今朝は５時半ごろに福井市もグラッ、ときましたね。地震の活動期はつづいています。
６時現在、被害はそんなに大きくないみたいでよかったです。
しかし、あらためて大地震対策と原発ゼロを考えなくてはなりませんね。
■NHK・・・１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
各地の震度は▽震度６弱が兵庫県淡路市、▽震度５強が兵庫県南あわじ市、▽震度５弱が兵庫県洲本市、大阪府大阪岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、▽震度４が、兵庫県や、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県の各地となっています。
このほか福井県から山口県までの広い範囲で、震度３や２、１を観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。・・・・・・
今日、明日と金沢市の近江町交流センターで日本科学者会議の原発問題の集会が開催されます。
今日は午後１時半から、原発問題の専門家の舘野先生が講演し、北陸３県の活断層調査の状況が報告されます。福井県からは山本雅彦さんが話します。
明日は午前９時～各県の原発問題、防災計画について各県からの報告です。福井からは私が報告します。
お近くの方、関心のある方はぜひご参加ください。
★
昨日は、地元の福井県社会福祉センターに開設された福井県聴覚障がい者センターの開所式にほかの会派の議員のみなさんとともに出席しました。社会福祉法人福井県聴覚障がい者協会が設立されました。長年にわたり関係者のみなさんが熱望されてきた「聴覚障害者情報提供施設」ができたことを喜び合いました。もちろん、既存施設を利用してのスタートであり、相談活動や手話のビデオなどを作製していく活動の発展のために、まずは第一歩がふみだされた、ということでしょう。
協会の理事長の丸山継男氏、施設長の眞家徹氏とも挨拶を交わしました。
聴覚障害者、ご家族の方は気軽にご相談いただきたいと思います。
電話は ０７７６－６３－５５７２ FAXは ０７７６－６３－６６９２ です。
夕方からは、冷たい雨。のなか、福井県庁・関電前では原発ゼロ！アクションがおこなわれ参加しました！
第４０回目でした。４０回連続で参加している西村明宏さんが福島で活動してきた思い、参加の思いを語りました。
いろんな団体、グループのみなさんの活動紹介や活動案内でも原発問題とともに改憲の危機感、取り組みが語られました。もともと自民党幹部のなかには福島原発事故を逆手に、「秘密保全法制定」や国民の権利制限、などを主張する人物も。
そういうことになれば、放射能の情報などもいっそう公開が制限されたり、いわゆる「スクープ」をするマスコミが処罰の対象にもなりかねないのです。なにが「国家の秘密か」は、時の権力者が決めるのですから。
原発ゼロめざす運動とともに、憲法改悪許すな、の声も大きくしていきましょう。
昨日の行動でも、お菓子や、あたたかいお茶やコーヒーのサービスもありました。ありがとうございました。寒い中、みなさんお疲れさまでした。
★
いよいよネット選挙がいろいろな課題をふくみながらも解禁されます。
拡大された条件をいかして、私もいっそうがんばりたいと思います。
また、ネット空間だけではなく、現実社会でも同様に、「選挙中は候補者の顔や名前のはいったチラシはダメ」「選挙中は戸別訪問は禁止」など世界からみても異常に不自由な選挙法をあらためるのが道理でしょう。
■赤旗・・・衆院特 ネット選挙法案可決 共産党修正案 「ウェブもメールも解禁を」
衆院政治倫理・選挙制度特別委員会は１１日、インターネットを利用した選挙運動を可能とする法案を全会一致で可決しました。
可決されたのは、自民、公明、維新の３党案を一部修正したもの。政党、候補者、その他すべての者が選挙期間中にウェブサイトを更新するなどして投票を呼びかけることを認める一方、メールの活用は政党と候補者に限定しました。
日本共産党は、自公維案に対して、（１）選挙運動を行うことができるのは候補者と政党、有権者個人とする（２）メール送信先の規制等を緩和する（３）ネット以外の選挙運動の規制のあり方について検討する―修正案を提出しました。この修正案は可決されませんでしたが、ネット選挙を解禁する前進面があることを評価し、自公維案に賛成しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、「ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者・政党の政策を知る機会を拡大し、国民・有権者が主体的に選挙・政治にかかわる機会を増やすことになり、民主主義の発展に資する」と強調。選挙権を行使するのは主権者である国民の固有の権利であり、有権者個人が利用できるようにすることが基本だと主張しました。
佐々木氏はまた、主権者でもなく、選挙権も持たない企業にまで解禁すると、営利を追求する企業が組織力と資金力にものをいわせて選挙運動を行えると指摘。民主、みんな両党案では膨大な顧客のメールアドレスを持つ企業が受け手の受信意思とは関係なく大量の選挙用メールを一方的に送りつけることができるとして、そうなれば「選挙に直接影響を与え、国民の基本的権利を侵しかねない」として、企業にメール送信を認める民主・みんな両党の法案には「賛成できない」と表明しました。
一方、自公維案がウェブ上での選挙運動を企業にも解禁するものの、密室性の高いメールとは違い、ネット上での「衆人監視」が働くと指摘。「全体としてネット選挙運動を解禁する前進面を評価し賛成する」と述べました。
６時現在、被害はそんなに大きくないみたいでよかったです。
しかし、あらためて大地震対策と原発ゼロを考えなくてはなりませんね。
■NHK・・・１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
各地の震度は▽震度６弱が兵庫県淡路市、▽震度５強が兵庫県南あわじ市、▽震度５弱が兵庫県洲本市、大阪府大阪岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、▽震度４が、兵庫県や、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県の各地となっています。
このほか福井県から山口県までの広い範囲で、震度３や２、１を観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。・・・・・・
今日、明日と金沢市の近江町交流センターで日本科学者会議の原発問題の集会が開催されます。
今日は午後１時半から、原発問題の専門家の舘野先生が講演し、北陸３県の活断層調査の状況が報告されます。福井県からは山本雅彦さんが話します。
明日は午前９時～各県の原発問題、防災計画について各県からの報告です。福井からは私が報告します。
お近くの方、関心のある方はぜひご参加ください。
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昨日は、地元の福井県社会福祉センターに開設された福井県聴覚障がい者センターの開所式にほかの会派の議員のみなさんとともに出席しました。社会福祉法人福井県聴覚障がい者協会が設立されました。長年にわたり関係者のみなさんが熱望されてきた「聴覚障害者情報提供施設」ができたことを喜び合いました。もちろん、既存施設を利用してのスタートであり、相談活動や手話のビデオなどを作製していく活動の発展のために、まずは第一歩がふみだされた、ということでしょう。
協会の理事長の丸山継男氏、施設長の眞家徹氏とも挨拶を交わしました。
聴覚障害者、ご家族の方は気軽にご相談いただきたいと思います。
電話は ０７７６－６３－５５７２ FAXは ０７７６－６３－６６９２ です。
夕方からは、冷たい雨。のなか、福井県庁・関電前では原発ゼロ！アクションがおこなわれ参加しました！
第４０回目でした。４０回連続で参加している西村明宏さんが福島で活動してきた思い、参加の思いを語りました。
いろんな団体、グループのみなさんの活動紹介や活動案内でも原発問題とともに改憲の危機感、取り組みが語られました。もともと自民党幹部のなかには福島原発事故を逆手に、「秘密保全法制定」や国民の権利制限、などを主張する人物も。
そういうことになれば、放射能の情報などもいっそう公開が制限されたり、いわゆる「スクープ」をするマスコミが処罰の対象にもなりかねないのです。なにが「国家の秘密か」は、時の権力者が決めるのですから。
原発ゼロめざす運動とともに、憲法改悪許すな、の声も大きくしていきましょう。
昨日の行動でも、お菓子や、あたたかいお茶やコーヒーのサービスもありました。ありがとうございました。寒い中、みなさんお疲れさまでした。
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いよいよネット選挙がいろいろな課題をふくみながらも解禁されます。
拡大された条件をいかして、私もいっそうがんばりたいと思います。
また、ネット空間だけではなく、現実社会でも同様に、「選挙中は候補者の顔や名前のはいったチラシはダメ」「選挙中は戸別訪問は禁止」など世界からみても異常に不自由な選挙法をあらためるのが道理でしょう。
■赤旗・・・衆院特 ネット選挙法案可決 共産党修正案 「ウェブもメールも解禁を」
衆院政治倫理・選挙制度特別委員会は１１日、インターネットを利用した選挙運動を可能とする法案を全会一致で可決しました。
可決されたのは、自民、公明、維新の３党案を一部修正したもの。政党、候補者、その他すべての者が選挙期間中にウェブサイトを更新するなどして投票を呼びかけることを認める一方、メールの活用は政党と候補者に限定しました。
日本共産党は、自公維案に対して、（１）選挙運動を行うことができるのは候補者と政党、有権者個人とする（２）メール送信先の規制等を緩和する（３）ネット以外の選挙運動の規制のあり方について検討する―修正案を提出しました。この修正案は可決されませんでしたが、ネット選挙を解禁する前進面があることを評価し、自公維案に賛成しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、「ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者・政党の政策を知る機会を拡大し、国民・有権者が主体的に選挙・政治にかかわる機会を増やすことになり、民主主義の発展に資する」と強調。選挙権を行使するのは主権者である国民の固有の権利であり、有権者個人が利用できるようにすることが基本だと主張しました。
佐々木氏はまた、主権者でもなく、選挙権も持たない企業にまで解禁すると、営利を追求する企業が組織力と資金力にものをいわせて選挙運動を行えると指摘。民主、みんな両党案では膨大な顧客のメールアドレスを持つ企業が受け手の受信意思とは関係なく大量の選挙用メールを一方的に送りつけることができるとして、そうなれば「選挙に直接影響を与え、国民の基本的権利を侵しかねない」として、企業にメール送信を認める民主・みんな両党の法案には「賛成できない」と表明しました。
一方、自公維案がウェブ上での選挙運動を企業にも解禁するものの、密室性の高いメールとは違い、ネット上での「衆人監視」が働くと指摘。「全体としてネット選挙運動を解禁する前進面を評価し賛成する」と述べました。