私が9月5日に大森県議会議長に対しておこなった「統一協会と県議会議員についての申し入れ」に対する回答を今日の議会委員会後に議長からいただきました。
おもな内容は
- 各会派を通じて確認したところ、統一協会・関連団体と関係あると回答した議員は自民党会派の3人。他の会派はいない。
- 平成28年以降、政務活動費から支出は元議員A氏が187497円、元議員B氏が8192円、現職C氏が296円。
- 家庭教育支援条例制定の審議経過を公文書で確認したが、発言やプロセスから直接の関りは認められなかった。
- 本日議長名で「議員活動に関する注意喚起について」の文書をだす。
その後、議会局長が調査結果などについて記者会見をおこないました。
私は以下の4点のコメントを「統一協会と県議会議員についての大森議長からの回答をうけて」をだしました。
- 反社会的活動と安倍元総理の事件をきっかけに国民の間で政治と統一協会に関することが大きな関心と怒りになっています。関係した議員名の内容の公表を含めて公開すべき、と考えます。関係ある議員は3名とのことです。しかし、氏名不詳のままでは。仮に今後個人が特定された場合に、その3名に含まれるのかどうか、判別できないなどの問題も起こります。
- 反社会的集団と関連団体への政務活動費からの支出について、その当時の認識がどうであれ、今日的到達と世論を踏まえて返還することは当然です。
- 今後の対応について、議長名の文書がだされたことは評価します。長期間のつながりがあるケースも考えられますが、反社会的集団および関連団体と関係をもたないことは議会と議員が県民から信頼される最低限のことです。
- 私としても引き続き反社会的集団などによる被害が県民に拡大しないように全力をあげる決意です。
以上
■FBCより
福井県議会は２９日、世界平和統一家庭連合いわゆる「旧統一教会」と県議会議員との接点について、自民党県議会福井に所属する３人の議員がイベントや会合へ出席していたとする調査結果を公表した。氏名は明らかにしていない。（９月２９日）
大森議長が県議会議員全員を対象に、関わりがあったかどうか報告するよう、各会派を通して求めていた。３人は２０１６年度から２１年度にかけて、それぞれ４回ほど関連団体のイベントや会合に出席していたという。
これとは別に議長からの指示を受けて、議会事務局が１６年度から６年間の政務活動費について調べたところ、元職２人と現職１人に対し、関連団体の会合への参加費や交通費として、最大１８万円余りを支払われていたことが確認された。いずれも条例や法律には触れておらず返金の義務はないものの、元職の１人は全額の返還手続きを進めているという。
