◯山本建分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第50号議案の土木部関係分について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 今説明していただいた原油価格・物価高騰対策で、資材価格調査等の拡充の予算案が出されている。資材単価の改定を、四半期ごとから毎月に変更するとのことだが、反映されるのは、例えば何か月後の入札からとなるのか、それから実際に発注している分については増額補正を認めるなど、その辺の手続はどのようになるのか。
◯土木管理課長 資材価格の調査については、委員のおっしゃるとおり、現在、４月、７月、10月、１月の四半期ごとにしているという状況である。それについての設計については、今までだと４月の単価については７月までの間使用するということで、３か月間使用するが、今回の改定によって、毎月単価を改定するということで、月ごとに設計する段階で単価を使用できるので、より実勢価格に応じた設計となるので、そういったことで高騰対策に予算をお願いしているというものである。
発注している分についてであるが、あくまでも、今後発注する分からのものである。過去の発注分についてはスライド条項があって、資材価格が余りにも高騰して、ある一定割合の金額を超えた場合は変更契約するという方向で対応している。今回は、毎月の実勢価格に応じた設計をさせていただき、そういったことがないというようにしたいということである。
◯佐藤委員 説明は分かるが、スライド条項があり、発注のときよりも余りにも価格が実際上がっていると増額を認めるとのことだが、これだけ資材が高騰しても、そういう条項に当てはまらないということなのか。
◯土木管理課長 実際、資材価格が上がると、スライド条項で、当初の契約金額に対して１％ないし1.5％を超える部分について、元の資材価格をオーバーした分を変更契約するという全国統一のルールで対応している。
そうした中で、令和２年度の実績で、条項を適用した契約が１件ある。令和３年度に入り、ある程度価格が上がってきたということで、20件少々適用している。このように、実勢価格にスライド条項を適用している。これと併せて、今回、資材価格の調査を毎月に変更し、設計に反映するよう変えさせていただく。
◯佐藤委員 最後にするが、これからどうなるか分からないものの、上がっていくという予測であるが、仮に下がる局面に入った場合も毎月資材価格の調査をするということなので、下がる局面に入っても毎月調査して、毎月の下がった単価を適用して計算するという理解でよいのか。
◯土木管理課長 そのとおりで、毎月の価格に応じて、下がったら下がった単価を適用して計算するということである。
福井空港、セレスティアル航空に関して。
◯鈴木宏紀委員 先ほど部長から報告があったが、タスクフォースについて伺う。
頂いている、福井空港機能強化等タスクフォース検討概要の資料を見ると、まず、このタスクフォースの目的に、新たな時代のニーズに適合すると書いてあるが、新たな時代のニーズというのはどういうものを想定されているのか。
◯港湾空港課長 航空業界は、かつてと違って短い距離で、福井空港の1,200メートルで止まれる航空機も開発され、また航空需要に対しても以前と違って、富裕層の利用などというように利用形態も変わってきている。このような中で、福井空港ビルが老朽化しているということも契機に、そういった社会事情も変わったことも踏まえ、空港を新たにどういった形にしていくかということを目的にタスクフォースで検討しているものである。
◯鈴木宏紀委員 ニーズを聞いたのだが、そのニーズを達成するための手段として、短い滑走路を使って飛ぶ飛行機などがあると思うが、ニーズとしては例えば観光、新しいビジネスチャンス、そのビジネスのチャーター便などといったことでお聞きしたが、そのニーズについてはどうお考えか。
◯港湾空港課長 今、数社から具体的に、福井空港で飛べる可能性について聞いてることの中身だが、例えば小型ジェットやヘリのチャーター便で福井空港を利用できないかと伺っている。目的はそれぞれで、観光目的もあればビジネス目的もある。様々なことで福井空港に興味を持っている業者がいらっしゃる状況である。
◯鈴木宏紀委員 分かった。そういったニーズに応えていくために、空港ビル整備であったり、それから滑走路は拡張整備計画をもう断念しているのであのままで生かすが、エプロンや格納用地を拡大していこうということだと思う。それに当たっては、今までは例えば、防災、治安の維持、緊急医療を主たる目的として空港を使っているので、やはり県益というか公益に資する目的がほとんどだったため、今まである程度赤字経営でも許されていた部分はあると思う。これから観光やビジネスチャーターなどといった経済の波及拡大も視野に入れてこの空港の機能強化を図っていくのであれば、今までと違って、空港を県が単に管理運営するのではなくて、これからは経営していく視点も必要だと思う。
このタスクフォースの中には、いろいろ書いてはあるが、そういったことは書いていない。なぜかというと、北海道には空港が７つあったが、全部一括して民間委託したし、南紀白浜空港もそうである。今の流れとして、特に地方空港、国や民間企業が主体となった空港は別で、地方自治体が運営しているような空港は、日本に60以上あるが、そういう空港は何とかして民間に移譲して、民間経営できないか、民間に経営してもらえないかという、今いろいろな流れが出てきている。
そういった中で、大事なことは、機能強化を図ることも大事だが、やはりこれからの空港というのは、先ほど言った管理だけでなくて、経営していくといった視点も大事であるのにこの資料に全然書いていないので、すごく危惧している。やはりこれからいろいろな投資をしていくのであれば、県民の方にも長期の運営収支や機能強化することによって得られる経済波及効果をしっかりと見える化する形で、タスクフォースの中ではしっかりと検討して、そういったこともこれからしっかりとアナウンスしていくということが全然盛り込まれてないが、そういったことについての認識はどうなのか。
◯港湾空港課長 空港の経営という観点までは、まだ考えが及んでないが、まずどういった新たな利用ができるかということを掘り出していきたい。
その上で、空港の離着陸料だけでペイできるようなものでもない。効果は県民全体に広がるものなので、その辺りもタスクフォースでしっかり検討して、説明していきたい。
◯鈴木宏紀委員 ぜひとも、管理運営でなく経営という視点を取り入れてほしい。
それともう一つ、大体全国の地方自治体が運営する空港というのは、現状で、人件費を除いて、億単位での赤字経営である。福井空港は、今どういった収支状況なのか。
◯港湾空港課長 数字は今ないが、着陸料は、普通の車の駐車料と変わらないぐらい物すごく安いので、同じような状況ではないかと考えている。
◯鈴木宏紀委員 多分、数千万、億まで行ってないと思うので、数千万単位の赤字だと思う。それについては、先ほど言ったように、公益に資する目的で空港を利用しているので、今のところは許されているが、これから変わってくるということを申し上げたので、その辺しっかりとこれから精査してほしい。
次に、関連してセレスティアル航空について伺う。これについては、今までいろいろマスコミ等に取り上げてこられた。５月17日の知事の定例記者会見で言っていたのは、セレスティアル航空については、福井空港を活用するまでの準備期間であるという認識だと言っていた。準備期間であれば、現在、セレスティアル航空が福井空港を活用して事業を運営するに当たって、どういった準備をしているのかということになると、例えばセレスティアル航空自体がホームページで発表しているが、テスト飛行をする、ヘリコプターの着陸帯を整備するのがそうである。そういったことについて今進んでいるのかというのは、県は把握しているか。当然福井空港を使ってテスト飛行をすると思う。
◯港湾空港課長 セレスティアル航空からは、最初に旅客事業をしたいという意向があるようなので、そのためのいろいろな作業をしていると聞いている。ただ、具体的には聞いているわけではない。実際に、福井空港を利用するためには、利用届などが上がってくるわけだが、そういうこともまだ上がっている状況ではなく、まだいろいろ準備されている状況かと考えている。
◯鈴木宏紀委員 実際そうであれば、テスト飛行もそう頻繁に行われていないと思う。でも、一応ヘリコプターを使ったチャーター便については７月頃を予定しているというのであれば、もうそういった準備はしっかりとしていてもしかるべきだと思う。
それともう一点。福井空港の中に、セレスティアル航空の事業所がある。あそこはもう誰か社員が常駐されているのか。
◯港湾空港課長 使用された状況ではない。誰も来られていないし、物を運び込んだような状況にはなっていない。
◯鈴木宏紀委員 やはり、準備期間であれば、当然、福井空港を使ったテスト飛行があるし、運行計画、運行ルートの策定についても出てくるはずである。
それと、福井空港ビルにせっかく事務所を設けていただいたのであれば、そこを拠点としてやはりいろいろな事務作業を執り行えていて当たり前なのだが、準備段階でありながらそれができていないというのは、物すごく不思議というか、疑念を持たざるを得ない。本当に７月から運航できるのかというと、まずヘリコプターは無理だろうというか、実際無理だと思う。それに当たって、県は補助金等については一切出してないと言っているが、これまで、ここまでの経過を見ると、セレスティアル航空が自社の事業の構想を発表したのは、先ほど部長が言っていたが、福井空港小型航空機活用推進大会のときである。県としてはそういうつもりがなかったとしても、県の正式な場で、一事業者が構想を発表したわけなので、その場を設けたと言われても仕方ないわけである。
だから、今後してほしいのは、社会やマスコミに対して、一定程度以上のコミュニケーションをしっかりと取って、そして丁寧で誠実な対応をしていくことが重要だと知事が事業者に求めるとおっしゃっていたが、そのとおりである。そのコミュニケーションについて、例えばマスコミや社会に対してはアナウンスしてないが、空港を管理する県と事業者とのコミュニケーションというのは、今までしっかり取れているのか。
◯港湾空港課長 今彼らが行っている事業について、断片的に情報提供があるような状況で、しっかり取れているということではないと考えている。まだ手続等を行っている状況であって、まだ時間がかかるというように認識している状況である。
◯鈴木宏紀委員 これ以上は質問しても知事部局としても当事者ではないので、説明しにくいのかもしれないが、最初は、まず５月頃からヘリコプターを使って航空運送代理店業務をしていこうということだった。できれば７月頃から小型の航空機を自社調達してでも航空運送事業者として行っていこうという構想を発表された。そこが、それは無理だということになって、その次に発表されたのが、７月頃からヘリコプターの航空運送代理店業務についてはやっていこうというような旨の発表がホームページになされている。航空運送業については、今後どうなるか把握していないが、今回も７月からまだできないとなると、構想を発表して２度も構想どおりにいかないとなれば、実態が全く違うわけなので、例えば、県は、本当は、航空法も含め法的な許認可をしっかりと取ってもらうことが前提だと言っているが、例えば10月、11月頃に取ったとしても、一度立ち止まって、事業者がしっかりとこれまでの経過説明と今後のことについて、いま一度公の場で説明がないと、県は単に説明を求めているといっているが、県民からの信頼がどんどんなくなっていく。そうすると、もう10月、11月時点で事業をするといっても、その時点で議会としても、すぐ分かったというわけにはいかない。今一番大事なことは、とにかく事業者の方に現状と今後の方向性についてしっかりと説明する場を持ってほしいと、それを県が事業者に言っているではなく、その確約を取ってほしい。それが大事だと思う。決して今の話を潰すわけではない。今後、この事業者にも、この福井空港を利活用していただいて、一顧客として県としてもお付き合いするためには、それが一番大事なことと思うが、そこの認識について、部長の考えを伺う。
◯土木部長 鈴木宏紀委員おっしゃったとおり、県の大会の後の取材の中で、セレスティアル航空の事業者の方がスケジュールについて発表されたということである。その結果、いろいろな報道がされて、県民の方に大変な混乱などを生じたことは大変認識していて、であるからこそ、しっかり誠実に、今委員のおっしゃったような問合せなど、いろいろな形での対応をしてほしいというお願いをしているところである。
まず、事業者のほうも、まず航空運送事業法などの運送する上での許認可の手続を取っている段階と聞いているので、やるのであればしっかり安全性を確保した上で適切な許可を取っていただいて、やってほしいという話も併せてさせていただいている。そういった状況を見ながら、どういう段階で事業者のほうで対外的にしっかりと説明をされるか、本日頂いた意見を含めて改めて事業者へ伝えさせていただいて、いろいろな対外的な説明を促していきたい。
◯鈴木宏紀委員 最後にするが、いずれにしても、県としてどこかの時点で線引きをしっかりとして、対外的に丁寧で誠実な説明がない場合には、県としてはこれ以上、今後例えば航空法の許認可が取れたとしてもなかなかお付き合いできないという状況になっていくということだけ、やはり県としても、しっかりとどこかで線引きすることをやってほしいと思う。そうすることによって、事業者がそれに応えてくれれば、また可能性は残っていく。このままずるずると行くのは物すごく危険なことだと思う。その辺についてはしっかりと対応していただくように、強く要望して質問を終わる。
◯佐藤委員 鈴木宏紀委員が詳細に質問されたので、経過などは割と分かったが、そもそも論のところが分からないのでお尋ねするが、福井の空を考える会、通称福空会が準備会から正式団体になったと思うが、準備会の段階での構成メンバーを教えていただけるか。
◯副部長（防災・特定事業） 準備会が３月12日に開催されたと聞いている。ただ、構成メンバーについては福井の空を語る会のことであるので、もともと我々も直接的に聞いていない。準備会を開いたというところまでお聞きしている状況である。
◯佐藤委員 では、正式に発足した後のメンバーを教えてほしい。
◯副部長（防災・特定事業） ４月16日に発足したと聞いている。全市町の首長と、県会議員が５名。
◯副部長（防災・特定事業） 名簿にあるのが長田議員、清水議員、力野議員、小堀議員、山浦議員の５名、あと、専門家として福井空の会の会長として、山田県観光連盟会長、事務局長で佐々木前あわら市長、関組の方、あと顧問でセレスティアル航空の社長と聞いている。
◯佐藤委員 今、メンバーを教えていただいたが、県は入ってないわけである。県は準備会にも入ってないし、正式メンバーにも入ってないが、県が正式メンバーとして加わらなかったのは何か理由があるのか。
◯副部長（防災・特定事業） 福井の空を語る会というのは、任意団体と聞いている。県は既に、２月25日にタスクフォースを作り、福井空港について検討しているので、今の段階で県に入ってほしいという話は当時もなかったと聞いている。
◯佐藤委員 そこが分かりにくくしていると思う。鈴木宏紀委員が、なぜこういう経過になったか、こういう問題が起こったのかと詳細に疑問点、疑念などをただされたが、一体どこに責任があるのか。セレスティアル航空だけが、なぜ航空会社としてこの福井の空を語る会に参画しているのか。この辺りについて、先日全員協議会で聞いたときも部長は、セレスティアル航空が顧問になった経過は知らないとおっしゃった。県の土木部が、なぜセレスティアル航空が加わったのかも分からないという不透明ないきさつというのは、問題が多過ぎるのではないか。
◯副部長（防災・特定事業） ４月27日の推進大会のときの挨拶で、９月17日に山田会長がセレスティアル航空の浜津社長と会って、福井の空のことを語り、そこで、福井の空というのはこれから大事だということを感じていたというような話があったと、我々は事実を聞いた。あと、セレスティアル航空の浜津社長も、その後顧問として話をされたときに、９月に福井に来て、最初知らなかったが、恐竜博物館等々があるので福井の空は可能性があるというような話があった。ただ、どういういきさつで福空会の顧問になったか、入ったかというのは私も分かっていない。
◯佐藤委員 そういう経過が非常にアバウトだと思う。先日の全員協議会で部長からそういう答弁があったので、私も、県内の市町の責任者の方の何人かに、平たく言えば、どういう経過でこの福空会が作られて、どういう意図であるかということをお尋ねした。しかし、私が聞いた範囲の首長さんは、詳しくは分からないという話であった。だから、要するに、こういう理念なんだということで余り語られない。それではというので、山田さんが会長で加わっているので、観光連盟の専務理事さんにもお尋ねしたが、専務理事さんも、私も詳しいことは分からないし、観光連盟の職員で、福空会とか、この関係での事業を担当している職員はいないという回答だった。そうすると、これは一体誰が責任を持って行っているのか。福井市長、坂井市長、敦賀市長など、個別の市長さんが責任を持って行うわけでもないだろうし、観光連盟も組織として責任を持った取組ではないとのことである。誰が責任を持って行うのか。そういういいかげんな話を進めていたのかということで、これは鈴木宏紀委員も言われたように、県民には不信感があるが、どうなのか。
◯副部長（防災・特定事業） 福井の空を語る会の概要として、当日も発表されているが、目的としては、福井空港などを利活用して、小型航空機によるこれまでにない空路を構築し、新しいモビリティによる生活、医療、防災、産業、観光などの分野における地域貢献策を検討、提案、実行し、福井県の発展のために寄与することを目的とする任意団体と説明を聞いている。
そういう中で、我々としては、福井空港はタスクフォースでどうあるかを考えていく。福井空を語る会のほうは、その立場でどのように福井県の発展に寄与することができるかということがあるということなので、責任というと、その福井の空の会を語る会の構成メンバーのほうにあると理解している。
◯佐藤委員 だから、福井の空を語る会の責任だとおっしゃるが、今言ったように、責任ある立場の首長さんに聞いても、私も余りよく知らないというような話で、頼りないわけである。頼りないというのは失礼であるが、誘われて参加しただけだと言えばそれまでである。であるから、本当にこういう大がかりなことをしようとすれば、それなりに腹をくくるという人が、人というか、組織というか、が必要だと思う。昔の、例えば福井空港の拡張計画だったら、これは栗田知事が腹をくくったわけである。私たちとは対決した。対決して、結局中止になったが、当時は栗田知事が県庁のトップで腹をくくって何としてもやるのだということで進めた。結果的には駄目になり、それでよかったと思っているが、そういうことになった。これは一体誰が腹をくくって進めるのかということが見えない。誰が腹をくくるのか、山田会長が腹をくくるのか。
◯副部長（防災・特定事業） 何に対して腹をくくるかと聞いているのか。
◯鈴木宏紀委員 佐藤委員が誰に責任があるかと言っているが、私が言った趣旨は、事業者がしっかり説明してくれれば、それでみんなが思っていた大まかなことはある程度解決される。それで、タスクフォースと、今事業者が行っていることは、別に考えないといけない。一顧客として来て、事業をしようとしたのは事業者なので、先ほど言ったように事業者に適宜、適切にというか、適宜を超えそうだから今説明させなさいと言っている。責任は事業者にある。
◯土木部長 もちろん全員協議会のときも説明させていただいたが、経過を説明させていただくと、もともと福井の空を語る会からセレスティアル航空が事業をしたいと、事業認可もとりたいということでお話があった。そういうこともあったので、事業認可が取れることも想定をしながら、とれない場合も想定しながら大会の準備を県としては進めてきたところである。それで、結果的に４月27日に大会をしたが、その時点までに許認可が取れていなかったので、我々とするとあくまでこれから福井空港をいろいろ考えていく、機運を醸成する大会ということで、推進大会ということで、事業計画ではなく今後の福井空港の可能性を語っていただきたいという趣旨で開催をさせていただいたということである。結果的に大会後の記者の問合せに対してセレスティアル航空が何月から運航を開始するようなことをお話しされたことで、県民の方に非常に不安、心配をかけたということについては県としてもそこはしっかり認識しないといけないと思うが、いずれにしろ、その件については事業者のほうにしっかり我々としても対応していただくように、引き続き伝えてあるし、今回このような意見があったことも併せてお伝えをして、そこは事業者のほうにしっかり対応をしていただきたいと考えている。
◯山本建委員長 佐藤委員、福井県の行政に関する質問でお願いする。
◯佐藤委員 今、部長が、セレスティアル航空にきちんと言うとおっしゃったが、問題なのは、先ほど鈴木宏紀委員も指摘されたが、新規参入者が事業拠点とするには、十分な施設、設備、駐機スポット数や格納庫用地が不足していると、タスクフォースの資料にも書かれている。いろいろそういうことになってくると思う。そうすると、例えばどの程度、50億円なのか100億円なのか分からないが、県として新たな税金を使った事業投資をして、民間の事業者が参入しやすいような、そういう基盤整備をするということとセットの流れだと思う。流れとしては別々のことではあるかもしれないが、流れとしてはセットで県議会としては受け止めているわけである。そうなると、次のステップとして、その事業投資をするからには、福井空港の拡張計画のときも問題になったが、ＢバイＣ、費用対効果がどうなのかなど、いろいろそういうことも議論になってくると思う。そういうことがないまま、固有の航空会社の名前が出されて、すぐ営業ができると、県も、我々県民も思わされたところにボタンのかけ違いがあると思う。県としては実際にこの事業にはどの程度の事業費をかけて、セレスティアル航空になるのか、ほかの航空になるのか分からないが、民間事業者を呼び込む営業をしようという計画なのか。
◯土木部長 もともとセレスティアル航空は、こちらのほうで何らか整備をした上で事業をしたいということではなくて、現状の福井空港をそのまま活用されて事業をしたいということであったので、それはまた別の話かと思う。
タスクフォースの中では、これからもいろんな事業者の方、地元の方も含めて意見を伺って、例えば、観光であればどういった活用の可能性、富裕層を対象とした事業が福井空港で成り立ちそうであるとか、もう少し福井県内のいろいろな観光スポットへの２次交通的な扱いとして成り立ちそうだとか、そういう可能性についていろいろとお聞かせいただいた上で、当然そうすると、いろいろな設備が必要になってくる場合もあろうかと思う。そういった設備にどういうものがあるかということも聞いた上で、今年度どこまで取りまとめるか、これからいろいろな方の意見を聞くので、今の段階でどこまでという形では申し上げられないが、最終的に佐藤委員がおっしゃるように、具体的にどういうことをしたいということを我々としては説明をさせていただいた上で、どのくらいの費用がかかるということが、今年度すぐということになるかどうかは分からないが、いずれ検討していく先にはそういう形でお示しをさせていただいた上で、議会の意見、審議を経ながら施設整備が必要であれば検討していく形になるかと思う。
◯佐藤委員 そうすると、今、部長から答弁いただいたように、セレスティアル航空自身は、今の空港設備のままで、先日発表した程度の営業は可能であるというお話だと言った。そうすると、今回のタスクフォースの案として出されているような整備をするということは、さらに大がかりな誘致をするという計画を持たれているのか。
◯土木部長 今の段階で、我々が計画を持っているわけではないので、いろいろと現実的に実現可能性があるかどうかを確認していく必要もあるかと思う。そういった意味でいろいろな事業者の方に専門的なお話をお伺いした上で、今後どういう設備が必要なのか、また、設備も多分大がかりになるかどうかも最終的にはあるが、仮に大がかりになったとしても、そこには時間とお金もかかるだろうから、まずできることは何なのかという議論も多分これからしていかないといけないと思う。これからいろいろな方の意見を聞いた上で取りまとめをさせていただきたいと思うので、明確にこういった結論というわけではないが、そういった中でいろいろな現実性、費用の面を含めた現実性を考えながら、いろいろな形の取りまとめをさせていただいて、意見を伺いながらまとめていきたいと思っている。
◯佐藤委員 もう終わるが、やはり先ほど指摘もあったように、防災ヘリとか、そういうものはもともと公共であるから、それで税金を使っていろいろなものを整備すること自体は、採算度外視という面があると思う。しかし、民間で運航してもらおうというようなことになると、どれだけ税金で整備して、民間とのすみ分けをして、その辺の費用対効果がどうなるかという時点では、よりシビアな数値、分析、需要予測なども含めて県民と県議会に示していただくことが必要になってくると思うが。今言ったそういう全体の需要予測、どの程度の事業でどの程度の需要予測であるということは、いつ頃県民というか、我々県議会には示される予定であるか。
◯土木部長 今の段階で具体的にいつということまでは申し上げられないが、これまでもいろいろと経緯を踏まえた福井空港であるので、いろいろな形の検討をしないといけないと思っているので、それなりの時間が必要かと思っている。
これから事業者の方にいろいろと聞くので、いろいろな意見が出てくると思う。その意見をどれかふるいにかけて選定するというところまでは多分すぐにはいかないと思うので、ある程度幅広く意見を聞きながら、可能性としては幾つかあるということを提示しつつ、どういう形でまとめていくのかは年度末に向けてちょっと我々としてもタスクフォースの中で検討していきたい。
◯鈴木宏紀委員 関連で１点だけ伺う。福井空港機能強化等タスクフォース検討概要の資料にいろいろ書いてあるが、多分今の運用時間は、朝の９時から夕方の５時までだが、タスクフォースを進める上で、９時から５時までで新たなニーズに適合するというのは不可能に近いのではないか。観光にしても、ビジネスにしても、９時より前の時間帯と、５時以降の時間帯が一番活用しやすい時間帯なので。そうすると、前にも申し上げたが、空港は拡張しないが、その時間帯については、地元の同意は正式に必要ではないが、地元の皆さんの理解というのは物すごく必要である。個人的には、これからこの空港を機能強化するに当たっては、多分この時間の延長というのは避けて通れないところだと思っている。だから、この部分の地元理解を得るために、しっかりと地元の方へのアプローチの仕方を考えていただきたい、だから、タスクフォースにも入っていただいたらどうかと言った。そこについては、入り口の部分で変なボタンのかけ違いで、この空港自体の機能強化が変な議論の方向へいってしまうと大変なことになるので、そうならないように、一番最初の始めていく段階で、地元とのアプローチの仕方をしっかり考えていただきたいと前にお願いしたが、そこに対しての認識を部長に伺う。
◯土木部長 そのことについて、鈴木宏紀委員からも話をいただいているし、全員協議会の中でも山本文雄議員からも、やはり地元のこれまでの経緯があった中での今回タスクフォースでの議論であるので、そこはしっかり覚悟を持ってやってくれというお話はあったので、認識しているつもりである。
恐らく鈴木宏紀委員がおっしゃるように、今運航している時間帯については、やはり少し短いという意見を頂いているのは事実であるので、そこは地元の方に丁寧に説明して、理解をいただけるように我々としても努力していきたい。
福井縦貫線整備に関して
◯佐藤委員 先ほど資材費高騰について質問させてもらったが、現在行っている事業の関係で、例えば今日の部長報告にもあったが、足羽川ダムや福井駅前のＡ街区の再開発などに対する影響はどうなのか。
◯河川課長 足羽川ダムについては、６月に開かれた第21回の足羽川ダム建設事業推進協議会の中で、今の事業費が増えないということは確認をとっており、資材高騰によりコストが増えるということは聞いていない状況である。
◯都市計画課長 今行われている福井駅前の西口再開発については、現在のところ、Ａ街区については福井市及び再開発組合から資材高騰による工事費の変更について具体的な相談を伺っていない状況であるが、今後の動向を注視し対応していきたいと考えている。
◯佐藤委員 世間一般的に、資材費が二、三割高くなっているときに、例えば従来どおりの事業費内で収めようとすると、どこかしわ寄せが来るという心配もある。それが資材のランクを落として対応するのか、人件費の影響は今なかなかしにくいだろうが影響するのかとかいうことがあるので、その辺はなかなか県としても難しいところだと思う。また負担金が増えるのかということで批判も出たりするし、逆に、品質が低下したものをつくられてもまたこれは長い目で見ると困るわけである。その辺はなかなか難しいと思うが、いずれにしても工程管理にしっかり目配りをお願いしたい。
それから、もう一点、福井市の新木田交差点からショッピングシティ・ベルに行く道路で、これは福井縦貫線であろうか、最近住民説明会を６回ぐらい開いて、拡幅について説明が行われたと聞いているが、具体的な説明の内容と影響する人家数や商店数が大体何件ぐらい影響して、立ち退きや変更が迫られるのかということを教えていただきたい。
◯道路建設課長 委員から質問のあった、福井縦貫線の新木田交差点から福井銀行の花堂支店までの1.45キロメートルの工事における都市計画決定の変更について、地元説明会を６月15日からこれまで９回開催させていただいている。
内容については、現在の都市計画決定の幅員が20メートルとなっている。自動車交通量の増加、車両の大型化、自転車、歩行者の利用といった現在の社会情勢の変化のため、幅員を25メートルにする内容で地元説明会を行っている。
地元の方からは、その計画について、委員がおっしゃるような内容の確認や用地補償について聞かれており、おおよそ150件の物件が支障となることから、住民の方に対して説明を行っているところである。
◯佐藤委員 今言われたように、物件の補償などの話もされたとは思うが、移転するにしても、その補償費だけで新しい住まいが確保できるのかというような不安も出されたと聞いている。確かに社会情勢から照らすと、25メートル幅員ということなのだろうが、参加した人から聞いた話で正確かどうか分からないが、例えば樹木帯を少し狭くするとか工夫をして、なるべく人家が移転しないように、移転戸数が減るように工夫できるのではないか、150件の移転となるとかなり大がかりなものであるし、なかなか合意もとりにくいという問題も出てくるのではないか。だから、みんな車線を増やしてほしい、４車線にしてほしいという願いは、これは共通なわけであるので、そこを優先にしながら道路の設計も考えていただいて、なるべく人家に影響を与えないようにできないものかという要望もあるが、これはどうであろうか。
◯道路建設課長 もともとの計画が20メートルであった。それは４車線と合わせて歩道の幅員は現行の計画では３メートルになっているが、25メートルにすると、歩道の計画は4.5メートルになる。この4.5メートルというのは、歩行者、自転車、身体障がい者の方のための幅員も含めて３メートルで、併せて植樹帯、電線地中化も行うので、そういう施設帯も含めて4.5メートルということで説明しているところである。
20メートルと25メートルの違いは、真ん中に中央帯を設けるが、これは渋滞の要因となる右折レーンが今なかなか確保できないということもあって、25メートルにすることが必要であるということを説明しているが、それについて地元の方に納得いただけるように丁寧に説明をして、都市計画変更を進めていきたいと考えている。
20メートルであれば、物件が減るのかということについては、150件が例えば半分になるかということでもないので、将来のまちづくり、または道路計画のために必要なことを道路管理者としてしっかり説明をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 もう終わるが、やはり地元の人からそういう不安の声、要するにこんな年をとってから一体どこへ移転するのかということも含めて、高齢者世帯も多い地域であるので、そういうことも含めてあるので、なるべくなら影響が少ないほうがいいし、仮にどうしても移転しなければならないのであれば、これは県だけでなく福井市も関係してくると思うが、それに見合う必要な物件の補償と確保も併せて考えていただきたいということは要望しておく。
◯道路建設課長 その町には昔から住んでおられる方、高齢者の方もいるし、この年になって動くということについては大変なことだと我々も十分思っているので、地域の方のための道路でもあって、将来のことでもあるので、地域の方々と相談しながら、もちろん福井市とも一緒になって連携して対応していきたいと考えている。
