昨日は午前10時から午後5時まで終日、日本共産党で福井県への要望交渉をおこないました。
私やかねもと書記長、鈴木・山田福井市議、畑野坂井市議、山川あわら市議、栄・野村大野市議、宇野池田町議、加藤越前市議、中西越前町議、山本・松宮敦賀市議、坂上小浜市議、北原若狭町議、渡辺高浜町議が参加しました。
いくつかの県の回答では・・・・
・美浜３号機再稼働は、総合的に勘案して同意した。県としてもプラントの状況を毎日確認している。
・「共創会議」では廃炉ビジネスだけでなく、新産業創出も必要。原発だけに頼らない地域めざす。
・敦賀までの新幹線整備で残土は３７０万立米でて港湾、建設資材などとして活用。敦賀以西の残土見込みは不明。
・コロナワクチン接種について医療機関への支援策拡充は市町が独自の制度をつくれば国の補助対象となる。
・子ども食堂は１４市町３６か所あり、共同募金会など民間の助成制度が充実している。
・コロナ禍で困窮する大学生支援は、学生版ニューディールとして昨年５２６人、今年２８４人のアルバイトを創出。県立大学では、いちほまれ1升を1人暮らし学生800人に届けた。
・米価下落については、「県も米価安定に備蓄米、かくりを要求している」
・住宅の耐震診断耐震改修助成では、部分改修も補助対象にしながら補助上限も120万円にあげてとりくんでいる。
・性犯罪被害対応の「ひなぎく」では令和2年は４９１件、３年には４４７件の相談をうけつけて対応している。緊急避妊薬は済生会病院と小浜病院で無料で処方している。
・学校給食パンの県産小麦へのシフトについては要望としてはない、生理の貧困での生理用品の配置は学校単位で判断すべき。
引き続き県民要求実現へ、ガンバリマス‼️
福井新聞より
赤旗より
■要望書
2021年7月27日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
来年度予算・施策についての要望書
日頃の県民生活・福祉へのご尽力に感謝いたします。
来年度予算編成・施策についての要望提案ですのでよろしくお願いいたします。
■総務部関係
１，滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。また、コロナ禍で収入減少がおこっているケースも多くなっていることが考えられ、徴収事務にあたっては十分配慮してください。
２，県内大学生の貧困もアルバイト減少や仕送り減少の中で深刻化しています。全国的には大学内での食糧支援などもおこなわれています。県としても県立大学はじめ県内大学生の生活実態を把握するとともに、県立大学では県としての食糧食品配布や学生食堂での100円朝食の提供などもおこなってください。
３，消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
■地域戦略部関係
１，越美北線、小浜線の運行ダイヤの5割から7割もの縮小は、より不便な鉄道となり、利用者減少に拍車をかけ、事実上の廃線へとつながりかねない福井県の動脈の危機です。JR西日本に10月からのダイヤ削減をおこなわないことを求めてください。また、国に対してもコロナ禍で廃線危機に追い込まれかねない地方の動脈である鉄道維持のための新制度や仕組みづくりを求めてください。
２，FGTに代わる特急存続断念は県民利用者の利便性を大きく損なうものです。70年続く乗り換えなしの大阪－北陸間の鉄道の寸断は長期になることも考えられます。国の責任での乗り換えなしの利便性継続を求めてください。
３，北陸新幹線敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
４，長大な北陸本線の第三セクターとなる北陸本線の買取価格についてのJRとの交渉内容についてご説明ください。3セクについての県、市町、経済界の負担スキームと今後の見通しについてご説明ください。また、運賃の値上げは不可避とのことですが、せめて高校生・大学生の通学定期については据え置くよう協議してください。
５，今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この3年間のバス路線の休廃止の状況をご説明ください。そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。
６，福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、その後のテナント入居による開業は断念、との報道もあります。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。西武前で電車の乗り降りを可能にすることなどにも取り組んでください。（再開発事業関連について回答）
７，県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
８，１８歳選挙権。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。教育資材として選挙公報の全高校生への配布などもおこない、選挙参加意識を高めてください。
９，18，19歳の投票率の低さが報道されています。高校生・大学生に選挙公報を資料配布するなど選挙参加意識を高める工夫をしてください。
１０，核燃料サイクルにしがみつく、もんじゅのサイトに新しい研究炉を作る計画はやめてください。
１１，原発に未来永劫しがみつく計画となりかねない共創会議については、原発ゼロの福井も想定した選択肢もしめすものとするようにしてください。
１２，廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。（財源確保等については、地域戦略部）
１３，静岡県での土石流災害は、盛り土流出による災害でもあることが明らかになりました。県内でのあのような山地での盛り土個所はどのくらいあるのか、その場所の強度などの測定や対策はどうなっているのか、ご説明ください。また、敦賀までの新幹線工事にかかるおおまかな残土量とその活用先についてご説明ください。（新幹線工事にかかる部分は地域戦略部）
１４，通信技術のデジタル化（5G化）に伴う人への健康影響の実態調査と未然防止策の具体化をおこなってください。国の積極的意向を背景に、携帯電話中継基地局が各地に建設されてきています。その中で、電磁波過敏症など人体への健康被害も全国では発生し、社会問題化しています。県内、自治体ごとの中継基地局の実態把握と公表をおこなってください。周辺地域住民の具体的な健康被害を不安視する声の把握と相談の場をもうけてください。（中継基地局の実態把握は地域戦略部）
■交流文化部関係
１，福井県立恐竜博物館について。観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。また、発掘体験の拡充や、新たな施設の「増設・拡充」に関して、エンタメ優先に偏るのではなく必要な財政確保、職員・研究者の配置をおこなってください。とりわけ入館者の安全確保には万全を期してください。
２，朝倉氏遺跡の整備や、資料の研究体制の充実などをさらにすすめてください。新しく建設する資料館についても県内外にアピールしてください。
３，今年、コロナ禍により困窮している事業者へ県独自で持続化給付金、店舗家賃補助等など支給してください。また、コロナ禍で芦原温泉は倒産廃業の危機になります。支援の拡充をしてください。また、経営改善支援金について、福井県版持続化給付金、小規模事業者等再起応援金、または雇用維持事業主応援金のいずれかを申請・受給していないと対象にしないのではなく、これまでなんとか我慢してきた業者も申請受給できるようにしてください。（芦原温泉支援は交流文化部対応）
■安全環境部関係
１，関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。 被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
２，美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。知事が認めたことには県内各地、全国から厳しい批判が寄せられました。原子炉容器は交換できず、過酷事故の不安も高まります。3基についての60年延長運転の容認を取り消してください。
３，原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
３－１，また、豪雪をみても、仮に嶺南地域の降雪がたいしたことがなくても、避難先の嶺北地域が豪雪では実際の受け入れはできません。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。つづいているコロナ感染症蔓延時には県外避難は事実上できないことになります。コロナ蔓延時・県外避難ができないなかで、高浜、大飯での同時多発事故などの避難はどうなるのか、明らかにしてください。
３－２，また、秋に予定している美浜原発を想定した訓練についての概要をご説明ください。
４，嶺南地域でも、再エネによる発電を本格的に導入しようとする動きが出てきています。電気を使い電力需要を高める施策ではなく、地産地消の電力需給のバランスを整備することができるよう支援を具体化してください。また、昭和３０，４０年代に県内普及促進がされていた太陽熱利用で温水をつくる装置は熱利用の観点とともに電力利用削減・家計支援となるものです。県としても独自の普及促進をはかってください。
４－１，また、家庭用エアコンを新型に買い替えれば、省電力効果はきわめて大きくなります。福井県内の普及率は100％に近いかもしれませんが、地元の家電販売店などとも連携し、たとえば10年、20年以上前のエアコンを新型に買い替えた際の補助制度など全国にない制度で省エネを推進してください。
５，浦底断層の間近に、世界最大級の原発である日本原電３、４号基を増設することは認めないで下さい。敦賀２号機の規制委員会審査でデータをごまかす日本原電には原発運転の資格はありません。県としても日本原電を厳しく指導してください。
６，性犯罪被害の相談窓口である済生会病院にもうけられている「ひなぎく」の２４時間相談体制は被害にただちに対応していくうえでも重要です。一昨年度、昨年度の日中、夜間それぞれの運用実績について説明してください。また、昨年度の国からの補助金、県の補助金、実際かかった運営経費はそれぞれいくらですか。さらに、性被害者が72時間以内に服用なら高確率で妊娠回避ができる緊急避妊薬を県の相談窓口や警察署・交番に配備するなど緊急時対応ができるようにしてください。
７，福井県池田町で建設計画が進む風力発電の建設を中止するよう電源開発に求めてください。事業実施区域10キロ圏内に、国内希少野生動植物種（希少種）に指定されているイヌワシの営巣地があり、風車に衝突するバードストライクの危険性もあります。翼を広げると最大2メートルにもなる大型の鳥で、国の天然記念物。国内では北海道から九州の山岳地帯に500～600羽ほどが生息している。森林伐採やダム建設などにより、ハンティングエリアの消失や悪化が要因とされる。環境省のレッドリストでは「絶滅危惧I類」。絶滅危惧I類、同II類のうち、人為の影響により生息状況に支障が生じている種が国内希少野生動植物種（希少種）に指定される。
８，あわら市などでつづいている廃棄物の不法投棄の取り締まり強化をしてください。これまで坂井健康福祉センターに相談している下金屋地籍の不法投棄についてもなんら抜本的対応がなされていない。
９，外国人への防災訓練、避難誘導や啓もう活動を地元自治体と協働した取組みを積極的に展開してください。地震や風水害など被害が広域にわたるものにおいて、日本人のみならず、外国人への具体的行動ができるよう、防災知識の普及と広域的避難訓練開催とそこへの参加を促進してください。
１０，鯖江断層に対する専門的知見からの見解の一般公表をおこなうとともに、地域住民含めた防災講座の開催をしてください。
１１，鳥獣害対策に関し、クマ出没の多発化防止対策の一環として、捕獲用檻製造の増産と各自治体への配給支援を。また出没地域内小中学生へのクマ鈴配付助成をおこなってください。 シカ用捕獲檻や防護柵設置のための人件費に対する対象各地域町内への支援をおこなってください。（シカ関連は農林部）
１２，高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
１３，高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。（除排雪および避難所関係は安環部）
１４，廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。（財源確保等については地域戦略部）
■健康福祉部関係
１，コロナ対策について、エッセンシャルワーカー職場で頻回のＰＣＲ検査をおこなってください。高齢者施設、こども園、障がい者施設、等の職員、医療従事者等の定期的な検査、特に高齢者施設の職員、クラスターの発生源になると多くの感染者を出し、命の危険があるので定期的な検査を求めます。
２，医療体制を維持する対策について
〇医療機関を経営破綻させない支援について
従来の医療保険制度の枠内では、大規模な受診抑制による医療機関の経営危機は免れません。第一波の際の社会保険診療報酬では福井県は東京に次ぐ全国２番目の医療歯科診療の落ち込みです。国保も同様でした。昨年度通算しての社保診療、国保診療の報酬はコロナ前と比較してどうなっていますか。国保の診療報酬について昨年の1月から12月、今年の1月から5月分の市町ごとの資料を提供してください。国に医療経営破綻を防止する財政支援を求めるとともに、福井県独自でも財政支援を実施してください。
２－１，医療人材を確保する支援について
医療施設を維持しても、医療従事者を確保しなければ医療機能は維持できません。県として、離職防止や有資格者の就労などにも助成して人材確保の支援をしてください。
２－２，県内でも4病院が名指しされた国による医療機関の統廃合計画は中止を求めてください。
２－３，県内の病院ベッド数の推移の資料をご提供ください。圏域ごとの病院ベッド数、うち感染症対応ベッド数。1980年、1990年、2000年、2010年、2020年、今後の計画数。
３，クラスター感染対策と、施設の機能維持を一体として実施すること
保育園、子ども園、児童館、学校など、子どもは「保護者への支援制度」を充実して対応してください。保育園などでクラスター感染が発生した場合、代替施設で対応すると新たなクラスター感染を招く危険があり、また施設を閉鎖すると、現状では保護者が対応できない事態を招きます。この課題を解決するには、「保護者への支援制度」を充実して対応することが必要です。そこで、産休や育児・介護休暇の制度に、感染症対策休暇を追加し、さらに産休と同様な義務的制度にして、家庭で子育てできる制度をつくるべきです。こうした制度を政府に要請するとともに、「共働き率日本一」の福井県独自の制度を創設してください。
３－１，介護や障碍者などは、医療との連携と施設の機能強化を制度化してください。介護施設などでクラスター感染が発生した場合、施設を維持せざるを得ません。 そこで、福井県や市町などが核となって、地域ぐるみで医療機関と福祉施設との連携体制をつくり、各施設をさらに、福祉施設の職員を支えるために、医療従事者に準じた職員の処遇改善をすすめてください。
４，ワクチン接種について、週150回以上のワクチン接種院所への財政支援をおこなってください。介護施設などへの出張接種、在宅患者への往診接種などへの財政支援を具体化してください。
５，国民健康保険について。
こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
５－１，負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
５－２，国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。（総務部共管）
６，生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が偏っています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
７，引きこもりへの支援を充実させてください。相談窓口、居場所づくり、訪問支援、自立支援など一体化した支援とその拠点として、敦賀市にひきこもり地域支援センターを整備してください。
８，福井県単独で原発性慢性骨髄線維症の患者への医療費助成を行って下さい。
９，ヨウ素剤について、ＵＰＺ圏住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うとともに、自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画を作って下さい。
１０，児童相談所の現在の相談員体制と相談件数についてご説明ください。今後見込まれる相談の増加に対応する相談員の充実計画、施設の建て替え計画についてご説明ください。
１１，県として現在の子ども食堂の状況、ニーズについてどう把握認識していますか。県としての施設充実、コロナ対策などのための助成金制度を創設してください。また、県が災害用備蓄食品などを子ども食堂に提供した実績があればご説明ください。さらに、コロナ禍でのコメあまりなどの実態をふまえ、県として県産米を買い入れして、子ども食堂への配布、困窮世帯への配布、大学などでの配布をおこなってください。
１２，慢性的な人材不足に困窮している高齢者施設では、ハローワークからの紹介は全くなく、職員紹介業者に高額の紹介料を払い職員を採用しています。また高齢の無資格者・未経験者など介護の現場に不適切な人も紹介している実態があります。職員紹介業者に対し紹介料の上限や適切な人材の紹介などを行うよう県独自の規制を設けてください。また国にも要請してください。
１３，豪雪対応について
〇高齢者世帯・母子家庭などへの具体的支援を
高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。（災害救助法関連は健康福祉部）
１３－１,災害弔慰金制度の周知活用を
内閣府は大雪災害での弔慰金について全国の全市町村を対象にしました。弔慰金は主たる家計責任者が死亡の場合は500万円、そうでない方には250万円支給されます。県内での支給実績はどうなっていますか。
１４，地震災害ふくめ水道が不通になれば、飲み水の問題、衛生問題などがおこるが、その対策として災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する県事業を創設してください。
１５，支援対象児童など見守り強化事業について、厚労省は使い道について自治体に任せるとのことだが大変使いにくい実態があります。県の補助金交付要綱が厳しいので実態にあったものにしてください。
１６，２０１９年５月に杉本知事は、英霊顕彰奉賛会会長として、靖国神社に参拝したが、この費用はどこから支出されたか。各市町の英霊顕彰奉賛会が住民から募金された「英霊顕彰志金」が使われているのではないか、明らかにしてください。
１７，通信技術のデジタル化（5G化）に伴う人への健康影響の実態調査と未然防止策の具体化をおこなってください。国の積極的意向を背景に、携帯電話中継基地局が各地に建設されてきています。 その中で、電磁波過敏症など人体への健康被害も全国では発生し、社会問題化しています。 県内、自治体ごとの中継基地局の実態把握と公表をおこなってください。周辺地域住民の具体的な健康被害を不安視する声の把握と相談の場をもうけてください。（健康被害関連は健康福祉部）
１８，コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。 また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。（社宅利用制度は健康福祉部対応）
■産業労働部関係
１，コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。 また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。（社宅利用制度は健康福祉部対応）
２，今年、コロナ禍により困窮している事業者へ県独自で持続化給付金、店舗家賃補助等など支給してください。また、コロナ禍で芦原温泉は倒産廃業の危機になります。支援の拡充をしてください。また、経営改善支援金について、福井県版持続化給付金、小規模事業者等再起応援金、または雇用維持事業主応援金のいずれかを申請・受給していないと対象にしないのではなく、これまでなんとか我慢してきた業者も申請受給できるようにしてください。
３，サポステふくい、嶺南サテライトを利用する若者にたいし電車賃の補助をしてください。敦賀にもサポステふくい同様の施設を整備してください。
４，コロナ禍で伝統工芸品でもある、越前焼、漆器、和紙なども販売イベント中止などでいっそう大変な状況です。県としての現状認識と支援状況についてご説明ください。
５，県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。【公共事業は土木部で回答】
６，福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、その後のテナント入居による開業は断念、との報道もあります。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。西武前で電車の乗り降りを可能にすることなどにも取り組んでください。
■農林水産部関係
１，花卉栽培農家への支援をおこなってください。コロナ禍以前より、輸入切り花などが大量に国内に流通してきて国内産花卉類の価格低迷で生産農家の持続的営農を極度に圧迫しています。
２，今年度産米価低迷・下落に伴う影響に対する対応・対策実施をおこなってください。昨年来のコロナ禍で、2019年度産米の過剰な在庫が生まれ、同時に消費減少も輪をかけています。 営農が持続できるよう、政府（国）に今年度産米の過度な生産調整を回避することを要請してください。また、増加する生活困窮者への支援の一環として、政府が買い上げたコメを食糧支援に活用することを国に要請してください。
３，ため池の防災対策の具体化をおこなってください。昨今の自然災害が大規模化、頻繁化しています。河川のみならず、点在する比較的大きな（面積5000㎡以上、貯水5万㎥以上）ため池の堤防及び排水吐き施設の補強・改修工事などの早期点検・関連工事の助成を地元自治体・町内と協議して対策の具体化をおこなってください。
４，ウナギ、ワカサギなどの漁獲量の減少があるが、県外からの種苗や卵に頼らざるを得ない実態があります。しかし種苗単価が3倍ともなっており、県としての補助制度を創設してください。
５，鳥獣害対策に関し、クマ出没の多発化防止対策の一環として、捕獲用檻製造の増産と各自治体への配給支援を。また出没地域内小中学生へのクマ鈴配付助成をおこなってください。 シカ用捕獲檻や防護柵設置のための人件費に対する対象各地域町内への支援をおこなってください。（シカ関連は農林部）
■土木部関係
１，豪雪対応について
北陸道・国道８号線での滞留・渋滞の原因究明と対策徹底を。Ｈ３０豪雪を契機に十分な資機材投入などの対策がとられたはずの北陸道・国道8号線で、今年も全国ニュースでも福井県内での車両の滞留・渋滞が繰り返し大きく報道されるなど、利用者にとっても「命が脅かされる」事態が発生しました。 ３０豪雪では１５００台が8号線にとじこめられましたが、今年も同程度の台数が北陸道に閉じ込められました。また、国道８号線も渋滞がつづきました。予防的通行止めを両方でおこなえば、福井県は「陸の孤島」です。大事なことは、なぜ３０豪雪の際の教訓がいかされなかったのか、を明らかにしてライフラインを守り抜く除雪体制を確立してください。
１－１，除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
１－２，道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
２，県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
３，個人住宅の耐震診断、補強に関する工事の一昨年度、昨年度の実績はどうなっていますか。促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
４，足羽川ダムについて、現在までの総事業費にしめる執行率、県の支出した負担額をご説明ください。また、県内事業者の受注割合、金額をしめしてください。難工事による工法変更・工期延長なども報道されているが、具体的内容と県負担に影響がでないのか、ご説明ください。
５，道路脇の杉・雑木などの維持管理をすすめてください。昨今の自然災害が大規模化、頻繁化しています。国・県・市・町道沿いに植わる比較的大きな樹木の平時の維持管理を、地元自治体・町内と協議して対策の具体化をすすめてください。被災時は、道路遮断の解除のみならず、ライフライン（電力、通信など）の確保にとっても重要です。
６，発災してから機動する動きは、各自治体で徐々に「包括連携協定」を締結する動きがありますが、発災前に危険個所（例；土砂災害警戒区域など）と認知されている箇所周辺の安全対策を平時に確立してください。
７，磯部川改修は、ＪＲ線下の改修が終了したが、昨年６月１４日の豪雨では、その上流数百ｍ付近では、越水する状況であった。これにより、中筋北浦区、中筋区内の道路冠水も生じた。 計画区間であるさらに上流の改修を事業化すること。また、田島川流域で、氾濫する地域がある。改修をおこなうこと。
８，県道福井森田丸岡線の整備において、市道随応寺末政線まで工事が進捗するまでは、県道板倉高江線への車の流入をさせないこと。（現況の板倉高江線は、春江東部区域を通るが、春江東部区域では歩道がなく、これ以上通過車両が増大することは、沿線住民の交通被害の拡大が懸念されるため。また、この要求は、春江東部地区住民の要求でもある。）
９，県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。【総務部共管】
１０，屋根雪を下ろしている最中の転落事故防止対策として、命綱を固定するアンカーの設置を推奨し、その費用に補助を出してください。設置費用は10万円から15万円ぐらいです。例えば魚沼市の場合ですと一般は50㌫で、高齢者世帯、一人親世帯などは９割を支給するというようなことを行っています。
１１，静岡県での土石流災害は、盛り土流出による災害でもあることが明らかになりました。県内でのあのような山地での盛り土個所はどのくらいあるのか、その場所の強度などの測定や対策はどうなっているのか、ご説明ください。また、敦賀までの新幹線工事にかかるおおまかな残土量とその活用先についてご説明ください。（新幹線工事にかかる部分は地域戦略部）
■教育委員会関係
１，国もようやく少人数学級の方針を打ち出しました。県独自の取り組みもさらに全学年での30人以下学級へ拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
２，特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
３，学校給食の食材に関し、輸入食材（例；外国産小麦）によるパンなどの製造は見直し、県（国内）産小麦にシフト化すること。その際、県立大やJAなど関係機関、消費者、給食業者などとの協議も行うこと。残留農薬の検査結果を公表すること。 最低年1回は検査機関に分析依頼し、その安全性など結果報告とその詳細情報を一般に公開すること。 遺伝子組み換え食品やゲノム編集された食材などを学校給食に持ち込まないこと。 また、食育の一環として食の安全教育を実践すること。
４，教職員の「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする給特法を適用しないで下さい。
５，小中就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。今回、コロナ感染症対応で年度途中の申込件数、適用件数はどうなっていますか。今後も影響が長引くことでの年度途中での対応も促進してください。就学援助の申請書類に、「民生委員のサイン」が必要な市町はまだ残されていますか。もしあれば、県として「不必要」の見解を示して助言してください。
６，「生理の貧困」も全国的に問題となり、県内自治体でも学校保健室に配置していた生理用品を女子トイレに配置するなどの対応がはじまっています。県立学校でも保健室配置ですが、各女子トイレに配置し、トイレットペーパーと同様の衛生用品として必要な生徒が遠慮なく利用できる環境を整備してください。
７，産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
８，新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。新幹線建設事業にともない、発行されるべき調査報告書の発行計画と実績はどうなっていますか。また、仮に敦賀以西着工となった場合に調査個所数、調査期間の見込みはどうなりますか。
９，教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。現在もなおつづく、福島原発事故の被災の実相はどのように教えていますか。
１０，現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
私やかねもと書記長、鈴木・山田福井市議、畑野坂井市議、山川あわら市議、栄・野村大野市議、宇野池田町議、加藤越前市議、中西越前町議、山本・松宮敦賀市議、坂上小浜市議、北原若狭町議、渡辺高浜町議が参加しました。
いくつかの県の回答では・・・・
・美浜３号機再稼働は、総合的に勘案して同意した。県としてもプラントの状況を毎日確認している。
・「共創会議」では廃炉ビジネスだけでなく、新産業創出も必要。原発だけに頼らない地域めざす。
・敦賀までの新幹線整備で残土は３７０万立米でて港湾、建設資材などとして活用。敦賀以西の残土見込みは不明。
・コロナワクチン接種について医療機関への支援策拡充は市町が独自の制度をつくれば国の補助対象となる。
・子ども食堂は１４市町３６か所あり、共同募金会など民間の助成制度が充実している。
・コロナ禍で困窮する大学生支援は、学生版ニューディールとして昨年５２６人、今年２８４人のアルバイトを創出。県立大学では、いちほまれ1升を1人暮らし学生800人に届けた。
・米価下落については、「県も米価安定に備蓄米、かくりを要求している」
・住宅の耐震診断耐震改修助成では、部分改修も補助対象にしながら補助上限も120万円にあげてとりくんでいる。
・性犯罪被害対応の「ひなぎく」では令和2年は４９１件、３年には４４７件の相談をうけつけて対応している。緊急避妊薬は済生会病院と小浜病院で無料で処方している。
・学校給食パンの県産小麦へのシフトについては要望としてはない、生理の貧困での生理用品の配置は学校単位で判断すべき。
引き続き県民要求実現へ、ガンバリマス‼️
福井新聞より
赤旗より
■要望書
2021年7月27日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
来年度予算・施策についての要望書
日頃の県民生活・福祉へのご尽力に感謝いたします。
来年度予算編成・施策についての要望提案ですのでよろしくお願いいたします。
■総務部関係
１，滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。また、コロナ禍で収入減少がおこっているケースも多くなっていることが考えられ、徴収事務にあたっては十分配慮してください。
２，県内大学生の貧困もアルバイト減少や仕送り減少の中で深刻化しています。全国的には大学内での食糧支援などもおこなわれています。県としても県立大学はじめ県内大学生の生活実態を把握するとともに、県立大学では県としての食糧食品配布や学生食堂での100円朝食の提供などもおこなってください。
３，消費税１０％増税がコロナ禍とあいまって中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
■地域戦略部関係
１，越美北線、小浜線の運行ダイヤの5割から7割もの縮小は、より不便な鉄道となり、利用者減少に拍車をかけ、事実上の廃線へとつながりかねない福井県の動脈の危機です。JR西日本に10月からのダイヤ削減をおこなわないことを求めてください。また、国に対してもコロナ禍で廃線危機に追い込まれかねない地方の動脈である鉄道維持のための新制度や仕組みづくりを求めてください。
２，FGTに代わる特急存続断念は県民利用者の利便性を大きく損なうものです。70年続く乗り換えなしの大阪－北陸間の鉄道の寸断は長期になることも考えられます。国の責任での乗り換えなしの利便性継続を求めてください。
３，北陸新幹線敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
４，長大な北陸本線の第三セクターとなる北陸本線の買取価格についてのJRとの交渉内容についてご説明ください。3セクについての県、市町、経済界の負担スキームと今後の見通しについてご説明ください。また、運賃の値上げは不可避とのことですが、せめて高校生・大学生の通学定期については据え置くよう協議してください。
５，今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この3年間のバス路線の休廃止の状況をご説明ください。そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。
６，福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、その後のテナント入居による開業は断念、との報道もあります。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。西武前で電車の乗り降りを可能にすることなどにも取り組んでください。（再開発事業関連について回答）
７，県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
８，１８歳選挙権。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。教育資材として選挙公報の全高校生への配布などもおこない、選挙参加意識を高めてください。
９，18，19歳の投票率の低さが報道されています。高校生・大学生に選挙公報を資料配布するなど選挙参加意識を高める工夫をしてください。
１０，核燃料サイクルにしがみつく、もんじゅのサイトに新しい研究炉を作る計画はやめてください。
１１，原発に未来永劫しがみつく計画となりかねない共創会議については、原発ゼロの福井も想定した選択肢もしめすものとするようにしてください。
１２，廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。（財源確保等については、地域戦略部）
１３，静岡県での土石流災害は、盛り土流出による災害でもあることが明らかになりました。県内でのあのような山地での盛り土個所はどのくらいあるのか、その場所の強度などの測定や対策はどうなっているのか、ご説明ください。また、敦賀までの新幹線工事にかかるおおまかな残土量とその活用先についてご説明ください。（新幹線工事にかかる部分は地域戦略部）
１４，通信技術のデジタル化（5G化）に伴う人への健康影響の実態調査と未然防止策の具体化をおこなってください。国の積極的意向を背景に、携帯電話中継基地局が各地に建設されてきています。その中で、電磁波過敏症など人体への健康被害も全国では発生し、社会問題化しています。県内、自治体ごとの中継基地局の実態把握と公表をおこなってください。周辺地域住民の具体的な健康被害を不安視する声の把握と相談の場をもうけてください。（中継基地局の実態把握は地域戦略部）
■交流文化部関係
１，福井県立恐竜博物館について。観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。また、発掘体験の拡充や、新たな施設の「増設・拡充」に関して、エンタメ優先に偏るのではなく必要な財政確保、職員・研究者の配置をおこなってください。とりわけ入館者の安全確保には万全を期してください。
２，朝倉氏遺跡の整備や、資料の研究体制の充実などをさらにすすめてください。新しく建設する資料館についても県内外にアピールしてください。
３，今年、コロナ禍により困窮している事業者へ県独自で持続化給付金、店舗家賃補助等など支給してください。また、コロナ禍で芦原温泉は倒産廃業の危機になります。支援の拡充をしてください。また、経営改善支援金について、福井県版持続化給付金、小規模事業者等再起応援金、または雇用維持事業主応援金のいずれかを申請・受給していないと対象にしないのではなく、これまでなんとか我慢してきた業者も申請受給できるようにしてください。（芦原温泉支援は交流文化部対応）
■安全環境部関係
１，関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。 被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
２，美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。知事が認めたことには県内各地、全国から厳しい批判が寄せられました。原子炉容器は交換できず、過酷事故の不安も高まります。3基についての60年延長運転の容認を取り消してください。
３，原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
３－１，また、豪雪をみても、仮に嶺南地域の降雪がたいしたことがなくても、避難先の嶺北地域が豪雪では実際の受け入れはできません。豪雪を想定した避難計画・訓練もおこなってください。つづいているコロナ感染症蔓延時には県外避難は事実上できないことになります。コロナ蔓延時・県外避難ができないなかで、高浜、大飯での同時多発事故などの避難はどうなるのか、明らかにしてください。
３－２，また、秋に予定している美浜原発を想定した訓練についての概要をご説明ください。
４，嶺南地域でも、再エネによる発電を本格的に導入しようとする動きが出てきています。電気を使い電力需要を高める施策ではなく、地産地消の電力需給のバランスを整備することができるよう支援を具体化してください。また、昭和３０，４０年代に県内普及促進がされていた太陽熱利用で温水をつくる装置は熱利用の観点とともに電力利用削減・家計支援となるものです。県としても独自の普及促進をはかってください。
４－１，また、家庭用エアコンを新型に買い替えれば、省電力効果はきわめて大きくなります。福井県内の普及率は100％に近いかもしれませんが、地元の家電販売店などとも連携し、たとえば10年、20年以上前のエアコンを新型に買い替えた際の補助制度など全国にない制度で省エネを推進してください。
５，浦底断層の間近に、世界最大級の原発である日本原電３、４号基を増設することは認めないで下さい。敦賀２号機の規制委員会審査でデータをごまかす日本原電には原発運転の資格はありません。県としても日本原電を厳しく指導してください。
６，性犯罪被害の相談窓口である済生会病院にもうけられている「ひなぎく」の２４時間相談体制は被害にただちに対応していくうえでも重要です。一昨年度、昨年度の日中、夜間それぞれの運用実績について説明してください。また、昨年度の国からの補助金、県の補助金、実際かかった運営経費はそれぞれいくらですか。さらに、性被害者が72時間以内に服用なら高確率で妊娠回避ができる緊急避妊薬を県の相談窓口や警察署・交番に配備するなど緊急時対応ができるようにしてください。
７，福井県池田町で建設計画が進む風力発電の建設を中止するよう電源開発に求めてください。事業実施区域10キロ圏内に、国内希少野生動植物種（希少種）に指定されているイヌワシの営巣地があり、風車に衝突するバードストライクの危険性もあります。翼を広げると最大2メートルにもなる大型の鳥で、国の天然記念物。国内では北海道から九州の山岳地帯に500～600羽ほどが生息している。森林伐採やダム建設などにより、ハンティングエリアの消失や悪化が要因とされる。環境省のレッドリストでは「絶滅危惧I類」。絶滅危惧I類、同II類のうち、人為の影響により生息状況に支障が生じている種が国内希少野生動植物種（希少種）に指定される。
８，あわら市などでつづいている廃棄物の不法投棄の取り締まり強化をしてください。これまで坂井健康福祉センターに相談している下金屋地籍の不法投棄についてもなんら抜本的対応がなされていない。
９，外国人への防災訓練、避難誘導や啓もう活動を地元自治体と協働した取組みを積極的に展開してください。地震や風水害など被害が広域にわたるものにおいて、日本人のみならず、外国人への具体的行動ができるよう、防災知識の普及と広域的避難訓練開催とそこへの参加を促進してください。
１０，鯖江断層に対する専門的知見からの見解の一般公表をおこなうとともに、地域住民含めた防災講座の開催をしてください。
１１，鳥獣害対策に関し、クマ出没の多発化防止対策の一環として、捕獲用檻製造の増産と各自治体への配給支援を。また出没地域内小中学生へのクマ鈴配付助成をおこなってください。 シカ用捕獲檻や防護柵設置のための人件費に対する対象各地域町内への支援をおこなってください。（シカ関連は農林部）
１２，高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
１３，高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。（除排雪および避難所関係は安環部）
１４，廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。（財源確保等については地域戦略部）
■健康福祉部関係
１，コロナ対策について、エッセンシャルワーカー職場で頻回のＰＣＲ検査をおこなってください。高齢者施設、こども園、障がい者施設、等の職員、医療従事者等の定期的な検査、特に高齢者施設の職員、クラスターの発生源になると多くの感染者を出し、命の危険があるので定期的な検査を求めます。
２，医療体制を維持する対策について
〇医療機関を経営破綻させない支援について
従来の医療保険制度の枠内では、大規模な受診抑制による医療機関の経営危機は免れません。第一波の際の社会保険診療報酬では福井県は東京に次ぐ全国２番目の医療歯科診療の落ち込みです。国保も同様でした。昨年度通算しての社保診療、国保診療の報酬はコロナ前と比較してどうなっていますか。国保の診療報酬について昨年の1月から12月、今年の1月から5月分の市町ごとの資料を提供してください。国に医療経営破綻を防止する財政支援を求めるとともに、福井県独自でも財政支援を実施してください。
２－１，医療人材を確保する支援について
医療施設を維持しても、医療従事者を確保しなければ医療機能は維持できません。県として、離職防止や有資格者の就労などにも助成して人材確保の支援をしてください。
２－２，県内でも4病院が名指しされた国による医療機関の統廃合計画は中止を求めてください。
２－３，県内の病院ベッド数の推移の資料をご提供ください。圏域ごとの病院ベッド数、うち感染症対応ベッド数。1980年、1990年、2000年、2010年、2020年、今後の計画数。
３，クラスター感染対策と、施設の機能維持を一体として実施すること
保育園、子ども園、児童館、学校など、子どもは「保護者への支援制度」を充実して対応してください。保育園などでクラスター感染が発生した場合、代替施設で対応すると新たなクラスター感染を招く危険があり、また施設を閉鎖すると、現状では保護者が対応できない事態を招きます。この課題を解決するには、「保護者への支援制度」を充実して対応することが必要です。そこで、産休や育児・介護休暇の制度に、感染症対策休暇を追加し、さらに産休と同様な義務的制度にして、家庭で子育てできる制度をつくるべきです。こうした制度を政府に要請するとともに、「共働き率日本一」の福井県独自の制度を創設してください。
３－１，介護や障碍者などは、医療との連携と施設の機能強化を制度化してください。介護施設などでクラスター感染が発生した場合、施設を維持せざるを得ません。 そこで、福井県や市町などが核となって、地域ぐるみで医療機関と福祉施設との連携体制をつくり、各施設をさらに、福祉施設の職員を支えるために、医療従事者に準じた職員の処遇改善をすすめてください。
４，ワクチン接種について、週150回以上のワクチン接種院所への財政支援をおこなってください。介護施設などへの出張接種、在宅患者への往診接種などへの財政支援を具体化してください。
５，国民健康保険について。
こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾の解消にようやく政府が方針を決めました。大きな前進ですが、対象が未就学児となっており家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで拡充し、子育て支援をつよめてください。
５－１，負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
５－２，国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。（総務部共管）
６，生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が偏っています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。国も「生活保護は権利です」との立場を鮮明にした広報をつよめています。県や市町の広報でも国の準じた対応をすすめてください。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
７，引きこもりへの支援を充実させてください。相談窓口、居場所づくり、訪問支援、自立支援など一体化した支援とその拠点として、敦賀市にひきこもり地域支援センターを整備してください。
８，福井県単独で原発性慢性骨髄線維症の患者への医療費助成を行って下さい。
９，ヨウ素剤について、ＵＰＺ圏住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うとともに、自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画を作って下さい。
１０，児童相談所の現在の相談員体制と相談件数についてご説明ください。今後見込まれる相談の増加に対応する相談員の充実計画、施設の建て替え計画についてご説明ください。
１１，県として現在の子ども食堂の状況、ニーズについてどう把握認識していますか。県としての施設充実、コロナ対策などのための助成金制度を創設してください。また、県が災害用備蓄食品などを子ども食堂に提供した実績があればご説明ください。さらに、コロナ禍でのコメあまりなどの実態をふまえ、県として県産米を買い入れして、子ども食堂への配布、困窮世帯への配布、大学などでの配布をおこなってください。
１２，慢性的な人材不足に困窮している高齢者施設では、ハローワークからの紹介は全くなく、職員紹介業者に高額の紹介料を払い職員を採用しています。また高齢の無資格者・未経験者など介護の現場に不適切な人も紹介している実態があります。職員紹介業者に対し紹介料の上限や適切な人材の紹介などを行うよう県独自の規制を設けてください。また国にも要請してください。
１３，豪雪対応について
〇高齢者世帯・母子家庭などへの具体的支援を
高齢者世帯や母子家庭など、屋根雪除雪が単独で困難なご家庭への自衛隊による除排雪を検討してください。また、住家の安全が脅かされる場合の民間業者による除雪支援(1世帯137900円以内)も災害救助法の支援対象ですので家屋の安全と高齢者の災害予防のためにも積極活用をうながしてください。また、今後については高齢者の買い物難民なども発生が予想されるために、コロナ対策を講じた上での暖房の効く公民館などの避難所活用を計画してください。コロナ対策で避難場所を体育館などに変更されていますが、多くが暖房はなく、冬季の避難所としては不適切であり、県の新たな支援制度もつくりエアコン設置など改善をすすめてください。（災害救助法関連は健康福祉部）
１３－１,災害弔慰金制度の周知活用を
内閣府は大雪災害での弔慰金について全国の全市町村を対象にしました。弔慰金は主たる家計責任者が死亡の場合は500万円、そうでない方には250万円支給されます。県内での支給実績はどうなっていますか。
１４，地震災害ふくめ水道が不通になれば、飲み水の問題、衛生問題などがおこるが、その対策として災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する県事業を創設してください。
１５，支援対象児童など見守り強化事業について、厚労省は使い道について自治体に任せるとのことだが大変使いにくい実態があります。県の補助金交付要綱が厳しいので実態にあったものにしてください。
１６，２０１９年５月に杉本知事は、英霊顕彰奉賛会会長として、靖国神社に参拝したが、この費用はどこから支出されたか。各市町の英霊顕彰奉賛会が住民から募金された「英霊顕彰志金」が使われているのではないか、明らかにしてください。
１７，通信技術のデジタル化（5G化）に伴う人への健康影響の実態調査と未然防止策の具体化をおこなってください。国の積極的意向を背景に、携帯電話中継基地局が各地に建設されてきています。 その中で、電磁波過敏症など人体への健康被害も全国では発生し、社会問題化しています。 県内、自治体ごとの中継基地局の実態把握と公表をおこなってください。周辺地域住民の具体的な健康被害を不安視する声の把握と相談の場をもうけてください。（健康被害関連は健康福祉部）
１８，コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。 また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。（社宅利用制度は健康福祉部対応）
■産業労働部関係
１，コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。 また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。（社宅利用制度は健康福祉部対応）
２，今年、コロナ禍により困窮している事業者へ県独自で持続化給付金、店舗家賃補助等など支給してください。また、コロナ禍で芦原温泉は倒産廃業の危機になります。支援の拡充をしてください。また、経営改善支援金について、福井県版持続化給付金、小規模事業者等再起応援金、または雇用維持事業主応援金のいずれかを申請・受給していないと対象にしないのではなく、これまでなんとか我慢してきた業者も申請受給できるようにしてください。
３，サポステふくい、嶺南サテライトを利用する若者にたいし電車賃の補助をしてください。敦賀にもサポステふくい同様の施設を整備してください。
４，コロナ禍で伝統工芸品でもある、越前焼、漆器、和紙なども販売イベント中止などでいっそう大変な状況です。県としての現状認識と支援状況についてご説明ください。
５，県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。【公共事業は土木部で回答】
６，福井駅前市街地再開発事業の総事業費がさらに増え４０７億円に膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。開業も１年延期となりました。県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。そして、４年近くも実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、その後のテナント入居による開業は断念、との報道もあります。県としても福井市などとともにダメージを最小化する特別プランを策定し、応援態勢をつくってください。西武前で電車の乗り降りを可能にすることなどにも取り組んでください。
■農林水産部関係
１，花卉栽培農家への支援をおこなってください。コロナ禍以前より、輸入切り花などが大量に国内に流通してきて国内産花卉類の価格低迷で生産農家の持続的営農を極度に圧迫しています。
２，今年度産米価低迷・下落に伴う影響に対する対応・対策実施をおこなってください。昨年来のコロナ禍で、2019年度産米の過剰な在庫が生まれ、同時に消費減少も輪をかけています。 営農が持続できるよう、政府（国）に今年度産米の過度な生産調整を回避することを要請してください。また、増加する生活困窮者への支援の一環として、政府が買い上げたコメを食糧支援に活用することを国に要請してください。
３，ため池の防災対策の具体化をおこなってください。昨今の自然災害が大規模化、頻繁化しています。河川のみならず、点在する比較的大きな（面積5000㎡以上、貯水5万㎥以上）ため池の堤防及び排水吐き施設の補強・改修工事などの早期点検・関連工事の助成を地元自治体・町内と協議して対策の具体化をおこなってください。
４，ウナギ、ワカサギなどの漁獲量の減少があるが、県外からの種苗や卵に頼らざるを得ない実態があります。しかし種苗単価が3倍ともなっており、県としての補助制度を創設してください。
５，鳥獣害対策に関し、クマ出没の多発化防止対策の一環として、捕獲用檻製造の増産と各自治体への配給支援を。また出没地域内小中学生へのクマ鈴配付助成をおこなってください。 シカ用捕獲檻や防護柵設置のための人件費に対する対象各地域町内への支援をおこなってください。（シカ関連は農林部）
■土木部関係
１，豪雪対応について
北陸道・国道８号線での滞留・渋滞の原因究明と対策徹底を。Ｈ３０豪雪を契機に十分な資機材投入などの対策がとられたはずの北陸道・国道8号線で、今年も全国ニュースでも福井県内での車両の滞留・渋滞が繰り返し大きく報道されるなど、利用者にとっても「命が脅かされる」事態が発生しました。 ３０豪雪では１５００台が8号線にとじこめられましたが、今年も同程度の台数が北陸道に閉じ込められました。また、国道８号線も渋滞がつづきました。予防的通行止めを両方でおこなえば、福井県は「陸の孤島」です。大事なことは、なぜ３０豪雪の際の教訓がいかされなかったのか、を明らかにしてライフラインを守り抜く除雪体制を確立してください。
１－１，除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
１－２，道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
２，県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
３，個人住宅の耐震診断、補強に関する工事の一昨年度、昨年度の実績はどうなっていますか。促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
４，足羽川ダムについて、現在までの総事業費にしめる執行率、県の支出した負担額をご説明ください。また、県内事業者の受注割合、金額をしめしてください。難工事による工法変更・工期延長なども報道されているが、具体的内容と県負担に影響がでないのか、ご説明ください。
５，道路脇の杉・雑木などの維持管理をすすめてください。昨今の自然災害が大規模化、頻繁化しています。国・県・市・町道沿いに植わる比較的大きな樹木の平時の維持管理を、地元自治体・町内と協議して対策の具体化をすすめてください。被災時は、道路遮断の解除のみならず、ライフライン（電力、通信など）の確保にとっても重要です。
６，発災してから機動する動きは、各自治体で徐々に「包括連携協定」を締結する動きがありますが、発災前に危険個所（例；土砂災害警戒区域など）と認知されている箇所周辺の安全対策を平時に確立してください。
７，磯部川改修は、ＪＲ線下の改修が終了したが、昨年６月１４日の豪雨では、その上流数百ｍ付近では、越水する状況であった。これにより、中筋北浦区、中筋区内の道路冠水も生じた。 計画区間であるさらに上流の改修を事業化すること。また、田島川流域で、氾濫する地域がある。改修をおこなうこと。
８，県道福井森田丸岡線の整備において、市道随応寺末政線まで工事が進捗するまでは、県道板倉高江線への車の流入をさせないこと。（現況の板倉高江線は、春江東部区域を通るが、春江東部区域では歩道がなく、これ以上通過車両が増大することは、沿線住民の交通被害の拡大が懸念されるため。また、この要求は、春江東部地区住民の要求でもある。）
９，県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。【総務部共管】
１０，屋根雪を下ろしている最中の転落事故防止対策として、命綱を固定するアンカーの設置を推奨し、その費用に補助を出してください。設置費用は10万円から15万円ぐらいです。例えば魚沼市の場合ですと一般は50㌫で、高齢者世帯、一人親世帯などは９割を支給するというようなことを行っています。
１１，静岡県での土石流災害は、盛り土流出による災害でもあることが明らかになりました。県内でのあのような山地での盛り土個所はどのくらいあるのか、その場所の強度などの測定や対策はどうなっているのか、ご説明ください。また、敦賀までの新幹線工事にかかるおおまかな残土量とその活用先についてご説明ください。（新幹線工事にかかる部分は地域戦略部）
■教育委員会関係
１，国もようやく少人数学級の方針を打ち出しました。県独自の取り組みもさらに全学年での30人以下学級へ拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
２，特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
３，学校給食の食材に関し、輸入食材（例；外国産小麦）によるパンなどの製造は見直し、県（国内）産小麦にシフト化すること。その際、県立大やJAなど関係機関、消費者、給食業者などとの協議も行うこと。残留農薬の検査結果を公表すること。 最低年1回は検査機関に分析依頼し、その安全性など結果報告とその詳細情報を一般に公開すること。 遺伝子組み換え食品やゲノム編集された食材などを学校給食に持ち込まないこと。 また、食育の一環として食の安全教育を実践すること。
４，教職員の「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする給特法を適用しないで下さい。
５，小中就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。今回、コロナ感染症対応で年度途中の申込件数、適用件数はどうなっていますか。今後も影響が長引くことでの年度途中での対応も促進してください。就学援助の申請書類に、「民生委員のサイン」が必要な市町はまだ残されていますか。もしあれば、県として「不必要」の見解を示して助言してください。
６，「生理の貧困」も全国的に問題となり、県内自治体でも学校保健室に配置していた生理用品を女子トイレに配置するなどの対応がはじまっています。県立学校でも保健室配置ですが、各女子トイレに配置し、トイレットペーパーと同様の衛生用品として必要な生徒が遠慮なく利用できる環境を整備してください。
７，産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
８，新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。新幹線建設事業にともない、発行されるべき調査報告書の発行計画と実績はどうなっていますか。また、仮に敦賀以西着工となった場合に調査個所数、調査期間の見込みはどうなりますか。
９，教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。現在もなおつづく、福島原発事故の被災の実相はどのように教えていますか。
１０，現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。