たばこの気持ち

●　2007年6月、がん対策基本法にもとづき「がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。そこで、がん死亡率（高齢化による年齢構成を調整）の「今後10年間で20％の減少」と「がん患者・家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げています。具体的には、がんの早期発見で死亡率を下げるため、がん検診の受診率の目標を「5年以内に50％以上」としました。

●　一方、発がんリスクの低減を図るための個別目標として、たばこ対策を掲げ、すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識すること、適切な受動喫煙防止対策を実施すること、未成年者の喫煙率を３年以内に０％とすること、さらに、禁煙支援プログラムの更なる普及を図りつつ、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくことを目標としています。

●　そこで、たばこを吸う身の自分が一番気になっているのは、「がん検診の受診率」に比べて、たばこ対策だけがその実行に向け、急速なスピードで進行していることです。特徴的に申し上げれば、未成年者の喫煙防止については、５月から７月にかけて成人識別のカード（ｔａｓｐｏ）を所持していなければ、自動販売機でたばこを買うことができなくなります。たばこの吸える場所が急激に減っていることは、すでにご承知のことと思います。

●　しかし、驚くべきことに、「がん検診50％目標は困難」であるとする自治体が大半を占めるそうです（朝日新聞のアンケート調査）。その理由（複数回答）は、「住民の関心が低い」（67％）、「予算が足りない」（54％）、「機材が足りない」（43％）となっています。さらに、受診率の算定方式も自治体によって異なるそうですから、「対策」や「計画」とさえ言えない現状にあることを認識しておく必要があります。ただし、困ったことに喫煙規制だけは、わかりやすいし、世論の後押しもあってから、過剰に進行しているのです。

※　2008年1月6日の朝日新聞を参照させていただきました。

◎　わが国では、度重なるたばこ価格の値上げと喫煙する場所の極端な減少によって、たばこを吸う人の数が目に見えて減り続けている。それにも関わらず、「たばこの国際比較からずれば、日本のたばこ価格は安すぎであり、１０００円程度まで値上げすべきである」という主張が後を絶たない。その論拠として、財務省「税制調査会説明資料」で明らかにされた「２００５年１月現在にもとづく１箱当りの数値」がしばしば用いられる。具体的には、英国（９８２円）、米国のニューヨーク市（７３５円）、フランス（６２１円）、そして日本が２７０円である。

◎ 　しかし、これらの数字にはマジックがあって、単純な比較はすこぶる危険である。各国の税制はもとより、公共料金の水準、歴史や文化とも大いに関係があることを見逃してはいけない。そこで、最近興味のある記事を見つけたのでご紹介しておきたい。時事通信によれば、「ロンドン外国為替市場では７月１７日、英ポンドの対円相場が上伸、一時は１６年ぶりに１ポンド＝２５０円を突破し、ロンドンの地下鉄初乗り料金（４ポンド）が円換算で１０００円を超え、日本人観光客や円を基準に給料を受け取る駐在員から、日本との価格差の広がりに悲鳴も上がっている」というのだ。

◎　東京都内の地下鉄の初乗り料金は、皆さんもご存知のとおり「１６０円」である。そして、日本のたばこの中心価格は「３００円」である。一方、英国（ロンドン）の地下鉄初乗り料金が「１０００円」で、たばこも約１０００円（９８２円）なのだ。つまり、英国では公共的な料金として、「地下鉄の初乗り料金とたばこの価格はニアイコール」に設定されているから、断じて「たばこだけを健康に害があるから高くしている」のではない。

◎ 　地下鉄料金という公共性の高い料金との比較でいえば、日本におけるたばこの価格は、すでに約２倍に設定されているのだ。このように、数字のマジックによる主張は、他国の事情も知らないで、自らの考え方を正当化しようとする短絡的思考であると言わざるを得ない。それから、あえて公平性の観点から、時事通信の記事にも注文をつけておきたいのだが、わざわざ「初乗り料金」と書いているので間違いはないと考えたいが、ロンドンの地下鉄には１dayチケットタイプも多いことから、慎重なデータの確認が必要である。日本だって、１日乗り放題のチケットは「それなりの料金」を設定しているからだ。というわけで、数字の比較はわかりやすいけれど、きちんと吟味しておかなければいけないと思うのだ。（2007 07/23）

◎　安倍内閣は憲法改正を公約に掲げており、この連休中には憲法記念日もあったことから、マスコミ各社でも賛否両論の討論番組が多かった。私は個人的に、日本国憲法を現代にマッチさせるための改正が必要と考えている。金科玉条のように一字一句を守ることが、決して護憲論者であるとは限らないからである。そもそも自民党は、小泉政権時の選挙に強い自民党を自信材料とし、憲法改正のための壁（第９６条第１項）であった「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」について、公明党との連立によって突破できる算段はついたが、憲法改正の承認には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」という規定をクリアするために、国民投票法案を提出しているのだ。

◎　つまり、憲法を改正するためには、国会における決議に加え、国民への提案とその承認の手続が必要なのである。ところが、その具体的な手続が憲法上規定されておらず、憲法改正をするには、法律によって国民投票等に関する規定を定める必要があり、これらの規定に関する法律案が今回の国民投票法案なのである。そして、私が最も興味深くみているのは、「対象・投票権者」についてである。「投票権者は１８歳以上の日本国民（3条）。ただし、１８歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢（２０歳以上）などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、１８歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も２０歳以上とする」ことを附則３条で規定していることだ。何が申し上げたいかというと、国民投票法案をめぐり、「１８歳を対象とすることに伴い、関連する法律の改正をすることになるが、とくに喫煙に関しては現行どおりの２０歳からとすべきである」との意見が、与野党ともに多勢を占めつつあり、その考え方に断固として反対なのである。

◎　以前から書いていることだが、欧米先進諸国等（世界各国の大半）において、選挙権はもとより、飲酒や喫煙についても１８歳からなのである。大人として扱う年齢が１８歳であり、当然、それに応じた責任も負わせているのだ。そもそも、わが国の「未成年者喫煙禁止法」は明治３３年３月７日に制定されたままであり、当時の背景として「日本と露西亜との対立が進行し、いざというときのために徴兵した軍人が、幼少の頃から喫煙していたのでは体力的に好ましくない。強い兵士を育成・配備するためには未成年の禁煙防止が不可欠である」という政府の意向があったそうだ。したがって、国民投票法案の議論をきっかけに、きっぱりと飲酒や喫煙について、世界標準（１８歳以上）に合わせることが、案外、若者に「権利と義務」の意識を醸成し、風通しの良い社会にしていく大きな第一歩になると、私は信じて疑わないのである。（2007 05/07）

◎　羽物のパチンコで、やたらと発砲する警官の登場する機種（赤塚不二男さんの「天才バカボン」）がある。両目が無限大マークでくっ付き、おっちょこちょいで、ドジな憎めない警官なのだ。そんな日本の交番勤務の警官に比べ、現在の中国における交通警官はかわいそうな状況にあるようだ。

◎　私の友人は、この春から北京へ留学しており、先日、日本人相手の情報誌を読んでいたら、「北京の交通警官の平均寿命は４７歳」という記事を見つけたそうです。彼は現役の経済学者なので、「要因としては、勤務条件以外に考えられませんが、殉職というのはそれほどないでしょうから、北京の大気汚染が一番大きな原因であると考えてよいでしょう」と分析している。

◎　愛煙家である私は、上京した当時の風景などを思い出しながら、最近の「たばこは社会悪であり、がん発生の主たる原因である」といった論拠にもとづき、国や自治体が喫煙者率の減少目標を定めたり、意図的にたばこの価格を値上げしたりしようとする動きに対して、とても違和感をいだいているのだ。高度成長の時期ということでは、３６年前の日本と現在の中国は似ているに違いない。たばこよりも、はるかに大気汚染の方が身体に悪い。（2007 05/15）

※　２００７年８月に、「やたらと発砲する警官」がマンガの世界から現実となった。現役警官による飲食店の女性店員銃殺事件である。業務用のパトカーを使い、自らが「アッシー」となったり、ストーカー的行為に及んだり、迷惑メールをたくさん送りつけたりした挙句、「勝手に心中すれば」という返信に激怒し、拳銃を使って女性を殺害の上、自らも命を絶った。かなり困った世の中になったものだね。（2007/08/29）

◎　世の中には、各種の統計が氾濫しています。調査する側の目的が、必ずしも公正・公平なものではなく、当初から何らかの意図をもっている場合もなしとは言えません。統計全般については、一定の科学的データとして尊重すべきものですが、数値の読み方として、すべて鵜呑みにすることは危険極まりありません。そこで、私が問題意識を持っている喫煙に関するデータの一部について、表現方法の面から考えてみました。

【喫煙リスクについて（厚生省のホームページから抜粋）】

・　喫煙男性は、非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約４．５倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても、喫煙による危険性が増大することが報告されています。

・　喫煙者は、非喫煙者に比べて虚血性心疾患（心筋梗塞や狭心症等）の死亡の危険性が１．７倍高くなるという報告があります。また、脳卒中についても喫煙者は、非喫煙者に比べて危険性が１．７倍高くなるという報告があります。

◎　「約４．５倍」および「約１．７倍」という表現だけをみれば、実に説得性のある感じを受けますが、お酒の強さ（飲める量）にも大きな個人差があるように、「約５倍」は普通のことで、「約１．７倍」ならば「ゼロ」等しいと言えるかも知れないのです。たばこはお酒と同様に、定期健康診断のたびに注意を促され、実際の病気になれば喫煙している患者および飲み過ぎの患者は、確実に医者から「禁酒・禁煙」を申し渡されます。その後は、大人としての判断に任されていますが、とくにたばこの場合、医者からの強い指導等によって、禁煙に踏み切る人たちが増えているようです。私の周辺でも、急速に「たばこはやめたよ！」という親戚・友人・知人が多くなっています。だからというわけではありませんが、大々的に統計の数値を使い（たばこの箱にまで印刷している）、「とりあえず健康で、たばこ好きの人」にまで、禁煙を強要するようなことはないと思っています。まして、厚労省を筆頭に、「先進諸国の中で日本の喫煙者率が一番高く、早急に欧米並みの喫煙者率にしなくてはならない。そのためには、国や自治体で明確な目標値を作成してとりくむべきだ」と声高に叫んでいるのは大いに「疑問」なのです。

◎　「問題のすり替えである」という批判を覚悟の上で述べたいことがあります。それは、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構：通称「インターポール」）の「世界の犯罪率」に関する統計です。ここでは、日本がダントツの優等生です。その内訳をみますと、恐ろしいほどの倍率で欧米諸国を圧倒しているのです。とくに、人口１０万人あたりの「強姦」および「麻薬」の犯罪発生件数（アメリカが１９９９年、それ以外は２０００年の統計）をみると、次のような数値になっています。

【強姦】　［］書きは日本との倍率
（日本）　　　　　　　　１．７８
（ニュージーランド）　２２．４８［12.8］
（オーストラリア）　　８１．４１［45.7］
（イギリス）　　　　　１６．２３［ 9.1］
（オランダ）　　　　　１０．３６［ 5.8］
（ドイツ）　　　　　　　９．１２［ 5.1］
（フランス）　　　　　１４．３６［ 8.1］
（スイス）　　　　　　　５．６３［ 3.2］
（イタリア）　　　　　　４．０５［ 2.3］
（カナダ）　　　　　　７８．０８［43.9］
（アメリカ）　　　　　３２．０５［18.0］

【麻薬】　［］書きは日本との倍率
（日本）　　　　　　　２２．２４
（ニュージーランド）６４１．６４［28.9］
（イギリス）　　　　２１４．３０［ 9.6］
（オランダ）　　　　　４７．０１［ 2.1］
（ドイツ）　　　　　２９７．２５［13.4］
（フランス）　　　　１７６．１１［ 7.9］
（スイス）　　　　　６４３．４４［28.9］
（イタリア）　　　　　６０．３１［ 2.7］
（カナダ）　　　　　２８５．５４［12.8］
（アメリカ）　　　　５６０．１１［25.2］

◎　口にするもの嫌な感じのする「強姦」をみる限り、さすが狩猟民族を先祖に持つだけのことはあってか、欧米諸国民たちの「欲しいものは力ずくでも手に入れる」という民族性や、その凶暴性・残忍性は、日本と比べようもないと再認識させられたのです。彼らは、自らの「凶暴性・残忍性」を自覚しているからこそ、様々な社会的規制や強い罰則を設けている、とも考えられます。また、麻薬に関するオランダの数値は「大麻」などのソフトドラッグが合法化されているために、近隣諸国よりも低い数値になっていると思われます。それにしても、ソフトドラッグを含めた日本の数値が、異様なほどに低いことは、「良き歴史、守るべき習慣」として高く評価されるべきでしょう。それに比べたら、少々の喫煙者率の高さなど、「まったく問題ない」とさえ言えるのではないでしょうか。「約４．５倍」とか「約１．７倍」とかの「喫煙による死亡率」（個人的には、この統計にも疑問を持っています）ではなく、世界各国が共通的かつ優先的にとりくむべき課題がたくさんあるわけです。というわけで、統計の使い方には注意が必要であり、誤った使い方をしてしまうと、かえってより重大な問題が隠蔽されるリスクを抱えていると思うのです。（2006 11/01）

◎　これまで私は、「日本における中高生の喫煙者率」について、そもそも調査ことが問題であり、回答する生徒が正直に書き込む可能性は少ないと信じきっていた。そこで、厚生労働科学研究事業としてデータ化されている「未成年の喫煙および飲酒行動に関する全国調査」をウェブで検索してみた。その概略は後述するが、公的機関として、このような大々的な調査を実際に行っていたことに驚かされたのである。

◎　とくに、有効回答数が通常のアンケート調査に比べ、圧倒的に多いのだ。しかし、一定の判断能力を持つ大人の調査とは異なることや、個人毎に郵送で返送されたものなのか、さらに、「いかなる環境」において生徒が調査用紙に書き込んだのか？

◎　私は、教室の中で、集団で先生の指導を受けながら、生徒が記入したものと想定している。中学１～３年生への調査にあたっては、それ以外に考えられないからだ。そうであるなら、信頼性の低い調査としか思えない。法律で禁止されているものについて、公的な場で調べることが、結果への対応を考慮すれば、果たしていかがなものだろうか。という強い疑問は残るけれど、調査結果の概略をご紹介しておきたい。（2006 11/02）

【調査対象、回収状況および中３・高３の喫煙者率】

◆◆　１９９６（平成８）年調査　◆◆
------------（中学校）----（高等学校）
母集団------- 11274校------- 5330校
対象校--------- 122校-------- 109校
協力校数-------- 80校--------- 73校
有効回答数--- 42798名------ 73016名
------------（中３）男子：女子----（高３）男：女
毎日喫煙者率------ 4.6％：1.0％-------25.4％：7.1％

◆◆　２０００（平成１２）年調査　◆◆
------------（中学校）----（高等学校）
母集団------ 11220校------- 5315校
対象校-------- 132校-------- 102校
協力校数------- 99校--------- 77校
有効回答数-- 47246名------ 59031名
------------（中３）男子：女子----（高３）男：女
毎日喫煙者率------ 5.2％：1.8％-------25.9％：8.2％

◆◆　２００４（平成１６）年調査　◆◆
------------（中学校）----（高等学校）
母集団------- 11060校------- 4627校
対象校--------- 131校-------- 109校
協力校数-------- 92校--------- 87校
有効回答数--- 39385名------ 63066名
------------（中３）男子：女子----（高３）男：女
毎日喫煙者率------ 2.2％：1.2％-------13.0％：4.3％

◎　週間ポストの１１月１７日号に、岐阜大学医学部・高岡健助教授の見解「ＷＨＯが封印した７年間の研究成果／受動喫煙は子供の発がん率を低下させる！」という記事が掲載されました。これを読んだ瞬間、私の脳裏に浮かんだ想いは、「つまり、高３の息子は生まれたときから受動喫煙者であり、幼児期にはたばこを食べ、病院で吸引したこともあるので、発ガン率は相当に低いなー、きっと」であった。

◎　私自身の５３年を振り返ってみても、生まれたときから葉たばこ農家であったし、父はチェーンスモーカー、祖母も喫煙しており、三食のたびに煙立つ囲炉裏に集まってもいたから、たばこはもちろん、煙そのものが日常生活に欠かせないものだった。３５年前（１９７０年代初頭）、１８歳で上京した当時の東京は凄まじいほどのスモッグ街であり、近郊の埼玉、千葉、神奈川でも多数の煙突から、煙がモクモクと噴き出し、河川は軒並み汚れ悪臭を放っていた。

◎　国民階保険制度が、やっとスタートしたばかりに幼少期を過ごしたこともあって、少々の病気ではお金がなかったので、病院で診療を受けるという発想自体がなく、よっぽどの外傷や盲腸でもない限り、子どものうちは病院などには行かせてもらえなかったのである。あんな環境の中で、１８歳からの若い時代を生きてきたからこそ、体内の免疫力が活性化し、風邪になりにくく、胃腸なども丈夫なのだと考えられる。

◎　それが、今はどうだ。大人も子どもも無菌・無病社会に邁進（まいしん）するかのように、健康増進や嫌煙というコントロールされた「温室」を望み、それを正義とする風潮が強くなっているのではないか。そもそも人類が、これまで生き残ってこられたのは、他の哺乳類と異なり、火を操ることによって、様々な環境変化にも対応できたことが大きな要因だったし、煙は通信手段として機能はもちろん、お線香のように現在でも葬儀に使用され、古代より各種の神事・仏事には欠かせないものだった。したがって、スモッグなどの公害が改善をみているわけだから、「火を操り煙に慣れる」という感覚を維持していくためにも、たばこの煙ぐらいには寛容であって欲しいのである。（2006 11/16）

◎　たばこを愛する者として、近年とても気になる国際条約がある。それは２００３年５月２１日に、ＷＨＯ（国際保健機構）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」であり、昨年（２００５年）の２月２７日に発効となった。その中で、第１６条「未成年者への及び未成年者による販売」があり、国際法に国内法をどのように適用させるのか、という点でかなり矛盾があると考えているのだ。日本における「未成年」の定義が時代錯誤であることはもちろん、「たばこ規制枠組条約」の第１６条にある「…未成年者による販売」に関して、コンビニエンスストアでは高校生や大学生のアルバイトが、店員としてたばこを販売しており、厳密に国際法を国内で適用するのであれば、行ってはならない規制の対象となるはずだ。

◎　また、たばこが１箱２５０円になった時期あたりから、とくに「１８歳～２０歳」の大学生たちの間では、携帯電話料金の負担増や「牛丼２８０円」との対比をする中で、「高校（１８歳未満）までは、たばこを吸っていたけど、大学生になったら金銭的に余裕がなくて、禁煙しました」という話が潜在化していた。さらに、かれこれ３０年ほど前、警察官になった友人のＷくんを訪ねたことがある。当時、未成年者の喫煙に対して、彼は「高校生の喫煙は名前を書きとめ、『今度見つけたら、学校へ知らせるぞ！』と注意する。自分が高校生だった頃のことを考えると、そこまでだし、いちいち学校へ知らせていたら切りがない上に、停学等の処分が乱発して休校になってしまうだろう。しかし、さすがに中学生の喫煙に対しては、学校と家庭に知らせ、きちんとした対応を取らせるようにしている」と述べていた。

◎　Ｗくんの判断が、当時から昨今までの常識だったのだろうし、現在においても、私は法律の現実的な運用して合理的なものだと考えられる。したがって、わが国においては「未成年の喫煙防止」というよりも、「少年少女の喫煙防止」に焦点を合わせるべきであり、実際に大半の国々では「未成年の年齢は１８歳未満」と理解されているのである。そして、成人式へ新成人たちが参加しなくなったり、暴れたりするのは「今さら大人って、かなり奇妙だよ！」という無意識の抵抗として表面化しているは言えないだろうか。くわえて、少年法の不備を含め、優先順位からすれば、日本の政治が行うべきことは、成人年齢を18歳に見直すことにより、自立した責任ある大人への道筋を示すことが急がれていると思う。それが、１８歳以上になったら、世界の大半を占める国々と同様に選挙権を付与することにより、自らの意思で選択・行動し、結果責任も負うようすることが、社会的な諸課題の解決にもつながると考えられる。その上で、「お酒と同様、たばこは嗜好品の一つ。健康への一定の害も承知して、個人が選択する」ものだという認識が妥当性を持つといえないだろうか。（2006 10/26）

◎　わが子は高校３年の男子生徒であり、両親ともに「たばこが大好き」なのですが、小中学校の禁煙教育が効果を発揮しているらしく、「僕は一生涯、たばこを吸わない。自分の前ではなるべく吸わないこと。それでも吸う場合は、受動喫煙の害があるので絶対換気扇をつけてくれ！」と目くじらを立てます。

◎ 　息子が中学生になった頃から、「もし、たばこを吸いたくなったら、隠れて吸うことはない。学校などで問題にならない限り許す」と申し渡しておいたのですが、今になってもいっこうに吸う気配さえありません。子どもの友人たちの間でも、たばこを吸っている者は少ないらしいのです。また、私自身も駅のホームやコンビニ近辺等を観察してきましたが、近年、高校生の喫煙する姿を滅多に見ることがないですね。２００３年５月の健康増進法制定以降、厚労省は「未成年者の喫煙防止」に躍起になっているようです。でも、自然推移として大幅に減少しているというのが、私の現実的な実感なのです。

◎　ところで、先日、「厚労省の最新たばこ情報」を閲覧してみたが、その中で「たばこ規制の進んでいる国々」を紹介したページがありました。

→　http://www.health-net.or.jp/tobacco/menu06.html

まず、アメリカのたばこ規制では、１９９６年８月２３日、米国クリントン大統領が「子供と青少年を守るために紙巻たばこと無煙たばこの販売・流通を規制する規則」を大統領命令として発表し…
（１）青少年のたばこ製品への接近を減らすための販売規制
（２）たばこ製品の購買可能な最低年齢は１８歳
（３）自動販売機及びセルフサービス販売の禁止
（４）「子供向け」の包装、ばら売り、無料見本の禁止

を実施しているとのことです。日本との条件が違っているという意味で（２）と（３）の項目を記憶に止めておいて欲しいと思います。

◎　続いて、フランス、イギリス、イタリア、ドイツの事例を紹介していますが、共通しているのは青少年の定義が１５歳になっていることで、ＷＨＯ（世界保健機構）とくに「ＥＵ　Ｏｆｆｉｃｅ」は、ご丁寧にも１５歳の喫煙者率を調査の上で、そこをターゲットに規制しようとしていることが明瞭なのです。

【フランスの青少年（１５歳）喫煙率】
調査年　　　男性(%)　　女性(%)　　男女(%)
1997～1998　　28　　　　31　　　　　24
2001～2002　　26　　　　26.7　　　　26.3
（資料：WHO.Regional Office for Europe。以下、同様）

【英国の青少年（１５歳）の喫煙率（2001～2002年）】
男性(%)　　女性(%)　　男女(%)
20.3　　　27.4　 　　24.1
＊　イギリスでは、１６歳末満の者に対する販売が違法

【イタリアの青少年（１５歳）喫煙率】
調査年　　　男性(%)　　女性(%)　　男女(%)
2001～2002　　21.8　　　24.9　　　23.5

【ドイツの青少年（１５歳）喫煙率】
調査年　　　男性(%)　　女性(%) 男女(%)
1997～1998　　33.0　　　28.0　　 　　-
2001～2002　　32.2　　　33.7　　 33.0

◎　昨今のたばこ規制をめぐる動きを振り返ってみますと、わが国の厚労省は、以上のようなＷＨＯの統計結果を公表することによって、それら数値への金科玉条的な適用を強引に進めようとしているのではないでしょうか。でも、よくよく考えてみますと、日本の成人年齢や未成年喫煙防止年齢の定義、さらには「日本で１５歳の喫煙者率を調査すること自体が可能なのか」といった問題を含め、かえって矛盾をさらけ出しているのです。とくに、ＷＨＯが未成年者喫煙防止問題でターゲットにしているのは、決して日本における「未成年」ではなく、青少年それも「１５歳未満」であることから、厚労省自分の考え方が完全なミスマッチであることに、早く気づくべきなのです。

◎　たばこを愛する私自身でさえも、欧米のように、日本でも１５歳の少年・少女が２０％～３０％が喫煙しているのであれば、規制を強化するのが当然と思っています。決定的に問題なのは、厚労省が単なる欧米との数値比較（調査基準の異なる数値）だけで、日本の歴史や現実をみないまま、ＷＨＯや健康増進法を旗印に包括的な「たばこ規制」を強行しようとしていることなのです。皆さん、そうは思いませんか！（2006 10/30）

※　子どもは大学１年生の今になっても、たばこはいっさい吸っていない。お酒は、１８歳にも関わらず、サークルなどでのお付き合いで飲んでいるようだ。下戸の私に似ず、けっこう飲んでも平気（体内に、アルコールの消化酵素がふんだんにあるらしい）と言っている。お酒については、有名スポーツ選手やタレントを除き、「１８歳になったらＯＫ！」という社会的な了解が得られていると思う。２００７年７月、神奈川県では未成年者の喫煙飲酒防止条例が決定され、たばこやお酒の販売にあたっては「成人確認」を求めるそうだが、時代錯誤、国際感覚の欠落、そして教条主義的な考え方である、と私は受け止めている。（2007年12月10日）

◎　２００５年１１月８日の朝日新聞夕刊に、元・国立がんセンター疫学部長であった平山雄さんの１０回忌の様子が紹介されていた。最近になって、大腸がんにより７２歳で他界したと公表されたが、国立がんセンター疫学部長という職務を配慮し、病名が伏せられていたそうだ。おい、おいそんなの「有り」かよ、と私は痛切に思うのである。平山さん自身が「たばこは緩慢な自殺・他殺」と述べ、「肺がんの犯人は喫煙である」と豪語していた取り巻きの人たちが、結果的に「うそをついてた」のではないか。

◎　平山雄さんは、日本における反喫煙の論理を形作った人としても有名である。喫煙者である私は、彼に反感や恨みも抱いてはいないが、近年の禁煙への流れについて、「ほら、僕の言った通りでしょ」と平山さんの自慢げな声が聞こえるようだった、と朝日新聞の記者が書いていたけれど、いい加減にしていただきたい。この際、平山雄さんの死因は肝不全であり、それを引き起こしたのが大腸がんであるならが、「大腸がんを誘発した原因は何なのか、いかなる食べ物もしくは生活習慣なのか」などについて、きちんと答えを出すべきだろう。この記事を書いた記者は、固定観念に縛られており、物事を追及する姿勢が甘すぎるぞ！「肺がんの犯人だけが特定可能なのか？」そんなバカな～！（2005 11/15）