前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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杉本知事が共産党事務所にあいさつに。原発事故時のヨウ素剤配布の見直しは慎重に

2019年05月09日 | 福井県政

 昨日は生活相談や大衆運動対応、会議準備などでした。共産党県委員会の事務所に杉本知事が就任あいさつにこられ、南委員長が応対した、と聞きました。私の知る限り、知事が就任あいさつで共産党事務所に来られたのは杉本知事が初めてでしょう。

 当選証書をいただいた時に杉本新知事とはご挨拶をかわしました。これはその時のブログでも書きました。

 実は授与式のあと、知事室に西川知事をたずねましたがご不在でした。「お疲れ様でした、とお伝えください」の伝言を残しました。

議会では野党の立場で西川県政の問題点を批判をしてきましたし、最後となった2月議会でもわたしなりに精一杯議論させていただいたと思います。

 立場、党派はちがってもお互い県政にたずさわっている政治家同士。礼儀と敬意は必要ですから。

    

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 原発事故時の甲状腺被曝を防止するヨウ素剤について、規制委員会は「事前に配布する対象を原則として40歳未満の住民と妊婦や授乳中の女性に限るよう指針を見直すことを決め」たと報道されています。

 このような一方的な決め方は問題でしょう。福島原発事故をみても、放射線被ばくの危惧は、年齢などでスパッと人々の間で割り切れるものではありません。

 

 原子力発電所などの事故の際に服用し甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、原子力規制委員会は、40歳以上には効果がほとんど期待できないとして、事前に配布する対象を原則40歳未満の住民に限り、被ばくによるがんのリスクが高い子どもなどに優先して配布することを決めました。

 ヨウ素剤は、原発などで事故が起きた場合のどにある甲状腺の被ばくを防ぐために服用する薬で、国は原発から5キロ圏内の住民を中心に配布していますが、配布率が伸び悩んでいます。
こうしたなか、原子力規制委員会は、8日の会合で、事前に配布する対象を原則として40歳未満の住民と妊婦や授乳中の女性に限るよう指針を見直すことを決めました。

 原子力規制委員会によりますと、WHO=世界保健機関がヨウ素剤の服用は被ばくによるがんのリスクが高い子どもや妊婦を優先すべきで、40歳以上の人には効果はほとんど期待できないとしていることを受けたもので、子どもなどへの配布を重点的に行うことがねらいだとしています。

 一方、不安な気持ちに応えるとして、40歳以上でも希望者には事前に配布するとしています。
このほか、仕事や学校で医師や薬剤師が立ち会う説明会に参加できない人のために、薬局などで配布できることも決めました。
規制委員会は9日から1か月間一般から意見を募集し、正式にとりまとめる予定です。