昨日は、憲法共同センターの会議や越前朝倉曲水の宴実行委員会、各種打ち合わせなどがつづきました。
憲法共同センターの会議では、安倍政権の憲法改憲への執念とともに森友問題での公文書改ざんで国民世論が沸騰してきていること、こんな国民をあざむく安倍政権に大事な憲法改憲をさせてはならない、などと討議しました。総がかりアクションの宣伝への参加とともに、独自の宣伝活動もつよめることを決めました。
がんばりましょう！
それにしても安倍政権のやることは恐ろしい。
政権が気に入らない人物が学校で講演したら、その内容を報告させ、録音まで提出を求めるという。
まさに戦前の国が支配する教育制度、検閲システムのような話ではないか。
私が高校の文化祭実行委員長だった時に、岩波新書を書かれていた田代三良氏を講演会の講師としてよんだことがある。その時、職員室から「田代さんがなにを話すかチェックしないと」という生徒指導担当教員の会話が聞こえてきて嫌な感じを抱いたことがあります。
今回は、文部科学省が直接、内容チェックにのりだす事態。こんなことを許したら、現場の授業や講演会などへのチェックと介入がどんどん拡大するでしょう。許されません！
以下、報道です。
■NHK・・・文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で 3月15日 19時15分
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。
関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
教育行政上の国の役割とは
地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。
しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。