関西電力が福井県内3か所の原発立地敷地に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県に申請したことは許されない、原発再稼働反対、使用済み核燃料増やすな、福島原発事故忘れるな、と再稼働反対市民行進がおこなわれました。林事務局長が出発前にアピール、日本共産党からは金元衆院予定候補、山田和雄常任や私が参加し、シュプレヒコールしながら行進しました。車の窓をあけて大きく手をふる女性など、能登半島地震もあり福井の原発への危機感も高まっている、と感じます。
関西電力も計画地としている山口県では、２７万５０００人分の中間貯蔵施設反対署名が中国電力に提出されました。歴代福井県知事と関西電力が「使用済み核燃料の県外への搬出」でこの数十年間、繰り返し約束を交わしてますが、実現性がありません。
このような状況で原発再稼働を６０年、７０年と継続すれば、山のような核廃棄物を生み出し、福井県内の原発立地自治体が核のゴミ捨て場となることは容易に想像できます。岸田政権や杉本県政の原発の際限ない推進姿勢は、能登半島地震のような強震が原発を襲えば、福島原発事故の再来となること、その際は住民避難も困難ななか少なくない県民が被曝することをまったく無視するものではないでしょうか。
いま政府や福井県がやるべきは、すべての原発を停止し、能登半島地震の新たな知見で、原発施設全体の安全総点検、原子力防災計画・住民の避難計画の検証をおこない、地元住民はじめ県民に説明することです。
「建国記念の日」反対！民主主義と憲法を守ろう２・１１福井県集会が福井フェニックス・プラザで開かれ、石川康宏神戸女学院大学名誉教授が「平和の準備を世論の多数に」と題して講演しました。石川氏は、岸田政権の軍事拡大の例として福井県の隣の舞鶴市にはトマホークが配備される、周辺1キロ住民が監視対象となる、全国的な民間空港・港湾の軍事利用、防衛省内に常設の日米統合作戦司令部がおかれるなど国民生活全体に影響がでてくる、と現状を告発しました。その背景にアメリカいいなりでの軍事の下請け化、三菱など軍事産業企業が自民党に企業献金をおこない軍需産業支援のための法律までつくられている、と述べました。
そして、外交なしに軍拡では関係がますます悪化するばかり、この38年間戦争をおこしていない東アジア、ASEANの「排除ではなく包み込む方式」をアジア全体に活かしていくことを訴えました。
そして市民と野党の共闘はこの間の国政選挙で大きな力を発揮してきた、だからこれを壊そうと躍起になっている、ぜひ再構築しよう、と呼びかけました。
集会では、福井民医連の橋本和人氏が「辺野古支援連帯行動に参加して」と題して報告。民医連の５０次行動に参加して戦争中のトーチカやガマでの見学、座り込み行動参加の体験を語り、「戦争の悲惨さをつよく感じた。絶対に戦争する国にしてはいけない」と発言しました。福井総がかりアクションの屋敷紘美代表は「毎月の宣伝行動への参加。4月20日におこなわれる中村哲ドキュメンタリー映画上映会、5月3日憲法記念日の鈴木宣弘講演会への参加」をよびかけ、戦争する国を許さないことは私の存在かけたたたかいです、と訴えました。
