昨日は、かねもと書記長、渡辺常任との街頭宣伝。私は豪雪対策での県議会質問の内容を訴えました。かねもとさんは、国会で大問題となり安倍政権を追い詰めている働き方改革問題や、日本政府が沖縄への核兵器持ち込みを容認する発言をしていたことを赤旗がスクープしたことなどを訴え。森友問題での文書改ざん事件など、内閣総辞職をもとめる世論が高まってきています。
そんな安倍内閣が憲法９条改憲に執念を燃やし、若者を戦場に送りかねない問題。福井新聞論説でも急加速の自民党改憲計画に疑問を呈していますね。
10日午後1時から、福井弁護士会主催の憲法講演会が開催されます。改憲問題を考えるいい機会ではないでしょうか。
終了後は、会場をフェニックスプラザ4階の会議室にうつして、総がかりアクションの３０００万署名集会と、福井市9条の会憲法カフェが開催されます。
■福井新聞論説・・・・・自民党の改憲論議加速 国民理解が得られるのか
【論説】自主憲法制定を「党是」とする自民党が２５日の党大会へ向け改憲案づくりを加速させている。自衛隊の存在を明記する９条改正に前のめりな安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、議論の集約を急ぐ。しかし、なぜ今憲法改正なのか。自民党は年内発議、２０２０年新憲法施行を目指すが、世論調査では「年内発議は不要」が半数を占める。もっと慎重な議論が欠かせない。
改憲は祖父・岸信介元首相の遺志を継ぐ首相の宿願だ。そのことを如実に示すものがある。「２０年に改正憲法を施行したいというのは安倍晋三総裁の願望だ。それ以上でもそれ以下でもない。だが、圧倒的多数を持った政党の党首の願望。それなりに重みがある」
これは、党推進本部特別顧問の高村正彦党副総裁が先月、都内の講演で語った内容だ。まるで首相の「我欲」を取り巻きの改憲勢力が必死に実現させようとしている構図である。
首相は１月２４日の衆院代表質問で「自衛隊員に、憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれと言うのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくすことが私たちの世代の責任ではないか」と力説した。この情緒的な文言は国民の共感を得て違憲論争に終止符を打つ戦略であろう。「私たちの責任」も強いメッセージ力があり、自衛隊明記に勢いをつける。
一方、元首相の福田康夫氏は先日の都内講演で９条改正は必要ないとの認識を示し、こう苦言を呈した。
「（党の議論は）改正しなければいかんというのが先にきた。中身はどうでもいいやと。（国民投票が）通りやすいかどうかと。本当にいいのかという気がする」。改憲に懐疑的な元首相や元重鎮は多い。
党内議論では、本丸の９条改正に関し、首相が主張する戦力不保持を定めた２項を残したまま自衛隊を明記する加憲案が有力視される。２項を削除し自衛隊を「戦力」として認める案も論点整理で併記され、どう集約するかだ。
だが、政府は従来「自衛のための必要最小限度の実力組織は戦力に当たらない」と解釈。歴代首相も自衛隊を合憲と位置付け、一定の国民理解を得てきた。自衛隊を明記しても自衛の範囲が明確化されるわけではなく、むしろ首相が目指す自衛軍（国防軍）への布石となる懸念がある。
党の改憲案は９条含め４項目ある。他は▽緊急事態条項の新設▽参院選「合区」解消▽教育無償化・充実強化だが、どれも改憲でなく法改正で可能だ。
教育の充実に関して党案では２８条に３項を新設し「教育環境の整備に努めなければならない」との努力規定を設けた。しかし、これこそ現行憲法の理念であり、教育基本法にも明記されているのではないか。
憲法は厳格な改正手続きを定めた硬性憲法であり、国家権力を縛る国の最高法規である。衆参の憲法審査会で精緻な検討が必要だ。熟慮に欠ける安易な「改憲ありき」には極めて自制的でなければならない。