引き取ってください」と…えぇ〜！？

オーガニックバナナとそうじゃないバナナがそれぞれ一房ずつ。

アメリカンサイズの巨大ピーマン1個と赤ピーマン3個。

4リットルの牛乳と小麦粉とパスタ、そしてチョコレートチップクッキーの素。

ボンレスハムとパストラミハム、ジャンボ生海老と鶏のもも肉とチキンナゲット。

アスパラガスとチンゲンサイとミニトマト。

小麦粉や小麦関連の食物は食べないので、ハムと一緒にお隣にお裾分けして、

その他の物は一気にうちの冷蔵庫や保管庫に納まりました。

こういう事は日常茶飯事だとお店の人は言います。

でも、これだけの量を買い物した人は、きっとどうして着かないのだろうと困っているだろうに…と申し訳なく思いつつ、ありがたくいただく事にしました。

こちらは潜るのが大好きな海ちゃん。

ピアノの足元のラグを頭でちょいと上げ、その隙間から潜り込みました。

寝ぐらが完成。

「患者数だろうと失業者数だろうと死者数だろうと、数字だけでは新型コロナの影響を推し量ることはできない。彼らは単なるリスト上の名前ではない。彼らは我々だ」

今日のニューヨークタイムズの一面に、新型コロナウイルスによる死者の約千人の名前と享年、そして一言紹介が載せられました。

アメリカ全土の新型コロナウイルスによる死者が10万人を超えてしまう日が近づいています。

「彼らは単なるリストの上の名前ではない。彼らはわれわれだ」

「患者数だろうと失業者数だろうと死者数だろうと、数字だけでは新型コロナの影響を推し量ることはできない。千人は全体のわずか1％にすぎない」

一言紹介には「厳しい仕事ぶりで知られる裁縫師」など、米国各地のさまざまな新聞に掲載された訃報を集め、まとめたものが載せられています。

世界各国の新型コロナウイルス感染者や死者の数には、国それぞれの政治事情や方針が影響しているので、どこまでが真実なのかはっきりわかりません。

アメリカの人口は3億2700万人、日本の人口の約3倍です。

アメリカの感染者数は約162万2670人、日本の感染者数は1万7262人、

アメリカの死者数は9万7601人、日本の死者数は833人。

どちらも100分の1になっています。

人口100万人あたりの感染者数は、アメリカが5000人弱、日本は131人。

人口100万人あたりの死亡者数は、アメリカが約300人、日本は6.5人。

ところが、感染者数における死亡割合になると、アメリカが6％、日本が5％と、それほど大きな差がありません。

このような事態が起こった際に、数字を弄ったり誤魔化す事を良しとしない国と、国益のためなら隠したり変えたりするのも致し方がないという国では、出されてくる数字が全く違ってきます。

アメリカのこの突出した数字は、もちろん検査数の多さからきているのですが、死亡時の検査がどうなっているのか、そこを調べたいと思っています。

どのような症状で亡くなったとしても、陽性検査を行って、死因が新型コロナウイルスに因るものであるのかを徹底的に調べているのか否か。

それが知りたいのです。

最近「超過死亡」という言葉を目にする事が多くなりました。

「超過死亡」というのは、感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているかを示す指標です。

この指標が日本でも上回っていて、2月中旬から3月末までの6週間で、東京だけでも300人の超過死亡が確認されています。

「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

　われわれ今地球に生きている人間誰しもが経験したことのないコロナウイルスによるパンデミック状況の下で、ウイルスは、民族や宗教、人種、性別、肌の色、政治信条、趣味の違いを超えて人の身体の内部に侵入し、目

「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

今回のパンデミックでわたしたちは、それぞれの国の在り方、政府における危機対応の優劣、生活と環境のバランス、人と人との繋がりを、立ち止まってじっくり見直す事になりました。

わたしが暮らす地域では、緊急事態の解除はまだまだ先のようで、町のレストランや劇場はずっと扉を閉ざしたままです。

共にとても小さな規模の自営業者である我々夫婦には、5月の中旬にやっと、4月中のはずだった一律給付金約26万円が送られてきました。

完全休業の夫には、今回のコロナ禍限定の失業保険の支給も始まりました。

誰も雇わず全て個人でやっている仕事でこれほどのストレスと不安を抱えるのです。

今まだ休業を続けている経営者の方々、その会社やお店で働いている方々の気持ちを思うと、深いため息しか出てきません。

政治がどれだけきめ細かく、そして的確で十分な支援ができるのか。

それをしっかり監視して、足りない場合は厳しく指摘してきちんとさせなければなりません。

そして何より、次の第二波の襲来に備えるべく、最悪の事態を想定し、医療設備や防護器具、人員、それから症状別の隔離施設を用意しなければなりません。

今回どこよりも辛酸を舐める事になったニューヨークは、もう二度と同じ失敗は繰り返さないでしょうし、頭はすでに第二派の対応に向かっています。

日本は今回同様、安倍政府スタイルを続けるつもりなのか、はたまた政権が変わっていて、違う対応をとるのか。

いずれにせよ、新型コロナウイルスが生んだ新しい世界を生きていくしかないわたしたちは、既存の常識や習慣に拘らない柔軟な頭と心を持てるよう、少しずつ慣らせていかなければならないのでしょうね。