たばこの気持ち

●　健康面からたばこの値段を上げる、という考え方を平然として主張している政治家がおります。さらに、民主党政権下でもたばこ増税への意見が強くなっています。その論理からすると、当然にも体に悪いニコチン・タール値の高いたばこほど値段を上げると言い出す始末です。

●　「エコー」と「しんせい」が１箱１８０円、「わかば」は１９０円です。ニコチンとタール値をみると、エコー（１５ｍｇ、１．０ｍｇ）、しんせい（２２ｍｇ、１．４ｍｇ）、わかば（１９ｍｇ、１．４ｍｇ）となっています。これらのたばこを「健康への影響度」から増税するならば、マイルドセブンなどよりも高い値段になってしまいます。

●　私が知る限り、これら３つのたばこは、地方在住の高齢者たちが少ない小遣いの中から、毎日の楽しみとして買い求めているようです。「３００円を６００円」にすれば２倍ですが、「１８０円を６００円以上」にすれば３倍以上になってしまいます。この消費不況といわれる「値下げ」の時代に、消費財（合法的な商品）を２～３倍にするというのは暴挙そのものです。

●　また、これを黙って見過ごしたり、歓迎したりするようでは、将来の大増税に直結してしまうのでないでしょうか。たばこを吸う者だけに、過大な税を負担させることが許されるならば、次はお酒、福祉、国防といったことで、増税の波が押し寄せてくることになると思われます。

●　私は各国の文化や制度が異なる中で、一つの物の価格だけを取り上げて、それを比較し「同じくしてはどうか」という理屈をつけるのは愚策である、と繰り返し述べてきました。詳しくは再掲しませんが、日本に対して欧米の（１）成人（喫煙）年齢は大半が１８歳、（２）未成年の喫煙では１６歳以下の規制が焦点になっている、（３）公共料金や税金が高いなどの違いがあり、それらを抜きに一つのデータだけで、たばこの価格を決定することは極めて危険なのです。

●　また、財政収入増という目論見に加え、鳩山首相は「健康への悪影響の面から、たばこ価格の引き上げもあり得る」と主張しています。一方、内閣府の調査によれば、がん対策の目玉である「がん検診」の受診が「３～４割」（過去２年以内に受診した人の数）にとどまっているそうです。本当に国民の健康を考えるのであれば、たばこを吸う人たちだけを狙い撃ちするのではなく、少なくても年１回は「がん検診」を受けるような仕組みづくりが最優先されるべきでしょう。

●　たばこを吸っていても健康な人たちは、ささやかな楽しみでもあるわけですし、現在でも過分な税負担をしているのですから、これ以上の価格引き上げ（増税）は慎むべきだと思います。私の父は８８歳になり、チェーンスモーカーでありましたが、７５歳を過ぎた頃に医師の指導もあってピタリと禁煙し、６１歳の長兄も健診などを重ねるうちに５年ほど前から、たばこを止めました。さらに、近所の人たちも体調を崩し医師からの強い助言があったり、健康面から自らが判断したりして、たばこを止めています。したがいまして、たばこの増税よりも「がん検診の受診率アップ」を優先すべきである、と私は強く思います。

☆　私は以前から、目に見えやすく、とってもわかりやすい「たばこの害」について、過度に表面化させ、法律的に規制したり、自治体の条例で目くじらを立てたり、罰則を課したりすることが、かえって目に見えない、もっと恐ろしい害が顕在化する危険があるのではないか、と警告してきました。

☆　中国製冷凍餃子事件の「メタミドホス」、そして今回の「メラミン」入り乳製品事件は、国際分業化された食品の生産過程・原材料に至るまでの品質管理および出荷保証について、抜け穴だらけの現実を実証してくれた。コスト削減や利益確保の横行によって、国内の食品メーカーにおける倫理観は、簡単に崩れ去る構造が潜在化している。

☆　監督官庁の農林水産省は、在庫の「事故米」を売りさばければいい、という無責任さしかなく、興業用の何に使われているのかという検証さえせずに、「９０回もの調査」というむなしい仕事にあけくれていた。それから、繰り返し述べていることだが、産業廃棄物や放射性核廃棄物など、早急に、安全に処理すべき「害」についてこそ、もっと世論を喚起すべきなのだと思う。というわけで、喫煙者は、放っておいても減りますから、これ以上の規制はご遠慮願いたい！

◎　原油価格、穀物価格の価格上昇はどこまで続くのでしょうか。魚の好きな日本人にとって、原油高に伴う漁船の操業縮小は深刻となりつつあります。それ以上に、漁師さんたちが船を出すと赤字なってしまうような日々は、早急に何らかの措置をしなければいけないでしょう。1970年代の前半も「オイルショック」が引き金になりました。昨今、値上げラッシュの予感を抱かせるほど、嫌な雰囲気にあります。

◎　たばこを毎日30～40本吸っている自分としては、「たばこ１箱1000円」の動きも心配の種です。そこで、ハイライトと少年ジャンプ、山手線の初乗り運賃を年代ごとに比べてみました。ハイライト（パッケージデザインは和田誠さん）は1960年に発売され、1968年には販売数量で世界一になっています。当時の国鉄、山手線の初乗り（１区間）運賃が10円であったことを考えると、かなりの高級品であったと思われます。

◎　少年ジャンプは1970年に発売され、読者アンケートを活用した編集によって、先行していた少年マガジンや少年サンデーをたちまち追い越し、現在に至っています。80年からスタートし、その後はハイライトと同じ価格帯で推移してきましたが、度重なるたばこ増税の影響もあって、現在は60円ほどの価格差が生じています。専売公社は1985年に民営化されＪＴとなり、その２年後の1987年に国鉄がＪＲになりました。

---------【ハイライト】---【少年ジャンプ】-----【山手線１区間】

19600620----70-----------------------------10
19700315---100-------------80--------------30
197312--------------------130
19751218---150-----------------------------60
1976_1980-----------------150
1979--------------------------------------100
19800422---180------------170
1981--------------------------------------110
1982--------------------------------------120
19830501---200
19860501---220
1989-----------------------180
19970401---230----------------------------130
1998_2004------------------220
19981201---250
20030701---270
2004_2007------------------230
20060701---290

◎　1998年12月1日、ハイライトの値段が230円から250円に値上げされました。これは、国鉄債務返済の一部に使われています（「たばこ特別税」と呼ばれています）。たばこは、財源確保に都合の良い商品なのでしょう。喫煙者にとっては、迷惑この上ない話です。一方、ＪＲは旧国鉄の負債から自由になったこともあり、目立った運賃の値上げをせずに、現在に至っております。今では「赤字の国鉄」という状況から、優良企業への変貌を遂げつつあります。

◎　長々と書いてきましたが、私の言いたいことは、たばこで年金財源を穴埋めしようとするのはやめていただきたい、という一点です。できれば、今のままにしておいて欲しいのです。「１箱1000円」については、繰り返し申し上げているとおりでございますが、断固反対すべき暴論と言わざるを得ません。嗜好品であろうと、商品である以上は、需要と供給による価格設定が基本ですし、政治的に、強引に課税を強化すべきではない、と私は確信しております。

◎　東京新聞（6月17日）の「発言」に、戸田正明（67）様が「ふざけてる／たばこ1000円」というご意見を投稿されております。自民党元幹事長の中川秀直さんを名指しで、「選挙に不利な消費税アップを避けるのはいいが、同じように税収確保が見込める『たばこ１箱1000円』で検討だなんて、愛煙家をバカにするな」と小気味よく断言されています。「たばこと健康を考える議員連盟」についても、お怒りのようで、私は思わず心の中で拍手をおくりました。それほど長い文章ではありませんので、前半部分を除き引用させていただきます。

―――　たばこがそれほど健康を害するものなら、“禁煙運動”でなく、麻薬並み扱いの「禁煙法」で禁止薬物にしたらいい。できるわけないよね。自民党の票田で何かと優遇してきた葉タバコ栽培農家や、たばこ店を失業させられないし、税金だけはがっぽりいただこうなんて虫がよすぎる。
　あなたたちの言う“害毒”を吐き続けるたばこという“麻薬”。それを民間企業とは名ばかりで、政府の意のままになる日本たばこ産業（JT）に独占的に扱わせて、原価の10倍もの値段で売りつけるのか。これは本物の麻薬を扱う闇社会の人たち以上の小汚い商いじゃないのか。
　ま、1000円になったら、私はどんなに困難でもきっぱり禁煙する。が、それでもたばこを買う愛煙家がいたら、現在のように肩身の狭い思いをさせないで、「高額納税者」として、いろんな場所で優遇し、丁重に扱って下さいな。―――

◎　もろ手を挙げて大賛成でございますし、よくぞここまで言っていただいたと感謝を申し上げます。でも、葉たばこ栽培農家とたばこ店、およびメーカーであるＪＴについては、少し誤解があるようですので、私なりの考えを述べさせていただきます。

【元・葉たばこ栽培農家の三男坊として】

　私の実家では、２８年前まで葉たばこを栽培しており、小さな農家にとって大変貴重な現金収入でした。私の小・中・高校の教育費および衣服などは、すべて葉たばこの収納（「しゅうのう」と呼んでいました）で得た現金のおかげでございました。葉たばこを収納（販売）するまで、家族全員で協力しながら汗を流した思い出が懐かしい限りです。現在の統計でも、葉たばこ農家における専業農家の比率が高く、農家数は当時からすれば激減しているようですが、仕事としては重労働であるにも関わらず、東北地方や九州において重要な農産物として栽培され続けています。それを戸田様のように「優遇」という言葉だけで片付けて良いとは思いません。良き伝統と、関係各位の努力があったはずですし、地域によっては「たばこ祭り」「たばこ神社」などが残っており、文化として根づいてきたことも忘れてはいけないでしょう。

【たばこ店にもいろいろあります】

　たばこ販売店は許可制の歴史が長く、その中では、社会福祉的な面での考慮がなされていたと記憶しています。夫を戦死で失った婦人、障害を持った人などについて、許可基準を緩和したこともあり、街角ごとにたくさんのたばこ店が存在してきたようでございます。しかし、現在は様相が一変し、マスコミ報道でもあるように、成人識別機能付たばこ自販機が認可の条件（機能を付けない自販機では販売できない）となり、買いにくさも手伝い、たばこをコンビニで買う人が激増しているそうです。当然ながら、小さなたばこ店への影響は大きく、戸田様のいうような「優遇」され、いかにも割りの良い商売でなくなっていると思われます。

【メーカーであるＪＴにも同情の余地があると思われます】

　たしかに、戸田様のように、ＪＴが「政府の意のままになる」と見えるのは仕方がないとは思います。しかし、ホームページ等でメーカーとしての立場を公表しています。それを読む限り、主張すべき点はきちんと明らかにしております。振り返ってみますと、日米貿易摩擦の議論が華やかし頃、真っ先に自由化の波を受け、世界の巨大たばこメーカーが上陸してきました。フランスやドイツなどでは、数年を待たずに、国内たばこメーカーのシェアは３割近くまで落ち込んだそうです。日本では、そのような事態になっておりません。正々堂々と競争しながら、たばこ業界全体の人たちの努力もあって、マイルドセブンなどの商品を守ってきたのだと評価できるでしょう。それらを考慮すれば、私はＪＴが政府の意のままになっているとは思われません。

◎　以上、戸田様の「発言」に敬意を表しつつ、私の補足的なコメントを述べさせていただきました。

私は栃木県民ですが、今、神奈川県知事の肝いりで「公共的施設における禁煙条例」の策定にむけた動きを懸念しております。日本にたばこが伝来（1600年頃）して400年、文化や嗜好品（しこうひん）として、身近に存在してきました。それを急に「消去」してしまうような条例には反対です。先進国だって、日本以上の規制を強化し続けても、喫煙者率は20％を下回りません。成人の基準（喫煙を含む）先進国では大半が18歳となっています。

アメリカはＷＨＯの「たばこ枠組条約」を批准していませんし、拳銃保持が当たり前の社会です。大麻は軽犯罪の部類（あるいは合法化）、麻薬に伴う凶悪犯罪が多いのです。ある一つのことをもって、世界の流れであるから合わせる、というのは正しくない、バランスを失する政策だと思います。歩行禁煙、公共的施設の分煙とすべきです。

検討の対象となっている施設の例をみると、自宅以外は禁煙と読みとれます。いくら何でも厳しすぎます。石原東京都知事も疑問視するコメントを明らかにしていましたが、私もまったく同感です。

宿泊施設、飲食店、遊技場などは、経営者の判断に任せるべきですし、条例の対象から除く方が賢明です。ヘビースモーカーでも自分の健康と相談しながら、私も含めて自然に止める人が多いですし、たばこを吸える場所も限定されてきましたので、過度な規制（罰則）は百害あって、一利なしだと思います。

◆　私はたばこを吸う人間ですが、すでに大半の公共施設では分煙もしくは禁煙が急激に進み、官民の区別なく「公共的施設」でも喫煙できる場所は極端に限定されております。東京駅構内では、余りに急激に喫煙スペースを減らし過ぎたせいか、一部の飲食店では「喫煙コーナーがあります」と掲示しているほどです（喫煙するお客さんが呼べる）。

◆　しかるに、神奈川県が行おうとしていることは、「がん対策」＝「受動喫煙防止」＝「公共的施設における禁煙条例」という単純極まりなく、喫煙者は悪であり、断固として排除しても良いとする危険な「差別排外主義」を含んでいると思われます。がん検診の受診率はどうなっているのですか（数値目標さえ出せない自治体が大半ですよ）。抗がん剤を患者の立場から処方できる専門の医師は充足しているのですか。もっと、行政がやるべきこと、やらなくてはいけないことがあるはずです。

◆　これ以上は申しませんが、宿泊施設、娯楽施設、飲食店にまで禁煙条例を対象としたならば、私は栃木県民として、箱根の温泉や神奈川県のゴルフ場などには足が向かなくなることでしょう。空間が空気でつながっている限り、完璧な受動喫煙防止はあり得ないですし、一定の空間を限定しない限り１００％の分煙だって不可能なのですから、病院・学校等の公共施設以外の諸施設、飲食店については条例の対象除外とすべきだと、私は思います。なぜ、栃木県民がと思われるかも知れませんが、神奈川県で決定されれば、いずれ栃木県でもそうなってしまう、という危惧があるので、あえて意見を述べさせていただきました。

◎　今、神奈川県では「公共的施設における禁煙条例化」に向けたパブリックコメントを募集しています（４月２３日～５月２３日まで）。たばこを吸う大人として、私はホームページから記入用紙をダウンロードし、自分なりの意見を書いて投函しました。その要旨については、近いうちに紹介したいと思いますが、今回は「神奈川県の禁煙条例」の考え方について、マスコミからインタビューを受けた石原東京都知事のコメントを紹介いたします（2008年4月22日、朝日新聞第２東京面「石原知事の発言から」）。

――　神奈川県がレストランやパチンコ店などの施設を全面的に禁煙する条例の基本方針を明らかにしたが。

石原知事「初めて聞きました。私もですね、喫煙者じゃないからね、なるほどなと思うけども、たばこを吸う人だって、それなりに理由があって、自分の嗜好で吸っているんでしょうしね。まあ何というのかな、これはよしあしの問題じゃないね。それは一つの行政の姿勢でしょう。世論を背景にしているんだろうけども」

――　都も同じ条例の制定は考えられるか。

石原知事「別に今、考えていません。かといって私は喫煙を奨励しているわけじゃないよ。それはね、やっぱり個人個人の趣味があるわけですしね。禁酒運動と必ず重なっているとは思わないけども、しかし人に言わせたら、いろんなドラッグが出てきたけど、お酒が一番危険でね、弊害が多いと言う人もいるわけだね。やっぱり兼ね合いで、人間の趣味の問題ですからね。難しいですな、これは。法律が一律的に規制するというのはね」（4月18日の記者会見）

◎　私は喫煙するけれど、たいへんな下戸だから、お酒に関する引用にも同感できましたが、お酒好きの人にとっては迷惑なコメントと言えますね。でも、石原知事は「お酒が悪いから規制すべきだ」と述べてはおらず、逆に人間の趣味に関することにまで、行政が規制の対象とするのには無理があると言っているのです。文人でもある都知事としては、常識的な考えを述べたに過ぎないのでしょうが、とても新鮮な感じを受けたのでした。

　いくら県民からの高い支持を受け、マニフェストに掲げた約束だからといえども、あらゆる「公共的施設での禁煙条例」を強引に決めてしまおう、としている松沢県知事は横暴極まりないと申し上げておきたい。個人の考えとしては、喫煙できる場所を確保した上で、一部の公共施設を禁煙にするのは仕方がないと思う。しかし、受動喫煙は身体にすこぶる悪い、したがって「たばこの煙の暴露が少しでも想定される場所は禁煙とする」という「わかりやすく、単純な論理」は、「善悪二元論」にもとづく、「悪の側」に位置づけられるモノ、人、組織等を徹底的に排除していく「危険な論理」と言えないだろうか。

　「国が禁煙条例をやらないから、県としてやる意義がある」とも述べているようだが、まだまだ多くの喫煙者が現に存在しているにも関わらず、「国民として認められていることが、神奈川県では認められない（罰則を課す考えにある）」ことになる。ホテルや旅館、パチンコ店などの遊技場、さらにはコーヒーショップまでもが対象になったら、たばこを吸う私のような人間にとって、神奈川県内で「たばこを吸う場所は皆無になってしまう」だろう。これを横暴と呼ばずに何と表現したらいいのか。神奈川県のホームページで、この件に関してパブリックコメントを募集している。栃木県民ではあるが（２２歳から３８歳まで川崎市在住）、近いうちに「反対の意見」を投稿するつもりだ。