原発問題住民運動福井県連絡会が避難訓練、再稼働、もんじゅなどで県に申し入れ

　　昨日は原発問題住民運動福井県連絡会が、原発事故時の避難訓練の実効性、高浜原発プルサーマルの中止、原発もんじゅを廃炉に、などを福井県に要請しました。奥出、北原、多田の各代表委員、林事務局長ら９名が参加しました。
　県側は、坪川危機対策・防災課長、原子力安全対策課の久世参事、伊東参事が応対しました。「広域訓練には関連府県の協力が必要であり、国が広域計画を調整中」「プルサーマルは実績がある。県の専門委員会でもＭＯＸ燃料の健全性について確認する」「もんじゅは国全体で責任をもつべき」などと答えました。
　参加者からは「生活弱者の避難訓練など不十分」「県をまたいだ広域の訓練をやるべき」「若狭町などでも職員体制決まっていない。事故が起これば対応できない」「福島事故でもプルサーマルの燃料棒の事故解析はできていない」「知事はもんじゅをまた動かす立場なのか、おかしい」などの意見がだされました。　

　ひきつづきガンバリマス。応援お願いします。




　ＮＨＫでも報道されました。









■申し入れ文

原発３０キロ圏内の自治体と住民参加での広域避難訓練と避難者受け入れ計画の実行を求めます
新たな規制も審査もない危険なプルサーマル発電は許されません
高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にするよう求めてください

はじめに
福井県は、１０月１６日に関西電力高浜原発３号機の事故を想定した原子力防災訓練を行いました。原発事故の際に可能なかぎり被害を少なくするために県が最大限有効な避難計画を作成することが不可欠です。しかし今回の訓練は県と市町の担当職員、自衛隊、消防のみの訓練で住民不在でした。
福島原発事故の最大の教訓は「原発事故はおきない」という安全神話から決別したことです。原発は、いったん事故を起こせば、被害は市町村、都道府県、国境を越えて広範囲に拡大します。原発から３０キロ圏内の京都府、滋賀県の自治体、住民が参加する広域の住民避難訓練と避難者受け入れ計画の実行が求められています。
一方、関西電力が再稼動を推進している高浜原発3号機4号機は、3号機がプルサーマル運転を行った原発で4号機がプルサーマルを計画中の原発です。プルサーマル発電は、ウラン燃料で運転する原子炉で基本構造を変えないままウランにプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を使うものです。燃料棒が破損しやすい冷却機能が悪化する核分裂の制御が難しくなり核暴走する危険が高まるなどの危険性が指摘されています。しかもプルサーマルに関する基準は福島原発事故以前の旧基準のままで新規制基準に含まれておらず新たな規制も審査も行われていないままです。
原子力規制委員会から廃炉を含めて施設の在り方を抜本的に見直し運営主体の変更勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉以外にありません。
「原発問題住民運動福井県連絡会」では、住民のいのちと安全を最優先に守る観点から以下の項目を要請します。

[要請項目]
１、原発から３０キロ圏内自治体と住民参加の避難訓練・避難者受け入れ訓練を行うことを求めます。
「住民不在」の原子力防災訓練では原発の過酷事故が発生時に住民のいのちと安全は守れません。原発から30キロ圏内の自治体と住民参加による、実効性のある訓練を実施していくことを求めます。
２、危険なブルサーマル発電の高浜原発・再稼動を認めないでください。
福島原発事故では、いまだに10万人もの住民が避難生活です。欠陥だらけの新規制基準に合格しても原発の危険性は変わりません。しかもプルサーマル運転は、いくつもの安全を脅かす問題が生じます。危険なプルサーマル発電の高浜原発の再稼働を認めないでください。
３、「もんじゅ」は廃炉にするように求めてください。
ナトリウム火災事故を起こし、すでに１兆円以上もの巨額の税金投入がされている「もんじゅ」は組織の看板のかけかえではなく、きっぱり廃炉を求めてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上