昨日は、福井県議会が開会。
いきなり自民党から、新幹線若狭ルート決定を求める意見書が。あわてて反対討論を準備。1兆円の公共事業。
しかし、反対は私だけ。
田中角栄の日本列島改造論の亡霊がでてきたようなものだ。
民主会派から、安全保障法制の拙速な採決に反対する意見書が提案。
野田県議が提案理由説明。私は賛成討論。
しかし、自民党、公明党の反対で不採択に。
反対討論はなかった。
野次るぐらいなら、堂々と討論すればいい。
以下、私の討論です。
■新幹線
日本共産党の佐藤正雄です。
提案されました発議第３号「北陸新幹線の整備促進を求める意見書」は、かつて森元総理も「１兆円もかかり賛成できない」と言った巨額の無駄遣い計画推進であり反対です。
ふりかえれば、かつての日本では公共インフラ整備などは財界と大企業が担うこともかなりありました。足羽山には多くの碑がありますが、企業経営者や財閥が学校を建てたとか、橋をかけたとか、顕彰するものがたくさんあります。
いま、経済界や大企業は新幹線建設を推進し、儲けを企みますが、敦賀まで８０００億円かかるならその何割かは経済界が出そう、などという話はまったくありません。すべて、国民、利用者への転嫁となります。
国と地方の借金が１０００兆円を超えて、国の予算の４分の１が借金返済という世界でも異常に財政規律が乱れている下で、国と地方の浪費は見直さなくてはなりません。
このような意見書は、１９７２年の田中角栄の「日本列島改造論」の亡霊がまだ日本をさまよっているといえるものです。
一方では、財政危機と人口減少問題を論じながら、このような「後は野となれ」で今後の急激な人口減少世代に過大な負担を押しつけかねない計画は見直しこそ求めるべきです。
急がれるべきは、若狭新幹線ではなく、福井県民の高齢化時代を支える地域交通にこそ財政投入をはかることです。まったく不便な小浜線の改善はじめ地域住民の交通権の拡充こそ自治体と議会は取り組むべきであることを申し上げ、討論といたします。
■安保法制 意見書 賛成討論
日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました発議第４号「安全保障法制の拙速な採決に反対する意見書」に賛成の立場から討論致します。
いま、安全保障法制、いわゆる戦争法案廃案を求めて、国会周辺で、全国で、福井県内でも燎原の火のように反対運動が広がっています。８月末の国会前には福井県からの参加者もふくめ１２万人の国民があつまり、全国１０００か所で抗議の声があがりました。
８月２３日に福井市西公園で開催された反対集会には党派を、宗教を超えて６００名の県民が集まりました。福井県の退職教職員５５０人もアピーを出して反対しています。
国民の理解がえられていない状況は各種世論調査でも、反対の運動の広がりからも明らかであり、この意見書は採択すべきです。
この戦争法案については、３カ月余の国会での論戦を通じて、三つの点がはっきりしました。
第一は、戦争法案が憲法違反だということです。「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続いている地域での治安活動、米艦防護のための武器使用、そして集団的自衛権――そのどれもが憲法を踏み破る、海外での武力行使そのものです。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。 いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。こんなことがまかり通るならば、こどもに「法律を守れ」と言えなくなってしまうではありませんか。
第二は、安倍政権が、ついに国民の理解を得ることができなかったということです。自民党の高村副総裁は、戦争法案を、「国民の理解が得られなくても成立」させると言い放ちました。国民の支持を得られていない法案強行への究極の居直りの発言 です。 国民の６割以上が「今国会での成立反対」と頑強に反対している法案を強行することは、日本国憲法の平和主義を踏みにじるだけでなく、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではありません。
第三は、自衛隊の暴走という大問題です。自衛隊の河野統幕長が、昨年１２月に訪米し、米軍幹部と会談した、その会談録と思われる内部文書が明らか になりました。何と総選挙直後の昨年１２月の段階で、戦争法案は「来年夏までには終了する」と米軍側に約束しています。まさに、内閣も国会も軽視する許し難い「軍の暴走」であります。
ところが、日本共産党が明らかにしたこの内部文書について、防衛省は、「同一文書の存在は確認できなかった」としつつ、「会談の中身は公開できない」ととぼけた回答をしています。
国民に真実を隠し続け、戦争への道を歩み始めることは、かつての過ちを繰り返すことになります。
憲法破壊、民主主義破壊、「軍の暴走」――もはや道理は一かけらもありません。日本共産党は戦争法案の廃案を求めるものです。
議員のみなさん、少なくとも、法案への賛否はいろいろあるにしても、このような状況での採決強行はすべきではない、この一点で、福井県議会のすべての会派と議員の共同をよびかけて討論といたします。