きのうは、会議、理事者から各分野の聞き取り、日本共産党として県に予算と施策についての申し入れなどでした。
県への要望では、かねもと幸枝書記長と私が参加、県は近松総務部長らに対応していただきました。
豪雪対応では、「情報共有を求めている。高速道路会社などと連携して取り組む。除雪も広域連携で取り組む。かかった除雪費用は県で35億円、市町で96億円」との回答。わたしたちは「特別交付税前倒しの額などをはやく市町にしらせてほしい」と要望しました。
コロナ対応では介護施設でのクラスター発生もあり、病院、福祉施設での入所者、職員の定期的PCR検査を要求。しかし、「感染の可能性のある人に幅広く行政検査をおこなう」との従来の回答でした。
かねもと書記長は、高齢化のもとで自動車を手放す県民が増えるなかでの公共交通の充実を訴えました。
県民福井より
福井新聞より
■要望書
２０２１年２月２日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
なお、要望書自体は1月13日現在で提出したものであり、その後の事態の進展などをふまえたやりとりは口頭でおこないますのでよろしくお願いいたします。
１、豪雪対応について
①北陸道・国道８号線での滞留・渋滞の原因究明と対策徹底を
３０豪雪を契機に十分な資機材投入などの対策がとられたはずの北陸道・国道8号線で、ふたたび全国ニュースでも福井県内での車両の滞留・渋滞が繰り返し大きく報道されるなど、利用者にとっても「命が脅かされる」事態が発生しました。
３０豪雪では１５００台が8号線にとじこめられましたが、今回も同程度の台数が北陸道に閉じ込められました。また、国道８号線も渋滞がつづきました。
なぜ３０豪雪の際の教訓がいかされなかったのか、関係機関とじゅうぶんな検証をおこない、対策の充実をはかってください。
②広域除雪支援体制を
３０豪雪の際には福井市や福井土木だけでの除排雪能力を上回ったため、県外からの広域的な除排雪資機材、オペレーターの協力を得て、強力に道路除雪排雪、学校周辺の歩道除雪などがおこなわれました。広域連携体制の確立、県内の降雪量が少ない土木事務所管内の除排雪資機材・オペレーターなどを短期集中的に雪害地域への応援体制をつくるなどもおこなってください。
③高齢者世帯・母子家庭などへの具体的支援を
高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。
また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。
④歩道安全確保へ歩道除雪を
歩道除雪が行き届かないために今回も多くの県民が車道を昼夜歩く姿があります。「マイカー利用は控えて」となればバスなども動かない中では、徒歩しかありません。行政が県民への「よびかけ」と整合性をとれた歩行環境の整備が道路除雪とともに求められます。
学校周辺の歩道除雪を最優先としつつ、歩行者のバリアフリーを災害時こそ確保する計画をたててください。
⑤災害弔慰金制度の周知活用を
内閣府は今冬の大雪災害での弔慰金について全国の全市町村を対象にしました。県内でもすでに亡くなられた方がでています。この弔慰金は主たる家計責任者が死亡の場合は500万円、そうでない方には250万円支給されます。関係市町にこの制度を徹底し、豪雪災害の中で大事なご家族を失われた遺族への支援として申請漏れなどがないように徹底してください。
⑥機敏な財政支援措置を
３０豪雪では除雪費用がかさみ福井市が財政赤字に陥るなどの事態がおこりました。
国の市町村道に対する除雪費用支援は社会資本整備総合交付金の中に丸められて入っています。今年のように例年以上に降ったときは、臨時特例措置として補助がでます。年度末を待たずに市町道除雪費用への臨時特例措置、また県道除雪費用への臨時財政措置での補助金を求めて早期に予算措置できるようにしてください。
⑦各産業分野での影響調査と支援を
30豪雪では農業ハウスなどに大きな被害がでました。農業はじめ各産業分野で豪雪による影響調査をおこない、必要な支援策を講じてください。
⑧除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。
２、新型コロナ対応について
①政府は「飲食店」の規制を言います。たしかに「飲食店」が感染拡大の「起点」になっていることはありますが、ウイルスが猛威を振るっている「終点」は、医療機関・高齢者施設です。クラスターの４５％をしめるここで一番、重症者・死者が多く出ています。県内ではクラスターは発生していませんが、新規の入院患者、施設入所者へのPCR検査や医師・看護師など職員への定期的検査などをおこない、本腰を入れて、ディフェンスする戦略をとってください。
②最前線でたたかっている医療機関の経営が深刻になってきている問題では、政府に減収補填を求めてください。県独自の減収補填支援をおこなってください。
③英国等で猛威ふるう変異ウイルスへの対応として、 １、速やかに全世界を対象に入国停止の措置をとること。 ２、国内の感染者でゲノム解析をしているのは１割に満たない状況です。国立感染研等だけでなく大学・研究機関と協力して分析を抜本的に強化し、変異ウイルスの特性にふさわしい対策をとること。を国に求めてください。
④ 中小業者の「命綱」の持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りでなく第２弾の給付を講じること、仕事を失った生活困窮者に新たな給付金を支給するなど営業生活支援の強化を国に求めてください。また、県内でも１０００名に近づいているコロナなどでの失職などで生活困難に陥っている県民につぎの仕事が決まるまでの間の「権利としての生活保護」受給を推奨してください。
⑤特措法改正で罰則を入れるのは逆効果です。感染対策は「納得と合意」「十分な補償」で進めるべきで、この２つがあれば国民はみんな協力します。罰則を入れると、相互監視、密告で国民が分断され、感染対策に逆行することになりかねません。国に反対を申し入れてください。
３、原発推進県政からの脱却を。
①関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。 被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
②美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。
近く開催する県民説明会では、十分な質疑応答の時間を確保してください。また、推進側だけの人選では公平な行政とはなりません。原発再稼働に反対している専門家も交えた公開シンポジウムを開催してください。
③もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
④廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
⑤原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
また、今回の豪雪をみても、仮に嶺南地域の降雪がたいしたことがなくても、避難先の嶺北地域が豪雪では実際の受け入れはできません。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。
４、どんどん負担が増える新幹線は当面、敦賀までに。在来線特急の存続を。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
①今回の２６８０億円もの事業費増嵩、福井県関係への１７０億円もの負担増にみられるように、北陸新幹線推進スキームの問題点がいっそう明らかになりました。福井市長や敦賀市長はあらたな負担増は認められない、などの立場を表明しています。敦賀駅部工事の巨大化・複雑化はひとえにFGT導入をやめた国の責任であり、福井県や敦賀市になんの責任もありません。負担増ゼロめざして国と交渉してください。
さらに敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
２、長大な北陸本線の第三セクターも新幹線開業遅れの影響で年間６億円もの負担が増えます。このような新幹線開業遅延にともなう経費については全額国の負担とするように求めてください。
また、北陸本線の買取価格について県民に有利な交渉、県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。また、運行や料金について県民利便性最優先で設定してください。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この間、２０程度のバス路線が廃止となるなど、そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
５、県民生活と中小企業の営業をまもる施策の充実を。公共事業のあり方を県民本位に転換を。
①消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
②福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館もこの春閉館です。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。
③県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
④県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
⑤個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。たとえば、「診断・設計・改修工事」をパッケージ化し、たとえば「あなたの負担は最大１００万円で耐震化」など安価な耐震技法の活用などもおこない促進をはかってください。
⑥公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
⑦地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する補助制度を創設してください。
⑧県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
６、県民が安心して暮らすことができる制度の拡充を
①子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
②国民健康保険について。
・こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
・負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
・国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
③生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が偏っています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
④国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
⑤国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。県の施策としても具体的な推進をはかってください。
⑥社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
７、教育の主人公はこども、との行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
①国もようやく少人数学級の方針を打ち出しました。県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
②学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサート検査の結果が0.06ppmと公表されました。この数値自体は人体への影響がない、とのことですが、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
③産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
④退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
⑤ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
⑥特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
８、家族農業支援の強化を
①アベ・スガ政治の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は衰退です。国連でも強調されているように家族農業を支援する農業行政に転換してください。「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求めてください。
②イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
③林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
④漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
９、９条改憲に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
①アベ・スガ政治がすすめる９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。
②戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
③県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
以上
県への要望では、かねもと幸枝書記長と私が参加、県は近松総務部長らに対応していただきました。
豪雪対応では、「情報共有を求めている。高速道路会社などと連携して取り組む。除雪も広域連携で取り組む。かかった除雪費用は県で35億円、市町で96億円」との回答。わたしたちは「特別交付税前倒しの額などをはやく市町にしらせてほしい」と要望しました。
コロナ対応では介護施設でのクラスター発生もあり、病院、福祉施設での入所者、職員の定期的PCR検査を要求。しかし、「感染の可能性のある人に幅広く行政検査をおこなう」との従来の回答でした。
かねもと書記長は、高齢化のもとで自動車を手放す県民が増えるなかでの公共交通の充実を訴えました。
県民福井より
福井新聞より
■要望書
２０２１年２月２日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
なお、要望書自体は1月13日現在で提出したものであり、その後の事態の進展などをふまえたやりとりは口頭でおこないますのでよろしくお願いいたします。
１、豪雪対応について
①北陸道・国道８号線での滞留・渋滞の原因究明と対策徹底を
３０豪雪を契機に十分な資機材投入などの対策がとられたはずの北陸道・国道8号線で、ふたたび全国ニュースでも福井県内での車両の滞留・渋滞が繰り返し大きく報道されるなど、利用者にとっても「命が脅かされる」事態が発生しました。
３０豪雪では１５００台が8号線にとじこめられましたが、今回も同程度の台数が北陸道に閉じ込められました。また、国道８号線も渋滞がつづきました。
なぜ３０豪雪の際の教訓がいかされなかったのか、関係機関とじゅうぶんな検証をおこない、対策の充実をはかってください。
②広域除雪支援体制を
３０豪雪の際には福井市や福井土木だけでの除排雪能力を上回ったため、県外からの広域的な除排雪資機材、オペレーターの協力を得て、強力に道路除雪排雪、学校周辺の歩道除雪などがおこなわれました。広域連携体制の確立、県内の降雪量が少ない土木事務所管内の除排雪資機材・オペレーターなどを短期集中的に雪害地域への応援体制をつくるなどもおこなってください。
③高齢者世帯・母子家庭などへの具体的支援を
高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。
また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。
④歩道安全確保へ歩道除雪を
歩道除雪が行き届かないために今回も多くの県民が車道を昼夜歩く姿があります。「マイカー利用は控えて」となればバスなども動かない中では、徒歩しかありません。行政が県民への「よびかけ」と整合性をとれた歩行環境の整備が道路除雪とともに求められます。
学校周辺の歩道除雪を最優先としつつ、歩行者のバリアフリーを災害時こそ確保する計画をたててください。
⑤災害弔慰金制度の周知活用を
内閣府は今冬の大雪災害での弔慰金について全国の全市町村を対象にしました。県内でもすでに亡くなられた方がでています。この弔慰金は主たる家計責任者が死亡の場合は500万円、そうでない方には250万円支給されます。関係市町にこの制度を徹底し、豪雪災害の中で大事なご家族を失われた遺族への支援として申請漏れなどがないように徹底してください。
⑥機敏な財政支援措置を
３０豪雪では除雪費用がかさみ福井市が財政赤字に陥るなどの事態がおこりました。
国の市町村道に対する除雪費用支援は社会資本整備総合交付金の中に丸められて入っています。今年のように例年以上に降ったときは、臨時特例措置として補助がでます。年度末を待たずに市町道除雪費用への臨時特例措置、また県道除雪費用への臨時財政措置での補助金を求めて早期に予算措置できるようにしてください。
⑦各産業分野での影響調査と支援を
30豪雪では農業ハウスなどに大きな被害がでました。農業はじめ各産業分野で豪雪による影響調査をおこない、必要な支援策を講じてください。
⑧除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。
２、新型コロナ対応について
①政府は「飲食店」の規制を言います。たしかに「飲食店」が感染拡大の「起点」になっていることはありますが、ウイルスが猛威を振るっている「終点」は、医療機関・高齢者施設です。クラスターの４５％をしめるここで一番、重症者・死者が多く出ています。県内ではクラスターは発生していませんが、新規の入院患者、施設入所者へのPCR検査や医師・看護師など職員への定期的検査などをおこない、本腰を入れて、ディフェンスする戦略をとってください。
②最前線でたたかっている医療機関の経営が深刻になってきている問題では、政府に減収補填を求めてください。県独自の減収補填支援をおこなってください。
③英国等で猛威ふるう変異ウイルスへの対応として、 １、速やかに全世界を対象に入国停止の措置をとること。 ２、国内の感染者でゲノム解析をしているのは１割に満たない状況です。国立感染研等だけでなく大学・研究機関と協力して分析を抜本的に強化し、変異ウイルスの特性にふさわしい対策をとること。を国に求めてください。
④ 中小業者の「命綱」の持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りでなく第２弾の給付を講じること、仕事を失った生活困窮者に新たな給付金を支給するなど営業生活支援の強化を国に求めてください。また、県内でも１０００名に近づいているコロナなどでの失職などで生活困難に陥っている県民につぎの仕事が決まるまでの間の「権利としての生活保護」受給を推奨してください。
⑤特措法改正で罰則を入れるのは逆効果です。感染対策は「納得と合意」「十分な補償」で進めるべきで、この２つがあれば国民はみんな協力します。罰則を入れると、相互監視、密告で国民が分断され、感染対策に逆行することになりかねません。国に反対を申し入れてください。
３、原発推進県政からの脱却を。
①関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。 被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
②美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。
近く開催する県民説明会では、十分な質疑応答の時間を確保してください。また、推進側だけの人選では公平な行政とはなりません。原発再稼働に反対している専門家も交えた公開シンポジウムを開催してください。
③もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
④廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
⑤原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
また、今回の豪雪をみても、仮に嶺南地域の降雪がたいしたことがなくても、避難先の嶺北地域が豪雪では実際の受け入れはできません。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。
４、どんどん負担が増える新幹線は当面、敦賀までに。在来線特急の存続を。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
①今回の２６８０億円もの事業費増嵩、福井県関係への１７０億円もの負担増にみられるように、北陸新幹線推進スキームの問題点がいっそう明らかになりました。福井市長や敦賀市長はあらたな負担増は認められない、などの立場を表明しています。敦賀駅部工事の巨大化・複雑化はひとえにFGT導入をやめた国の責任であり、福井県や敦賀市になんの責任もありません。負担増ゼロめざして国と交渉してください。
さらに敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
２、長大な北陸本線の第三セクターも新幹線開業遅れの影響で年間６億円もの負担が増えます。このような新幹線開業遅延にともなう経費については全額国の負担とするように求めてください。
また、北陸本線の買取価格について県民に有利な交渉、県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。また、運行や料金について県民利便性最優先で設定してください。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この間、２０程度のバス路線が廃止となるなど、そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
５、県民生活と中小企業の営業をまもる施策の充実を。公共事業のあり方を県民本位に転換を。
①消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
②福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館もこの春閉館です。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。
③県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
④県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
⑤個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。たとえば、「診断・設計・改修工事」をパッケージ化し、たとえば「あなたの負担は最大１００万円で耐震化」など安価な耐震技法の活用などもおこない促進をはかってください。
⑥公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
⑦地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する補助制度を創設してください。
⑧県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
６、県民が安心して暮らすことができる制度の拡充を
①子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
②国民健康保険について。
・こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
・負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
・国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
③生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が偏っています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
④国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
⑤国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。県の施策としても具体的な推進をはかってください。
⑥社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
７、教育の主人公はこども、との行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
①国もようやく少人数学級の方針を打ち出しました。県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
②学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサート検査の結果が0.06ppmと公表されました。この数値自体は人体への影響がない、とのことですが、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
③産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
④退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
⑤ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
⑥特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
８、家族農業支援の強化を
①アベ・スガ政治の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は衰退です。国連でも強調されているように家族農業を支援する農業行政に転換してください。「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求めてください。
②イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
③林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
④漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
９、９条改憲に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
①アベ・スガ政治がすすめる９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。
②戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
③県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
以上