今日は憲法記念日。午後2時から福井駅東口アオッサ8階県民ホールで金子勝講演会。ぜひご参加ください。500円。高校生以下無料です。
昨日は金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝で、物価高騰対策での消費税減税や賃上げ政策を訴え。議会でも取り上げたコロナ貸付金の返済問題も。
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≪貸付金、相次ぐ返済不能 条件緩和で生活困窮者救済のはずが≫
https://www.chunichi.co.jp/article/463287
2022年5月2日 05時05分 (5月2日 05時06分更新) 中日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済が困難になる利用者の増加が懸念されている。取りまとめる各県の社会福祉協議会（社協）によると、東海三県では既に計五百数十件の貸し付けで利用者が自己破産。素早い資金供給が優先された一方、コロナ禍が長引く中で借金が適切な生
活再建策になっているのか改めて問われている。 （梶山佑）
制度は二〇二〇年三月にスタートした無利子・保証人不要の「生活福祉資金の特例貸付」。もともとあった「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸し付け条件を大幅に緩和した。従来は社協職員が面談して収入や返済計画を確認していたが、特例では原則、コロナ禍で収入が減ったと自己申告すれば借りることが可能に。窓口となった
市区町村社協に申請が殺到した。
利用者らの返済が始まるのは来年一月以降だが、愛知県社協では、「自己破産した」と利用者側から通知のあった貸し付けが、三月末時点で約四百件に上っているという。一人で双方の資金を利用した人もおり、実際に自己破産したのは二百人以上とみられる。
「カードローンでも金を借りており、持ちこたえられない」といった理由が目立つという。県全体の貸し付け件数（今年二月末時点）は両資金で約十四万七千件（計約四百五十六億七千五百万円）になっている。
岐阜県社協では五十四人の自己破産が判明し、七十八件の貸し付け分（計約二千二百万円分）の回収が難しくなった。三重県社協では六十三件の貸し付けで自己破産の連絡があった。
また、滋賀県社協では百九十八人（約一億三千九百万円分）、長野県社協では百八十八人（約一億一千九百万円分）が、債務整理の手続きに入ったという。
国は、所得減が続く住民税非課税の世帯には返済を免除する方針。ただ、苦境から抜け出したり、自立したりできないまま返済期間が始まれば、困窮者がさらに増える可能性がある。
中部地方のある社協の担当者は「窓口職員が貸し付け業務に追われ、利用者への本来のきめ細かな相談事業が行えていない。別の方法で支援するべきなのに借りる必要のない人にまで貸している」と話している。
◆ 角崎洋平・日本福祉大准教授（社会福祉学）の話 生活福祉資金の特例貸付は、迅速な資金提供が必要だったコロナ禍初期の対応としては妥当な方法だったが、本来は一時的な生活費の不足を補う制度だ。収入が回復する見通しのない低所得者が多額の借金を背負っており、強硬に返済を迫ればさらに困窮し、地域経済にも悪影響を及ぼす。生活保護の改革を含め、別の制度での対応をもっと早く検討するべきだった。
◆完済「体力持つかどうか…」 １０年後へ、名古屋の女性不安 「借りたものは返すしかないとは思います。でも体力が持つかどうか…」。国の特例貸付を利用し、計２００万円の借金を背負うことになった名古屋市内のシングルマザーの５０代女性は返済への不安を漏らす。 計画では毎月１万数千円を返済し、完済できるのは１０年後だ。そのときには６０代になっている。「余裕はない。働くしかない」
女性が新型コロナの影響で正社員の仕事を失ったのは２０２０年春。パートとして昼は事業所、夜は居酒屋で働くことになったが、居酒屋は休業に追い込まれ、同年末に特例貸付を申請した。ただ、借りた２００万円は、当時は娘と２人で暮らしていたアパートの家賃や食費などに消えたという。現在の年収は１５０万円程度。美容院には年に１、２回しか行けていない。
「無利息で貸してもらえて本当に助かった」と女性。自己破産などはせず、返済を続けながら何とか自立していこうと考えている。だが、複雑な思いもある。現在より
年収が数十万円減れば住民税の非課税世帯となり、返済は免除される可能性がある。「まじめに働けば損をする。福祉としてどうなのかなと思う」
◆生活福祉資金の特例貸付 一時的な生活費確保のために最大２０万円を融資する緊急小口資金と、減収が比較的長期に及びそうな場合に最大６０万円を貸す総合支援資金がある。総合支援資金は「延長」と「再貸し付け」ができた時期があり、最大計２００万円借りることができた。全国社協によると、４月２日現在、緊急小口資金は１５３万件、総合支援資金は１６７万件の貸し付け（再貸し付けを含む）が決定。総額１兆３７２６億円に膨らんだ。
昨日は金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝で、物価高騰対策での消費税減税や賃上げ政策を訴え。議会でも取り上げたコロナ貸付金の返済問題も。
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≪貸付金、相次ぐ返済不能 条件緩和で生活困窮者救済のはずが≫
https://www.chunichi.co.jp/article/463287
2022年5月2日 05時05分 (5月2日 05時06分更新) 中日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済が困難になる利用者の増加が懸念されている。取りまとめる各県の社会福祉協議会（社協）によると、東海三県では既に計五百数十件の貸し付けで利用者が自己破産。素早い資金供給が優先された一方、コロナ禍が長引く中で借金が適切な生
活再建策になっているのか改めて問われている。 （梶山佑）
制度は二〇二〇年三月にスタートした無利子・保証人不要の「生活福祉資金の特例貸付」。もともとあった「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸し付け条件を大幅に緩和した。従来は社協職員が面談して収入や返済計画を確認していたが、特例では原則、コロナ禍で収入が減ったと自己申告すれば借りることが可能に。窓口となった
市区町村社協に申請が殺到した。
利用者らの返済が始まるのは来年一月以降だが、愛知県社協では、「自己破産した」と利用者側から通知のあった貸し付けが、三月末時点で約四百件に上っているという。一人で双方の資金を利用した人もおり、実際に自己破産したのは二百人以上とみられる。
「カードローンでも金を借りており、持ちこたえられない」といった理由が目立つという。県全体の貸し付け件数（今年二月末時点）は両資金で約十四万七千件（計約四百五十六億七千五百万円）になっている。
岐阜県社協では五十四人の自己破産が判明し、七十八件の貸し付け分（計約二千二百万円分）の回収が難しくなった。三重県社協では六十三件の貸し付けで自己破産の連絡があった。
また、滋賀県社協では百九十八人（約一億三千九百万円分）、長野県社協では百八十八人（約一億一千九百万円分）が、債務整理の手続きに入ったという。
国は、所得減が続く住民税非課税の世帯には返済を免除する方針。ただ、苦境から抜け出したり、自立したりできないまま返済期間が始まれば、困窮者がさらに増える可能性がある。
中部地方のある社協の担当者は「窓口職員が貸し付け業務に追われ、利用者への本来のきめ細かな相談事業が行えていない。別の方法で支援するべきなのに借りる必要のない人にまで貸している」と話している。
◆ 角崎洋平・日本福祉大准教授（社会福祉学）の話 生活福祉資金の特例貸付は、迅速な資金提供が必要だったコロナ禍初期の対応としては妥当な方法だったが、本来は一時的な生活費の不足を補う制度だ。収入が回復する見通しのない低所得者が多額の借金を背負っており、強硬に返済を迫ればさらに困窮し、地域経済にも悪影響を及ぼす。生活保護の改革を含め、別の制度での対応をもっと早く検討するべきだった。
◆完済「体力持つかどうか…」 １０年後へ、名古屋の女性不安 「借りたものは返すしかないとは思います。でも体力が持つかどうか…」。国の特例貸付を利用し、計２００万円の借金を背負うことになった名古屋市内のシングルマザーの５０代女性は返済への不安を漏らす。 計画では毎月１万数千円を返済し、完済できるのは１０年後だ。そのときには６０代になっている。「余裕はない。働くしかない」
女性が新型コロナの影響で正社員の仕事を失ったのは２０２０年春。パートとして昼は事業所、夜は居酒屋で働くことになったが、居酒屋は休業に追い込まれ、同年末に特例貸付を申請した。ただ、借りた２００万円は、当時は娘と２人で暮らしていたアパートの家賃や食費などに消えたという。現在の年収は１５０万円程度。美容院には年に１、２回しか行けていない。
「無利息で貸してもらえて本当に助かった」と女性。自己破産などはせず、返済を続けながら何とか自立していこうと考えている。だが、複雑な思いもある。現在より
年収が数十万円減れば住民税の非課税世帯となり、返済は免除される可能性がある。「まじめに働けば損をする。福祉としてどうなのかなと思う」
◆生活福祉資金の特例貸付 一時的な生活費確保のために最大２０万円を融資する緊急小口資金と、減収が比較的長期に及びそうな場合に最大６０万円を貸す総合支援資金がある。総合支援資金は「延長」と「再貸し付け」ができた時期があり、最大計２００万円借りることができた。全国社協によると、４月２日現在、緊急小口資金は１５３万件、総合支援資金は１６７万件の貸し付け（再貸し付けを含む）が決定。総額１兆３７２６億円に膨らんだ。