新幹線開業にともなう北陸本線のJRからの経営分離、福井県などがつくる第三セクターが運行。の準備がすすめられています。
私が県議会で問題にしてきた
新幹線建設費の地方自治体負担。北陸本線経営の地方への押し付け。・・・これは東海道や山陽新幹線などにはなかった過度な地方負担です。
ますます福井県と県内自治体に財政面では大きな負担となっていくことは間違いないし、それは県民の税金であり、県民にすれば、●税金投入での並行在来線第三セクター化、●第三セクター鉄道では現在のJR運賃より値上げとなったり、普通列車での金沢や京都への切符が福井駅などで買えなくなる、また青春18切符なども利用できなくなる、などの問題が懸念されています。
決まったことだけをアナウンスするのではなく、県民的な議論が必要です。
■福井新聞・・・・並行在来線、三セク出資割合案決定 北陸新幹線で福井県と市町、民間分
2019年5月17日 午前7時20分
２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線（現ＪＲ北陸線）に関し、福井県内区間を運営する第三セクター会社設立の出資金２０億円の負担割合案が５月１６日、決まった。福井県が７割の１４億円、県内全市町が２割の４億円を拠出、残る１割の２億円を民間で負担する。準備会社を予定より約１年早めて８月に設立することも決定した。福井県庁で開かれた県、沿線市町でつくる対策協議会の幹事会で合意した。
出資金の負担割合は、富山県などの先行事例に比べ、県分を増やし市町分を抑えた。合意内容は７月開催予定の対策協議会の本体会合に諮り、正式決定する。
福井県地域鉄道課によると、出資金は開業準備経費に約１５億円、開業後の運転資金に約５億円が必要。まず準備会社立ち上げ時の１次出資で５億円を確保し、社員募集経費などに充てる。
１次出資は合意した割合に基づき、県が３億５千万円、沿線７市町合わせて１億円、民間が５千万円を負担する。各自治体は６月補正予算案で必要額を計上する方針で、民間分は県が複数の企業に依頼している。
残る２次出資の１５億円は、２１年夏の本格会社移行時に確保。その際には沿線以外の１０市町にも出資してもらうことにしている。
準備会社設立を前倒しするのは人材不足の中で、社員採用期間をできるだけ長く確保するのが狙い。９月には社員採用活動を始める。開業時にはＪＲからの出向者を除き約１００人の社員が必要で、２０～２２年度に約３０人ずつ採用することで平準化を図り、県内の地域鉄道２社をはじめとした競合企業への影響を極力抑えたい考え。
今回の合意内容が正式に決まった後、準備会社の発起人会を開き、その後の設立時取締役会で社長を選ぶ。社長の人選はこれからだが、先行事例では県の特別職経験者が務めるケースが多い。
