福井県社会保障推進協議会は２４日、福井県議会議事堂で「国保の県単位化についての要請」を福井県に対しておこないました。山野寿一代表委員、佐々木紀明民医連事務局長とともに日本共産党からは金元幸枝衆院福井１区候補、私のほか県内各地から市町会議員が参加しました。県側は船木麻央長寿福祉課長らが応対しました。
要請は来年度からはじまる国保の県単位化について、「納付金・標準保険料率等の試算内容について公表すること」、「国保会計への法定外繰り入れについて自治体の裁量とすること」「国保運営方針に地域住民の意見を十分反映させること」などを求めています。
船木課長は「暫定の試算はしているが、国からの公費の計算方法が未定のため、８月ごろにはきちんとした試算をおこないたい」と答えました。参加者から「各自治体がそれぞれの暫定試算をしめすのはかまわないか」と質問したのに対しては、「市町の判断です」と答えました。
法定外繰り入れについては「法的に禁止されてはいない。国の指針では一定期間のうちに解消する、としており市町と協議中」と回答しました。参加者からは「保険税がこれ以上上昇すれば、さらに払えない県民が増え、社会保障に逆行する。国いいなりではなく、県民の方を向いた行政を」との意見が相次ぎました。
また、運営協議会で市民団体の意見聴取をおこなうなど最大限県民の意見の反映をはかることを求めました。
■国保の県単位化についての要請書
県民の生活と福祉向上のために、日頃からのご尽力に敬意を表します。国民健康保険は2018年４月から「財政運営の責任を負う主体は都道府県」としつつ、「運営に関する業務は都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」都道府県単位化に移行されます。
国民健康保険は社会保障制度として、国民皆保険制度の根幹をなす制度であり、新たな制度のもとでの保険税や国保運営等について、被保険者、住民は大きな関心を寄せています。
県においては、現在、市町とも協議しながらさまざまな準備を進めておられることと思います。現時点においての検討状況について、ご説明いただき、県社会保障推進協議会として、下記について要請するものです。懇談の上、ご回答をよろしくお願いします。
記
【検討状況・内容のご説明について】
１． 納付金・標準保険料率等の試算内容について明らかにして下さい。
当面の６月県議会、市町議会では計算値が公表され、住民の声が反映される議会審議を保障してください。そのためにはできればこの場で資料を提供いただくか６月冒頭から議会がはじまる自治体もあるため、今月中には公表してください。
２．県国民健康保険運営方針について内容、進行状況について明らかにして下さい
【要請事項】
１．保険税について
(1)標準保険税率の算定は「応能負担」を原則にして下さい。
(2)市町独自で行っている「国保会計への法定外繰り入れ」について、今まで通りに、自治体の裁量とすること。
(3)市町の保険税の減免制度を設けることを認めるとともに、ペナルティを課
さないようにして下さい。
(4)子どもに係る保険税（均等割）額の軽減、出産手当金の創設など、子育て世
帯の負担を軽減するための措置を講ずるよう国に要請して下さい。
(5)「払える保険税」にするために、国庫負担の増額を国へ要請して下さい。
(6)県から市町にしめされる納付金が、現在の市町の保険税率で納付できない場合には一般会計からの繰り入れを認めることになりますか、ご教示ください。
(7)県単位化後も市町会計に赤字が残る場合は、一定期間、一般会計から繰り入れをおこない解消をめざすことで良いのか、ご教示ください。
２．国保運営方針について
(1)「都道府県国民健康保険運営方針」、いわゆるガイドラインは「技術的助言」であり法的拘束力はもたず、市町の自立性が優先されることを明記し、市町をはじめ、地域住民の意見を十分に反映させた内容にして下さい。
(2)被保険者、地域住民の意見を聴取し、反映させるために、素案の段階でも被保険者・地域住民への説明会などを実施してください。
(3)都道府県単位化後の県からの「保険給付費交付金」について、「医療費適正化に努力したかどうか」で交付・削減されることのないようにして下さい。
３．国保運営協議会について
(1)会議は公開し、希望者は傍聴できるようにして下さい。
(2)配付資料、会議録は、県のホームページに掲載するなど、誰でも閲覧できるようにして下さい。
要請は来年度からはじまる国保の県単位化について、「納付金・標準保険料率等の試算内容について公表すること」、「国保会計への法定外繰り入れについて自治体の裁量とすること」「国保運営方針に地域住民の意見を十分反映させること」などを求めています。
船木課長は「暫定の試算はしているが、国からの公費の計算方法が未定のため、８月ごろにはきちんとした試算をおこないたい」と答えました。参加者から「各自治体がそれぞれの暫定試算をしめすのはかまわないか」と質問したのに対しては、「市町の判断です」と答えました。
法定外繰り入れについては「法的に禁止されてはいない。国の指針では一定期間のうちに解消する、としており市町と協議中」と回答しました。参加者からは「保険税がこれ以上上昇すれば、さらに払えない県民が増え、社会保障に逆行する。国いいなりではなく、県民の方を向いた行政を」との意見が相次ぎました。
また、運営協議会で市民団体の意見聴取をおこなうなど最大限県民の意見の反映をはかることを求めました。
■国保の県単位化についての要請書
県民の生活と福祉向上のために、日頃からのご尽力に敬意を表します。国民健康保険は2018年４月から「財政運営の責任を負う主体は都道府県」としつつ、「運営に関する業務は都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」都道府県単位化に移行されます。
国民健康保険は社会保障制度として、国民皆保険制度の根幹をなす制度であり、新たな制度のもとでの保険税や国保運営等について、被保険者、住民は大きな関心を寄せています。
県においては、現在、市町とも協議しながらさまざまな準備を進めておられることと思います。現時点においての検討状況について、ご説明いただき、県社会保障推進協議会として、下記について要請するものです。懇談の上、ご回答をよろしくお願いします。
記
【検討状況・内容のご説明について】
１． 納付金・標準保険料率等の試算内容について明らかにして下さい。
当面の６月県議会、市町議会では計算値が公表され、住民の声が反映される議会審議を保障してください。そのためにはできればこの場で資料を提供いただくか６月冒頭から議会がはじまる自治体もあるため、今月中には公表してください。
２．県国民健康保険運営方針について内容、進行状況について明らかにして下さい
【要請事項】
１．保険税について
(1)標準保険税率の算定は「応能負担」を原則にして下さい。
(2)市町独自で行っている「国保会計への法定外繰り入れ」について、今まで通りに、自治体の裁量とすること。
(3)市町の保険税の減免制度を設けることを認めるとともに、ペナルティを課
さないようにして下さい。
(4)子どもに係る保険税（均等割）額の軽減、出産手当金の創設など、子育て世
帯の負担を軽減するための措置を講ずるよう国に要請して下さい。
(5)「払える保険税」にするために、国庫負担の増額を国へ要請して下さい。
(6)県から市町にしめされる納付金が、現在の市町の保険税率で納付できない場合には一般会計からの繰り入れを認めることになりますか、ご教示ください。
(7)県単位化後も市町会計に赤字が残る場合は、一定期間、一般会計から繰り入れをおこない解消をめざすことで良いのか、ご教示ください。
２．国保運営方針について
(1)「都道府県国民健康保険運営方針」、いわゆるガイドラインは「技術的助言」であり法的拘束力はもたず、市町の自立性が優先されることを明記し、市町をはじめ、地域住民の意見を十分に反映させた内容にして下さい。
(2)被保険者、地域住民の意見を聴取し、反映させるために、素案の段階でも被保険者・地域住民への説明会などを実施してください。
(3)都道府県単位化後の県からの「保険給付費交付金」について、「医療費適正化に努力したかどうか」で交付・削減されることのないようにして下さい。
３．国保運営協議会について
(1)会議は公開し、希望者は傍聴できるようにして下さい。
(2)配付資料、会議録は、県のホームページに掲載するなど、誰でも閲覧できるようにして下さい。