いよいよ本日です！
戦争法廃止の国民連合政府を！藤野衆議院議員が福井市で緊急街頭演説をおこないます。山田和雄参院福井選挙区候補、私もお話しいたします。
２７日午後4時から、福井西武前。ぜひ、お集まりください。
昨日はサヨナラ原発福井ネットワークが企画したＩＡＥＡ問題を考える企画に参加や、後援会の方とテクテク地域訪問活動などでした。
ＩＡＥＡ問題の企画。最初は「真実はどこに」の上映会。２００１年、キエフで開催されたＷＨＯの報告集会を舞台に、ＩＡＥＡの介入によって健康被害をめぐる議論が歪められていく過程をえがいたドキュメンタリー。会場の映像で構成されているために人物関係や論戦などわかりにくい部分はあるが、原発推進勢力の攻撃的な論戦で原発事故の健康被害の真実がゆがめられていく状況はなかなか迫力がありましたね。
福島原発告訴団の竹内雅文氏によるＩＡＥＡの素顔についての講演会。ＩＡＥＡの成りたちの解説から、チェルノブイリ事故での放射線被害も数千人にとどまっているというきわめて被害を矮小化した報告書をだしていることなどが説明された。
来月には福井でＩＡＥＡの国際会議が開催されるが、ＩＡＥＡについて問題意識をもった報道もほとんどされていないなかで、西川県政がＩＡＥＡと協力関係をつよめながら、ベトナムをはじめ世界への原発輸出体制の一翼をになっていることなどはもっと県民に知らされなくてはならないと思いますね。
なお。「真実はどこに」の映像は無料公開されていますので多くの方に一度みていただきたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI
参考に昨年２０１４年５月２９日に原発問題住民運動福井県連絡会が福井県におこなった申し入れ文を再掲します。
●福井地裁判決を受け止め、原発推進の国際協力を見直すことを求めます
西川知事は、５月１２日にウイーンのＩＡＥＡで講演し、「福井県は福島第一原発のような事故は決して起こさせないために、発電所の安全性を高めるよう国や電力事業者に強く要請し、これを実現してきました」「原子力の平和かつ安全な利用へのたゆまぬ努力が、私たちにより良い生活と持続可能な社会をもたらすことを確信し、原子力人材の育成に取り組んでいく覚悟」と述べています。
そして安倍政権がすすめる原発輸出戦略にそった人材育成を担う方針です。
さらにマスコミでは、「知事は講演後、原発の再稼働に向け原子力規制委員会が透明性のある審査を遅滞なく進めるとともに「政府がエネルギー基本計画をしっかりと実行することが国際的な信頼につながる」と語った」などと報道されています。
このような原発輸出での「人材育成」、原発再稼働は、多くの国民がのぞんでいない方向です。
その大きな例として５月２１日の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決は国内外に大きな反響をひろげています。
福井地裁判決は、①憲法で保障された「人格権」を最優先にし、日本の法律では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言し、この大原則に立って原発再稼働にストップをかけました、②原発について「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ」と述べ、原発は他の技術にない危険性を指摘しています、
③原発「安全神話」に対し厳しい断罪をしています。判決は、この１０年足らずに四つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は「本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるをえない」と指摘しています。④国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。判決は、住民らの「人格権」と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の議論を「法的に許されない」と強調。「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字でなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。
この四つの判断は大飯原発だけでなく、ほかの原発にもあてはまるものです。
西川県政はこの判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、県内すべての原発の再稼働を中止すべきです。
そして、国際的な原発推進機関であるＩＡＥＡとの関係を深め、世界への原発輸出を担っていくことは「福島原発事故のリスク」を世界に拡散させることにほかならず、ただちにやめることを求めます。
戦争法廃止の国民連合政府を！藤野衆議院議員が福井市で緊急街頭演説をおこないます。山田和雄参院福井選挙区候補、私もお話しいたします。
２７日午後4時から、福井西武前。ぜひ、お集まりください。
昨日はサヨナラ原発福井ネットワークが企画したＩＡＥＡ問題を考える企画に参加や、後援会の方とテクテク地域訪問活動などでした。
ＩＡＥＡ問題の企画。最初は「真実はどこに」の上映会。２００１年、キエフで開催されたＷＨＯの報告集会を舞台に、ＩＡＥＡの介入によって健康被害をめぐる議論が歪められていく過程をえがいたドキュメンタリー。会場の映像で構成されているために人物関係や論戦などわかりにくい部分はあるが、原発推進勢力の攻撃的な論戦で原発事故の健康被害の真実がゆがめられていく状況はなかなか迫力がありましたね。
福島原発告訴団の竹内雅文氏によるＩＡＥＡの素顔についての講演会。ＩＡＥＡの成りたちの解説から、チェルノブイリ事故での放射線被害も数千人にとどまっているというきわめて被害を矮小化した報告書をだしていることなどが説明された。
来月には福井でＩＡＥＡの国際会議が開催されるが、ＩＡＥＡについて問題意識をもった報道もほとんどされていないなかで、西川県政がＩＡＥＡと協力関係をつよめながら、ベトナムをはじめ世界への原発輸出体制の一翼をになっていることなどはもっと県民に知らされなくてはならないと思いますね。
なお。「真実はどこに」の映像は無料公開されていますので多くの方に一度みていただきたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI
参考に昨年２０１４年５月２９日に原発問題住民運動福井県連絡会が福井県におこなった申し入れ文を再掲します。
●福井地裁判決を受け止め、原発推進の国際協力を見直すことを求めます
西川知事は、５月１２日にウイーンのＩＡＥＡで講演し、「福井県は福島第一原発のような事故は決して起こさせないために、発電所の安全性を高めるよう国や電力事業者に強く要請し、これを実現してきました」「原子力の平和かつ安全な利用へのたゆまぬ努力が、私たちにより良い生活と持続可能な社会をもたらすことを確信し、原子力人材の育成に取り組んでいく覚悟」と述べています。
そして安倍政権がすすめる原発輸出戦略にそった人材育成を担う方針です。
さらにマスコミでは、「知事は講演後、原発の再稼働に向け原子力規制委員会が透明性のある審査を遅滞なく進めるとともに「政府がエネルギー基本計画をしっかりと実行することが国際的な信頼につながる」と語った」などと報道されています。
このような原発輸出での「人材育成」、原発再稼働は、多くの国民がのぞんでいない方向です。
その大きな例として５月２１日の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決は国内外に大きな反響をひろげています。
福井地裁判決は、①憲法で保障された「人格権」を最優先にし、日本の法律では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言し、この大原則に立って原発再稼働にストップをかけました、②原発について「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ」と述べ、原発は他の技術にない危険性を指摘しています、
③原発「安全神話」に対し厳しい断罪をしています。判決は、この１０年足らずに四つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は「本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるをえない」と指摘しています。④国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。判決は、住民らの「人格権」と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の議論を「法的に許されない」と強調。「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字でなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。
この四つの判断は大飯原発だけでなく、ほかの原発にもあてはまるものです。
西川県政はこの判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、県内すべての原発の再稼働を中止すべきです。
そして、国際的な原発推進機関であるＩＡＥＡとの関係を深め、世界への原発輸出を担っていくことは「福島原発事故のリスク」を世界に拡散させることにほかならず、ただちにやめることを求めます。