前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

「たつやのおばちゃん」の葬儀。今日から9月福井県議会がはじまります

2015年09月09日 | 福井県政
   昨日は、小さいころからお世話になった宮川藤子さん、「たつやのおばちゃん」の葬儀でした。88歳。
葬儀では、敦賀の新婦人のKさんも・・・・なんと叔母さんだそうで、驚きました。

  小学生の時から、「いじめたらだめ」「人のものは盗ったらだめ」と声をかけられ、「地域で教育」されました。
祖父母も早くになくなり、父母は共稼ぎで家にいない家庭でしたから、一等気をつかってくれたのかもしれません。
  父が選挙にでて、家が騒然としている時、「うちへきなさい」と心遣いもいただきました。

 みんなにやさしかった「たつやのおばちゃん」。大勢の人がお別れにおとずれました。
ありがとうございました。ご冥福をお祈りします。







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 さあ、今日から9月県議会です。
人口と地域創生問題、新幹線や原発問題などなど課題は山積です。じっくりと西川知事の提案をお聞きして、質問原稿を考えることにします。


■福井新聞・・・・ 福井県、人口減と北陸新幹線に重点 9月補正予算案で政策を拡充

(2015年9月7日午後5時40分)


  福井県は7日、2015年度9月補正予算案を発表した。人口減少対策、北陸新幹線の整備促進など西川一誠知事4期目のマニフェスト「福井ふるさと元気宣言」の実現に向けた施策の拡充を図った。一般会計は前年同期比10・8%減の35億6150万円。9日開会の9月定例県議会に提案する。

 補正後の一般会計の総額は前年同期比0・1%減の4857億9330万円。15年度当初予算で減額した制度融資分を除くと同3・3%の伸びで「県政課題に積極的に対応する予算」(財務企画課)としている。

 人口減少対策は、学生を確保し県内就職者を増やすための事業を盛り込んだ。県内大学、短大、高専が実施するオープンキャンパスやインターンシップを充実させるための補助制度を創設。県外から積極的に生徒を受け入れる私立高校の支援策を設け、県内大学への進学や県内就職を促す仕組みも導入する。県内5大学の学生が集い学ぶ「大学連携センター(仮称)」の来春開設に向け、オープンフェスティバルの準備を行うほかPR動画を作成する。

 北陸新幹線の整備促進では、用地買収を終えたJR福井駅東口から県道福井加賀線(通称・城の橋通り)までの埋蔵文化財発掘調査の準備工事を行う。1億1600万円を計上した。

 開館20年を迎えたサンドーム福井は、越前漆器など伝統工芸の人材育成拠点として再整備する。若狭町水月湖の湖底堆積物「年縞(ねんこう)」の研究では、10月に立命館大と共同研究の協定を締結。年代測定の精度を上げるため、どの年代の層にも多数含まれる花粉の分析研究を進める。

 西川知事は記者会見で「知事選後に当初予算のような形で編成した6月補正から時間がたっていないが、その後の時代の変化、人口減少対策など急を要する事業を盛り込んだ」と述べた。

 歳入は14年度決算の確定に伴い、繰越金が24億2330万円増加。財政調整基金の取り崩し額は、6月補正予算で100億円を予定していたが、81億円に減らした。

 特別、企業会計の補正はなかった。


■県民福井・・・県人口減対策 学生確保 大学に補助金
 県内出身者流出防ぐ

 県は人口減少対策の一環として、県内の大学に補助金を出し、地元への就職率が高い県内出身の学生確保を促す制度を創設する。学生の県内での就職も支援。大学進学や就職での若年層の県外流出に歯止めを掛ける。来年度からは県外出身の高校生の確保も図り、転出が転入を上回る人口の社会減の緩和を目指す。 (塚田真裕)

 毎年、県内の高校を卒業する生徒七千六百人のうち、千五百人が県内の大学や短大に進学。県は、七割に当たる千百人が卒業後、県内に就職することに着目した。県内の生徒の転出を防ぐことが地元定着につながると分析し、県内への進学を促す。

 九月補正予算案に一千五百万円を盛り込んだ。対象は県内の五つの大学、二つの短大と福井高専。オープンキャンパスの回数を増やしたり、大学紹介の出前講座を開いたりする取り組みを支援。就職時には県内での職業体験の推奨や地元企業の合同説明会の開催などの事業を支える。

 補助金の上限は一事業につき三百万円。来年度以降は実績に応じて増額する。県大学・私学振興課によると、人口減少対策に絞った大学などへの補助金制度は全国的にも珍しい。

 県外出身の高校生を確保し、定着につなげる私立高校の取り組みを支援する制度も整えた。現在、私立高への入学者の一割に当たる二百人が県外出身者。卒業後はほとんどが転出するため、転出を防ぎ、県内就職に結び付ける。

 来年度からは県外での説明会の開催や県外出身者の受け入れ時の生活支援、県内での職業体験、地域を知る活動などを補助対象にする。県外生徒の受け入れ数、地元就職や地元大学への進学者数の実績に応じて補助する。