統一協会問題。昨日の朝日新聞が福井県議会議員3名が統一協会との接点認める、などと報道しました。これをうけ、本日、議会開会日、議会運営委員会の前に、議長室を訪ね大森県議会議長へ「統一協会と県議会議員の関係についての申し入れ」をおこないました。議長は「申し入れは承った」などと答えました。ご本人は関係を否定しました。
■申し入れ文
2022年9月5日
福井県議会議長 大森哲男様
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
統一協会と県議会議員の関係についての申し入れ
安倍元総理の銃撃事件の背景に深刻な統一協会による家庭破壊の被害があったこと、また、安倍元総理はじめ自民党を中心とした相当数の政治家が国民に霊感商法や集団結婚などで社会問題となって久しいカルト集団と密接な関係を続けてきたことに国民県民の不信と怒りが高まっていることはご承知の通りです。
日本共産党の志位委員長は記者会見をおこない政府・自民党につぎの4点を明らかにすることを求めています。
「 第一に、調査は、議員個人まかせでなく、政府・自民党として責任をもって行うべきです。
第二に、調査の内容は、外形的・表面的な接点だけでなく、なぜ、どういう目的で、統一協会と接点をもったのか、どういう反省をしているのかも含めて行うべきです。
第三に、調査に際しては、統一協会と最も深刻な癒着関係にあった安倍晋三元首相についても行うべきです。首相は「関係の把握には限界がある」と調査に否定的ですが、故人であることをもって、深刻な癒着関係にふたをすることは許されません。
第四に、自民党と統一協会の癒着関係は、半世紀におよぶ歴史をもっています。歴史的な癒着関係の全体を調査し、明らかにするべきです。」
こうしたなか、昨日の朝日新聞は全国の県議会議員をふくむ統一協会との関係のアンケート調査結果を報道しました。福井県議会議員からも3名から関係あり、との回答だったとのことです。
そこで次の点を申し入れます。
１，反社会的活動をおこなってきた統一協会およびその関係団体と政治家との関係に国民県民の厳しい目が向けられています。朝日新聞の調査だけではなく、県議会として、会派および議員個人の統一協会及び関係団体との関係を調査し県民に公表する措置をとってください。
２，統一協会およびその関係団体の活動や出版物への政務活動費からの支出がないか調査し、ある場合には返還を求めるなどの措置を講じてください。
３，マスコミ報道もされているように、本県でも議員提案で制定された家庭教育支援条例は全国的に統一協会および関連団体が制定を後押ししてきたものです。県民からも疑念の目が県議会に対して向けられることになりかねません。実態を精査し、改廃含む検討をおこなってください。
４．会派・議員が統一協会・関連団体の活動支援や「広告塔」となり、あるいは選挙などで支援をうけることなどにより結果として県民への霊感商法(開運商法)などの被害拡大につながることがないように、統一協会・関連団体との関係の清算、今後の注意喚起など必要な措置について議長名などで発出してください。
以上
昨日の朝日新聞より
