昨日は、南委員長、金元書記長、山田県常任委員とともに福井県に対して予算と施策の要望をおこないました。県側は服部総務部長らに応対していただきました。
主な要望と回答。能登半島地震踏まえた避難所の改善や防災対策では、「スフィア基準ふまえ12月13日付で国の指針がだされており避難所マニュアルを見直す。防災井戸については現在5市町38か所。国のガイドラインがだされれば市町に設置をすすめる」。関電社長の新増設・建て替え発言に関しては「安全最優先で国や事業者にまず考えてもらいたい」。マイナ保険証により発行されなくなった短期保険証については、「資格証明書が交付され、負担割合は変わらない」。知事の新幹線小浜先行開業については、「敦賀ー小浜間の事業費抑制につながる。福井ー小浜間が29分でむすばれる」。給食無償化については、「県でやると31億円かかる。毎年では大きな負担。国の責任でやるべき」。コメ問題では、「米価高騰対策で子育て世帯には5000円のデジタル通貨支援。高温に強いコメ品種の開発すすめる」。梅については「改植も支援する」。敦賀港の特定利用港湾軍事利用の懸念については、「民生利用中心。自衛隊が訓練することで災害避難時などにも役立つことになる」。戦後80年にふさわしく、空襲や原爆の被害を継承していくことについては、「語り継ぐこと大事。８０年の今年は、小中学校での語り部事業をおこなう」。などの回答でした。
山田常任は「原発問題、県としてなにをするのか。老朽原発とめて欲しい。乾式貯蔵もどこまでつづくのか、安全安心が成り立たない」と指摘しました。県側は、「関電社長発言は、政府の計画の中で新増設などの準備をしていかなければならない、との気持ちからの発言ではないか。乾式貯蔵はロードマップしめされないと議論に入れない」などと答えました。
金元書記長は農家の農機具などの経費の重さなどにもふれ、農家支援の強化を求めました。
福井新聞、県民福井で報道されました。
以外、要望文です。
■２０２５年１月２１日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
副委員長 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
一、阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震から1年。教訓をふまえた取り組みについて
１，能登半島地震から1年が経過しましたが、携帯電話の位置情報調査では人口減少の実態は3割程度、とのニュースもあるように、地域・自治体が崩壊しかねない状況が続いており、被災地・被災者の復興と生活再建には程遠い現状です。学校や医療機関なども回復には程遠い状況です。大地震と豪雨災害で心も折れ、「私たちは見捨てられている」との声もだされている、と報道されています。
この間、福井県や市町のさまざまな物心両面の支援、ボランティアバスの運行などに感謝申し上げます。私たち日本共産党も労働組合などと共同して羽咋市に救援センターを開設し、全国から７０００人のボランティア、330トンの救援物資、3億円の救援募金を送り届けています。活動は今年も継続中です。
県はボランティアバスの打ち切りを決めていますが、現地の状況は引き続きボランティアのニーズも高いものがあります。石川県の難しさはあると思いますが、「隣県の福井県は能登のみなさんを引き続き応援しますよ」との立場で、関係機関などとも連携しての支援活動の再開をお願いします。
２，公共事業も資材や人件費の高騰で事業費の大幅な増嵩がありますが、被災住宅の再建も、坪120万円を超えて住宅再建もままならない現状です。被災者生活再建支援法の支援金300万では見通しがでてきません。災害はいつ福井県で起こるかもしれません。せめて支援金は６００万円以上、一部損壊にも対象を広げるなどの法改正を国に求めてください。
３，阪神・淡路大震災時から30年も経つのに進化のない劣悪な避難所環境も問題となりました。国際的に使われてきたスフィア基準を活かすために避難所・避難生活学会が提唱している、トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に避難所に届けることが必要であり、内閣府は昨年12月に自治体向け指針を改定し、トイレ、食事、生活空間、生活用水などについてスフィア基準への対応を求め、女性トイレは男性の3倍必要、などとしています。県としても市町とともにスフィア基準にそった避難所運営が出来るように取り組んでください。
４，地震災害では上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に直面しました。いまだに断水のエリアもあると報道されています。阪神淡路大震災以降、同様の問題が繰り返されています。生活と衛生のためには水が不可欠です。国も最近動き出したようですが、対策として、県内各地への防災井戸設置計画を作成し、県として計画的に防災井戸の設置をすすめてください。財政措置を国に求めてください。
二、さらなる原発新増設ならさらに100年以上も原発の危険と隣り合わせに。あらためて地震津波大国日本では原発依存からの脱却をめざしてください
１，関西電力の森望社長は「原発の新増設や建て替えを検討する時期。巨額資金が必要であり制度上の手当や支援を」などとマスコミ紙上で述べています。関西電力原発は福井県にしかなく、当然福井県内での計画を意識したものでしょう。しかし、さらなる原発新増設ならさらに100年以上も福井県民は原発の危険と隣り合わせにおかれます。将来へ原発を固定化する異常な計画と言わざるをえません。東日本大震災と福島原発事故、能登半島地震などの知見から、あらためて地震津波大国日本では原発依存からの脱却をめざしてください。
２，能登半島地震では複合災害時の住民避難が画餅であることも浮き彫りになりました。「志賀原発30キロ圏の通行止めは16路線30か所、長期間の孤立集落もあった」「港の8割が損壊し船での脱出も困難。能登空港に自衛隊が降りたのは10日後」「近くでの地震であり、地震後の津波到着まで早いところは1分で到達」「屋内退避にしても、家屋の倒壊や停電、断水で現実的に避難場所とはならない」などなどの現実をみれば、福井県の原発での複合災害時は大丈夫とは到底いえません。あらためて、能登半島地震と同程度の被災と原発事故が重なった場合はどうなるのか、どうするのか、県民に明らかにしてください。
３，関西電力の「使用済み燃料対策ロードマップ」は、県の原子力行政上の重大な変更をともなうものであり、嶺北嶺南地域での国と関西電力による県民説明会などを開催し、県民の声を聴く機会をもうけてください。また、あらためて関西電力に「乾式貯蔵施設」の概要をしめさせ、県と県議会、立地自治体関係者への説明を求めるべきです。いずれにしても、国と関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は「画餅」となる恐れもあり、知事は40年超原発3基の運転停止を求めるべきです。また、核燃料サイクルが事実上破綻しているもとで、使用済み核燃料を増やし続けること自体が矛盾をますます深いものとします。使用済核燃料対策は原発依存からの脱却のロードマップと並行して議論してください。
また、プルサーマルMOXの使用済み燃料は発熱量が大きく水中冷却が100年近く必要とのことであり、関西電力の使用済み燃料対策ロードマップでも考慮されません。このようなプル―サーマルを継続することはなし崩し的に福井県を【核のゴミ捨て場】にしかねません。国と関電に対してプルサーマル発電の終了を求めてください。
三、異常な物価高騰・生活難がつづくなか、県民の命と暮らしを守る県政に
１，県として、国の業務改善助成金への上乗せ支援による事業者負担軽減、賃上げに使える直接支援などを活用し取り組まれていることを歓迎します。いっそう中小零細事業者への支援を抜本的に強め、最低賃金1500円を早急に目指してください。県採用の会計年度任用職員の時給は1500円に引き上げてください。
２，国の訪問介護の報酬引き下げなどの影響で介護事業所の倒産・閉鎖が大きな問題となっています。新潟県村上市では報酬引き下げによる減収分の独自補助をはじめました。県としても小規模事業所等の経営が困難な事業所への支援をさらに充実してください。また、訪問介護の報酬を元に戻すことを国へ求めてください。
３，マイナンバーカードの利用に伴うトラブルが頻発するなか、医療現場や利用者も混乱しています。マイナ保険証はあくまでも任意であり従来の健康保険証を継続させるよう国に求めてください。また、保険証が発行されなくなったもとで、高額な健康保険税の滞納世帯に対して発行されてきた「短期保険証」も発行できなくなりました。従来の短期保険証利用者が医療から排除されることがないように県としても万全の手立てを市町とともにおこなってください。
４，公共交通の維持・活性化のために、ＩＣＴ化や運行経費の上昇、利用者減少などによる経営難への支援をいっそう強化してください。国の責任で、鉄道網の維持・活性化の方向性を示すよう強く求めてください。国が線路・駅などの鉄道インフラを保有・ 管理し、運行はＪＲが行う上下分離方式の導入、財政的な基盤の確保のために、公共交通基金を設立し、地方路線・バスなどの地方交通への支援を行うよう国に求めてください。また、県内でもバス路線の廃止で生活に支障が起こっています。運転手の確保・育成ふくめ地方バス路線の維持・コミュニティバス路線への補助を増額し、地域で安心して暮らせるように県としての役割を発揮してください。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「ライドシェア」は性犯罪も含めて事件・事故が起きる懸念が指摘されています。県として安易な導入拡大はしないでください。
５，水道事業の広域化検討は、効率化、ダウンサイジングありきではなく、住民のライフライン、身近で安全な水道確保優先にしてください。
６，公共交通網が充実している東京首都圏などと違い、福井県ではガソリン、灯油高騰の影響はより深刻です。現金給付・ガソリン灯油券発行など「福祉灯油」事業をおこなってください。
７，全国でも県内でも有機フッ素化合物PFASの一種、PFOS、PFOAの汚染の広がりが観測されています。県としても、環境汚染要因の特定をすすめ、これ以上の汚染が広がらない手立てを講じてください。また、飲料水や農作物などを通じて長期間摂取をつづければ、人体も汚染されます。全国では住民の血液検査などもおこなわれていますが、県としても「安全確認」の意味もふくめて、当該エリアでの血液のサンプル検査を実施してください。
８，より多くの県民が利用できる制度としてエアコン、冷蔵庫などの買い替え支援、省エネ家電割支援をおこなってください。
９，ハピライン、えち鉄、福鉄、バス利用の高校生以下の通学定期代購入に新たな助成制度を創設してください。
１０，ふたたびコロナ感染の拡大、またインフルエンザの大流行となっています。県として医療機関、介護事業者でのニーズ把握と支援をおこなってください。
１１，世界では１１０か国地域で付加価値税・消費税減税をおこない国民生活を応援していますが日本政府にはその気配がありません。以上な物価高とともに消費税１０％が県民生活・中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に食料品非課税に、その他の消費税５パーセントへの引き下げを求め、県民生活・中小企業の営業を守ることを求めてください
１２，こどもの数が増えれば増えるほど増税となる国保税均等割課税の矛盾にたいして、未就学児の負担軽減が行われ始めましたが家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで軽減を拡充し、子育て支援をつよめてください。また、県単位の保険税統一は現状より大幅に負担増となる家庭が続出することになるので、導入しないでください。
１３，加齢性難聴者の難聴対策は認知症予防や医療費抑制にも効果が指摘されています。しかし補聴器は10数万円以上と高価なために購入をためらう方々が多い実態です。全国では独自の購入支援制度をつくる自治体が急増しています。新潟県では全市町村で支援しています。福井県内はゼロです。そこで県として市町とともに、補聴器購入支援のモデル制度をつくり、購入支援と効果の検証などをおこなってください。
１４，生活保護受給までにいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあいません。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。その間、県独自での支援策を講じてください。また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が集中しています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
１５，異常な物価高騰のもと、生活困窮世帯、母子父子家庭などへの燃料費補助制度や、プッシュ型の食料支援制度をつくり、応援態勢を構築して社会的に支えるようにしてください。
１６，県の奨学金返還支援制度の対象を拡大するとともに、県の技術職や教員についても返還支援の対象にふくめて人材確保に努めてください。
１７，県事業でのマイナンバーカード強制などはおこなわないようにしてください。
１８，国連でもジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。ジェンダー平等の目的は個人の尊厳ですが、ジェンダー平等1位のアイスランドは男女の賃金格差解消、ジェンダー平等施策に取り組んだことが結果として経済成長のエンジンとなっています。福井県の成長のためにも、県の施策としても具体的な推進をはかってください。
１９，社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
２０，今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。移動販売の取り組みなども支援促進してください。「通院できない」県民患者への往診をおこなう医療機関にたいして、県独自の「感謝・支援制度」を創設してください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止、高齢者の健康保持するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，ハピライン、電車、バスなどを自由に利用できる「福井県内シルバーパス」制度(たとえば70歳以上、利用料年間12000円とか)など、その後の交通権を保障する施策を創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
四、大型開発・無駄遣いを転換し、県民本位の公共事業こそ
１，大阪・関西万博は、カジノのインフラ整備に公金を投入するために誘致されたもので、爆発事故を起こしたメタンガス排出はこれからも続きます。賭博事業のカジノをやめ、危険な万博はただちに中止することを求め、福井県として県職員や児童生徒などをふくむ組織的参加動員はおこなわないでください。
２，福井市でのアリーナ建設は民間での施設概要や事業費、資金計画など詳細が事業費増嵩で公表延期されました。この計画は維持事業ふくめ「行政支援」だけが青天井で膨らむ懸念があります。県民生活も厳しいなか、無駄遣い、との懸念もあります。昨年10月に開かれた公聴会では全員が反対の意見でした。地元地域住民の懸念もだされています。このまま用途地域変更を強行することは地元住民をはじめ市民の感情を逆なでするだけです。アリーナ計画そのものの是非ふくめ再検討してください。
従来型の福井駅周辺の再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。福井市の従来の商店街も深刻な危機的状況、と報道されています。これでは地域での生活を支えるインフラ崩壊となり、市民生活全体にとっては大きなマイナスです。地に足をつけた街のにぎわいを取り戻すプランを策定してください。
３，新幹線金沢―敦賀間が昨年3月に開業し、効果が喧伝されています。巨額の税金投入ですから継続的な効果をだしていただくのは当然ですが、そのための継続的な税金投入は慎重にしてください。新幹線敦賀以西延伸計画はいったん凍結してください。知事は1月9日の記者会見で「個人的には小浜先行開業も提案していく」と述べた、と報道されています。これは従来主張してきた「国策新幹線」という意味合いから「我田引鉄」への逆行ともいえ、「国策新幹線」として提案してきた国の財政支援スキームの強化の論拠も自ら失わせることになり、福井県と県民、小浜市民への莫大な負担が生じることになり看過できません。
まずは、敦賀開業の効果と推移、ハピラインや越美北線・小浜線の利用推移、など県民全体としての鉄道状況をふまえて交通体系のあり方について再検討してください。
４，設計労務単価は引き上がるものの労働者には行き渡らない、劣悪な労働環境によって担い手が育たないなど、深刻な実態がつづいています。設計労務単価が引き上げられても、下請けの建設職人の賃金は横ばいで、適正賃金の支払いは当然の要求です。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
５，県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。また、逆に「今後はリフォーム工事の担い手は決定的に不足する」との懸念も業界関係者からだされております。対策として積極的な後継者育成支援とあわせ、長期間リフォーム不要の住宅建設などの研究もすすめてください。
６，個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
また、気候危機対策とも連携して断熱住宅への支援策なども強化してください。「熱」への支援という点では、電気利用の節約になる太陽熱温水器などの活用も推進してください。
７，除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
五、教育の主人公はこども、との立場での行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
１，学校給食の無償化について、県内市町でも相次いで拡充がすすんでいますが、国の責任で一刻も早く給食無償化を実現するよう取り組みを求めてください。あわせて自治体の取り組みが国を動かす力になります。国への無償化要望とともに、無償化を実施する自治体を県が財政支援する制度をつくってください。
２，県内の若者が学費負担への不安なく、希望する教育を受けることができるよう福井県立大学の授業料を、県内在住者（３年以上在住）は無償化してください。物価高騰から県内大学生の暮らしを守るため、ボランティア等と連携し食料支援・学用品支援などをおこなってください。
３，子どもの権利条約を子ども自身が学習し、権利を自覚する機会を広げてください。教育現場において、子どもの権利が保障されるよう、教職員の研修と学校づくりを進めてください。また、子どもの権利条約をあらゆる分野で位置づけ、県の各種施策で子どもの人権尊重・意見表明等の機会確保を進めてください。
４，不登校が増えているなか、不登校の要因の分析や相談窓口のあり方について、当事者である子どもや保護者の声を聞き、当事者に寄り添った仕組みや体制を整えてください。
５，少人数学級について県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
６，産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
７，退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などから県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
８，ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
- 特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
１０，ジェンダー平等の視点、生理の貧困対策の観点から、県立学校の女子トイレ個室に生理用品の配置同様に、市町立の学校にも取り組みの促進を働き掛けてください。
１１，福井市ではとくに、文化会館、響きのホールがなくなり、県内団体の音楽や演劇などの練習や発表の場が少なくなったとの声が聞かれます。県有施設の利用拡大などで利便性向上をすすめてください。また、スポーツ分野では障がい者スポーツが重視されていますが、文化芸術分野でも障がい者分野の取り組み促進をすすめてください。
六、家族農業支援の強化を
１，「令和のコメ騒動」の経験を踏まえ、国の責任の下、主食である米を将来にわたって 確保するために、市場の動向に応じて政府備蓄米の柔軟な運用を実施することとあわせ、米の価格保障及び農家への所得補償を通じて生産基盤を整備し、米の安定供給に向けた取り組みの充実を国に強く求めて下さい。 県としても家族農業支援、コメの消費拡大に努力してください。高温被害も農家に打撃を与えました。高温対策の充実や品種改良などをすすめてください。
２，梅の不作対策では肥料代の支援にとどまらず、中長期的な産地育成拡大のために、高温対策、害虫対策、植え替え支援、獣害抑止の設備対策などを抜本的に強化してください。また、積極的にSNS発信にも取り組んでこられた若い方が作業中の事故で亡くなるという痛ましい事態も起こりました。以前も事故が起こったエリアであり、注意喚起にとどまらず、必要な事故防止対策を支援してください。
３，イノシシ、シカなどの被害対策としてワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
４，林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。５，漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業をさらに促進してください。
七、石破政権の大軍拡大増税、憲法9条破壊に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
１，国に対して、腐敗政治を根本から正し、政治に信頼を取り戻すこと、腐敗の大本である企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止すること、国民の税金を山分けする政党助成金制度を廃止すること、を求めてください。
２，国に対して、日米軍事同盟絶対の「戦争国家づくり」を止め、外交の力で平和をつくること、「軍事対軍事」 を激化させ、平和も暮らしも壊す大軍拡をストップすること、「核兵器禁止条約」を戦争被爆国にふさわしく、政府が同条約を批准すること、せめて締約国会議にオブザーバー参加すること、を求めてください。県として軍事利用にも道をひらく敦賀港の特定利用港湾容認は取り消してください。
３，パレスチナ・ガザでのジェノサイドを許さず、県としてもイスラエルによる攻撃の即時中止と停戦を求めてください。
４，戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。今年は戦後80年です。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での企画、広報をつよめてください。
５，県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。また、福井市中心部での自衛隊パレードへの協力は行わないでください。
６，福井県民１１００名余も犠牲となった沖縄戦。政府は沖縄県の地方自治権を踏みにじり辺野古基地建設へ埋め立て工事の強行までおこなっています。さらに県内の沖縄戦遺族の方からも悲憤の声がだされていますが、その激戦地の遺骨がまだ残されている土砂を米軍基地建設のための埋め立て土砂として利用することに反対してください。
７，霊感商法・高額寄付・集団結婚など反社会的活動団体である統一協会・家庭連合と政治家の深い結びつきが国民県民から厳しい批判をうけています。ひきつづき、県としても当該団体などによる県施設利用を認めないことをはじめ、新たな被害者をうまないように、注意喚起を県民につよめてください。
以上
