昨日は、議会運営委員会が開催され、新しい常任委員会の構成などを決める臨時議会を５月１０日午後２時から開くことを決めました。
また、ひきつづき代表者会議が開催され、新しい特別委員会の組織などについて協議しました。
ところで、福井県が県庁周辺で原発再稼働反対を訴えている市民団体にたいして、快適な環境確保を理由に活動を控えるよう、要請した。市民団体は、活動の自由が阻害されるとして公開質問状を提出しました。
そもそも原発再稼働について、福井県は県民を対象とした説明会を一度も開催していない。みずから説明責任を果たさないなかで、原発再稼働反対を県庁周辺で県民にアピールするな、とは言語道断ではないか。
快適な環境、はもちろん重要である。市民団体も一日中スピーカーを使用しているわけではなく、一定の時間に限っての使用であり、お互いの権利は常識的な範囲で守られているのではないか。
いま、共謀罪が国会で審議され、政府が政府に不都合な運動・個人を監視し、強権的な干渉が強まる懸念が高まっています。
このような時期に県庁が原発再稼働反対運動にたいして法にもとづかない不当な干渉をはじめたことは、ますます共謀罪の危険性を明らかにするのではないか。
■NHK・・・・県庁前デモ控える要請で質問状
04月21日 19時01分
福井県庁前で行われている、原子力発電所に反対する市民団体のデモについて、県が「快適な通行環境を確保するため」などとして活動を控えるように依頼したことに対し、市民団体は２１日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして県に質問状を提出しました。
県庁前では、原発に反対する市民団体が県公安委員会の許可を得た上で約４年８か月にわたって平日の昼や金曜日の夕方にデモを続けていますが、３月３１日、県は「県民の快適な通行環境を確保するため」などとして県庁前での活動を控えるよう文書で依頼しました。
これに対し、市民団体の代表ら４人が２１日、県庁を訪れ、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を提出しました。
この中で、活動を控える依頼は、県の内部規則に基づいているのかやそもそも県の担当部署の業務に含まれるのかなどと質問しています。
これに対し、県の担当者は「持ち帰って検討したい」と答えていました。
県は依頼の理由について住民や観光客などから「景観が好ましくない」とか「通行の妨げになる」といった苦情がこれまでに１０件寄せられたためだとしています。
面談のあと、県財産活用推進課の大川淳一郎課長は「景観がすぐれないという意見にも耳を傾け、活動を控えてもらえるよう理解を求めていきたい」と話していました。
また、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんは「市民による活動が萎縮してしまいかねず、行政としておかしいことをしていると気付いてもらいたい」と話していました。