2020年9月24日 福井県議会厚生常任委員会での健康福祉部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
医療介護関係者慰労金について
◯佐藤委員 いつもお疲れさまです。
一般質問でも医療関係への慰労金を取り上げた。部長から答弁いただいた際、実際に慰労金の支給をする医療機関は県内868か所、歯科診療所317か所、助産所24か所で、答弁の前日の15日現在、全体の49.7％、約半数からの申請だと言っていた。県としては100％申請をもらえるという見込みでいるのか。
◯副部長（地域医療） 慰労金の支給については、まず10月いっぱいの申請状況を見て、まだ申請がない医療機関があった場合には、こちらのほうからその医療機関にお知らせをして申請を促すことで100％を目指したいと考えている。
◯佐藤委員 介護事業所等についても、同じ考え方で臨まれるということか。
◯長寿福祉課長 介護施設も同様である。
◯佐藤委員 全員協議会のときにも質問したが、この作業は民間の東武トップツアーズに依頼しているということであった。そこに依頼してスムーズに進んでいるのかどうかということがあるが、プロポーザルをかけて一番機能的なところに依頼したという答弁だったと思う。実際にいろいろ比較されてそこにしたのであろうが、決めた経緯、値段や作業の実績もあると思うので、その辺教えていただきたい。
◯長寿福祉課長 プロポーザルに当たっては公募をかけて２社から応募があった。それぞれの会社から事務の迅速性、正確性、費用の面といったことについて説明いただいた。私どもが特に注視したのは正確性といったところで、非常に大人数の方に一度に一定の額を交付するという作業なので、そこをいかに正確にできるかを注視した。あと費用の面ももちろん注視した。実際、今委託している会社は正確性、迅速性、費用の面についてもう一方の会社に対して優位だったということで選んだ。
◯佐藤委員 今回新たに提案されている保育関係についても、そこに委託するということか。
◯副部長（子ども家庭） 現在のところ、同じ会社に委託する予定になっている。
◯佐藤委員 確か7,200万円という金額だったと思うが、それが幾らぐらいに増えるのか。
◯副部長（子ども家庭） 予算上は1,200万円程度を見ている。
◯佐藤委員 国の制度でいろいろ問題になったのは8,000万円、9,000万円というお金を使ってやって、中抜きみたいになっては困るというような議論、国は電通との関係だと思うが、ほかの県でも電通に頼んでいるところもあると聞いている。福井県は東武トップツアーズであるが、実際に県の職員とか市町、そういう関係者でやるよりもそこに１億円近い費用をかけてやったほうが費用対効果の面から見てもいいという判断をされたということでよろしいか。
◯健康福祉部長 県に各部局があるので、そこで手分けということも考えられなくはないが、コロナ対策自体が県の各部局それぞれ人を出し合って通常の業務をやっている中で結構大きな業務になる。これを県職員でやると、確かに費用面ではどうかというところはあるかと思うが、現実的にできるかというところもある。例えば県でアルバイトを雇うという手法もあるとは思うが、そういった仕事を正確に、迅速にできる企業があるのであれば、そこにお願いするという考え方は全国的にも同じで、国もその費用を見るという形になっている。いろんな給付金等の作業もこれまでしてきたが、保育士については県単になるが、この件についてはこのような形でお願いすると考えてやっていくということである。
PCR検査体制の拡充を
◯佐藤委員 看護師さんとか現場の当事者からすれば、随分早くに５万円とか10万円とか20万円とかアナウンスはあったが、いつ届くのかという気持ちもあると思うから、迅速に手元に届くようにお願いしたいと思っている。
それから今の質疑の関係になるが、私が一般質問をしたその前日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各県に通知が出されたと聞いた。これを読むと検査のやり方について、検査が必要なものはより迅速スムーズに検査を受けられるようにすること、濃厚接触に加えて感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが大事であるということで、必要な場合は幅広く検査をするということが書いてある。特に医療機関、高齢者施設などの入所者は重症化率が高いことから、施設内感染対策の強化が重要であり、こうした観点から、そこでクラスターが出るということであれば、職員全員とか定期的な一斉検査も考えるという通知である。一般質問で提案したのもこういうことで、この通知と趣旨は大体一緒である。だから必要なときには、病院とか高齢者施設、介護事業所で一斉検査、定期的な検査をやって、そこの安全を担保することが必要ではないかということを提案もし、長崎県とかいろいろ事例も紹介した。知事は今後いろんな知見も踏まえてやるという答弁であったが、基本的に15日付の厚生労働省の通知のとおり福井県も取り組むということで違いはないのであろうか。
◯健康福祉部長 その通知に書かれている内容の範囲で申し上げれば、既に福井県ではやっているという考え方でいる。陽性の事例が出ないと発表はしていないが、施設とか病院とかクラスターが発生しているようなところで、例えば一人でも濃厚接触者がいる場合や、本県の場合は濃厚接触ではないが陽性者との接触があった人がいるというケースでも施設の職員、入所者がいれば入所者全員の検査をするということはこれまで何度も繰り返してきて、全員の陰性を確認してきた。そういう経験を積み重ねており、そういった意味ではその通知の内容については、私どもとしては既に実践済みであると考えている。
一般質問で答弁申し上げたものは平時に、例えば定期的に１か月置きとか２週間置きに検査をする必要があるかどうかというところについてはまだしっかりとした知見がない。どれくらいの間隔でやればいいかとか、全員にやって意味があるか等についてまだ知見がなく、国も研究をしているのでそういったことを待ちたいということを申し上げたところである。
◯佐藤委員 福井市内のある病院の入院患者で感染者が出たということで、ちょうど福井県内の第２波のピーク時期ぐらいに重なったと思う。それで福井県内だけではＰＣＲ検査が追いつかないので、石川県にある民間の検査機関に送って検査をしたということがあったとお聞きをした。病院で入院患者さんの中に陽性者が出て、付添いの奥さんも陽性者だったというようなケースで、周りの看護師さんとかは今言われたようにもちろん検査はされたのであるが、その際にその病院周辺の介護事業所、ほかの病院と行き来がある場合にはどの範囲で検査をやるのか。
◯副部長（保健予防） 患者さんが出られたところ、濃厚接触で通っておられたところは、その施設全体をやるというのは今部長から話があったとおりである。そこからの感染者が分かっていない状態で、いきなり周りの病院を全部調べるということはちょっと非合理な感じがある。まず、その病院で感染者がどれぐらい出ているのか、その患者さんを中心にしてうつった者がいるのか、クラスターが発生したのかという事情を踏まえて、その方が２次利用とかほかの曜日に通っている施設等があれば、そこに対しては同じように施設の検査を当然進める。ある程度患者を通してつながりがあったところを中心に検査をしっかりやらせていただくという考え方は軸にさせていただきたいと考えている。
◯佐藤委員 一人の方が一つの病院だけにかかっているということはあるが、複数の病院にかかっている場合も当然あるわけである。そういう意味で、その範囲をきちんと情報提供してもらわないと、これから150医療機関ぐらいで広く検査をするとなってくると、お医者さんとか看護師さんの感染リスクもある意味では高まってくることになる。どういうフェーズなら部長の答弁にあったように医療従事者とか入院患者さんを含めて広く一斉検査をやれるのか示さないと心配というか、危機感というか、自分の病院は何とか守るが、よそから入ってきたらどうしようというところもあると思うので、その辺は今後示してほしいと思うが、いかがか。
◯健康福祉部長 私どもがやっているのは、例えばＡ病院で感染者がいた場合、Ａ病院でその方と接触の可能性がある方、濃厚であろうがなかろうが全員検査をする。それから、Ａ病院の方が感染可能期間に通院でほかの病院にも行っていたということになれば、その病院も同じ扱いである。ただ、そこの病院の患者さんがほかの病院に行っていると、２次的な方が行っているところについては、この病院で全員が陰性であればそこから当座は感染が広がる可能性はないので、そこの検査で陰性であったことを確認して終わりになる。ただ、仮にこの病院でまた一人出たということになると、病院名の公表といったことも含めてにはなってくるが、その病院の中でさらに接触者が増えるので、そこは全員検査をする。さらに広がっている可能性があれば、接触の可能性のない方も含めて、その病院に関連した方、出入りの業者さんも含めてやるということを今までやってきている。そういった意味では、福井県は恐らく一つの施設について感染者が出た場合はマックスの検査をやっていると考えている。余り個別の施設名を申し上げるということはしていないが、広くお伝えしなければならない場合には施設と相談の上、ちゅうちょなく公表していくという形で、県民の皆さんに安心していただけるような検査は日々続けている。そういうことを折に触れて申し上げているつもりではあるが、余り個別の事例を挙げて申し上げることが困難なジャンルであるので、今はそういうことになっている。
◯佐藤委員 先日、会派代表でテレビ出演した際にも指摘したが、これだけ広くやると、ちょっと失礼な言い方になるが、どうしても県立病院とか感染防止策がしっかりした病院以外のところでも広く患者さんを受け入れることになる。その際、医院とかクリニック、開業医さんのところで感染者が出て一定期間その病院、診療所が機能できなくなった場合の補償はどうなるのか。
◯副部長（保健予防） まず、大前提としてそういう感染が起こらないように研修や国からの防護具の配布等を行い、動線をきちんと分けて感染防御をした上で診察に当たっていただくことになっている。今までたくさん患者さんが感染可能期間に開業の先生のところへ受診されている。Ａ医療機関受診後に感染症指定医療機関で診断されたと報道で発表してきたが、そういう医療機関で濃厚接触に該当して、そこの医院が営業できなくなったというのは県内一度もない。先生方には熱のある患者、風邪の症状の患者さんの診察には感染防御をしながら十分気をつけていただいているが、さらに気をつけていただいて、防護具もきちんと渡して、休業の対応をしなければならない、濃厚接触にならないような体制の強化はインフルエンザのシーズンに向けて医師会とともに引き続き進めていきたいと考えている。万が一、休業等になった場合には、先生方が入っている民間の保険があるので、そちらのほうで補償が受けられるシステムになっているとお聞きしている。
◯佐藤委員 民間保険ということで、補償の範囲がどの程度か詳しくは知らないが、それぞれの病院なり、お医者さんが入っている保険の補償の範囲内で自己責任でということになるわけである。県の皆さんも細心の注意でいろいろ指導もなさっていると思うが、逆に言うとこれから一層感染リスクが高まる状況にもなっていくことにもなるから、引き続きその辺はよろしくお願いしたいと思う。
生活保護とエアコン
◯佐藤委員 今年は大変暑い夏であって、福井でも熱中症でたくさんの患者さんが出たと報道されている。東京では８月に熱中症の疑いで搬送された4,250人のうち約６割が60歳以上、重症者217人、死者187人と１月での熱中症者数としては統計開始以来最多というふうに発表された。この死者187人のうち８割がエアコンの設置がないか、あっても使用していなかったと報道にある。福井県の状況を教えていただきたい。
◯副部長（保健予防） 令和２年度の熱中症による緊急搬送の件数であるが、８月25日現在で278件、死亡１件、重症５件、中等症が105件、軽症は167名で全体の60％に相当する。
◯佐藤委員 東京ではエアコンの有無も調べられたみたいであるが、福井県はそういう調査はされていないということであるか。
◯副部長（保健予防） 死亡原因について、詳細は報告をいただいていないので分からないが、今のところ熱中症が室内で起こって冷房がなかったからというようなところは聞き及んではない。
◯佐藤委員 東京で起こることは福井でも起こり得ることだと思うので、これからは気をつけなければならないと思う。
生活保護の申請の際、言葉が適切かどうかは別としてクーラーはぜいたく品だから、生活保護でクーラーをつけることはできないという時代が結構あったと思う。数年前から新たに生活保護になる人には生活保護費を活用してクーラーをつけることも認められるように変わってきたと思う。ただし、既に生活保護を受給されている人は依然として認められないと、こういう解釈だったと思う。
福井県内で、生活保護でクーラーをつけた世帯は何世帯ぐらいあるのか。国の方針ではこれを一部変更するというふうに聞いているが、どのように変更されるのかお尋ねする。
◯地域福祉課長 国の方針が変更されるという件だが、今特に変更の話は聞いていない。生活保護に入る段階でクーラーの持ち合わせがない方については、別途クーラーを設置する費用を保護費で見る。生活保護を受給されている中で既存のクーラーが壊れたとなると、それは毎月の生活保護費の中で回していただくということに今も変わりはない。
それと今の枠組でいうと、クーラーが壊れて、クーラーの取替えをしたいが手元にお金がない場合は生活福祉資金を借りて、生活保護費の中で工面しながら何か月かかけて返済されるというやり方をされる方が多い。私は生活福祉資金の審査会に出ているのだが、今年はそういう資金需要があんまりなかったと思う。一昨年の暑かったときは確かにそういった申請が多かった。今年は定額給付金とかいろいろあったからかもしれないが、件数的には少なかったと思う。
◯佐藤委員 確かに定額給付金の10万円でクーラーをつけた方もいるかもしれない。市町から定期的に生活保護世帯の状況を伺うことなどをやっているはずであるので、来年もこのような暑さになるかどうかは別として、熱帯夜でクーラーがなくて亡くなるということにならないように、県民全てそうではあるが、まずは県として調査しやすい生活保護世帯についてやっていただけないであろうか、お尋ねする。
◯地域福祉課長 生活保護の方のところには定期的にお邪魔をして、生活状況を拝見させていただいている。その中でクーラーがなく心配なときには、元からついていなければ保護費で買われたらどうかということも言うであろうし、壊れているようであったら生活福祉資金を借りられてはどうかといったアドバイスを個別にしていくことかなと思っている。
国民健康保険税の減免
◯佐藤委員 だんだん高齢化していくのでその辺も留意して、お願いしたいと思う。
それから前回も聞いたが、コロナの影響での国民健康保険税の減免の状況だが、どうなっているのか。
◯健康政策課長 減免の実績であるが、令和元年度分と２年度分とあって、元年度分であると県内全てで214件、令和２年度分であると299件である。
◯佐藤委員 これは各市町に申請してということになる。299件と214件というのは実際に減免された件数だと思うが、減免申請されている件数はどのくらいなのか。
◯健康政策課長 減免の決定をされた世帯数であるので、実績だと思っていただいて結構だと思う。
◯佐藤委員 そうすると、前年比で３割とか減収になっていれば全て対象になっていると、申請してきたら全て対象にしているということでよろしいか。
◯健康政策課長 それで結構だと思う。
◯佐藤委員 聞き方が適切かどうか分からないが、国民健康保険税は所得割なので、単純に言うと前年比の所得というのは市役所のコンピューターでどの程度減っているかは分かると思う。そういう調査はされているのか。
◯健康政策課長 本人への通知のときに減免の規定があるということで、全てにチラシを入れるなりして分かるようにしている。そのほか全市町において広報もしているので、漏れがあれば分かると思っている。申請がないところはまだだと思うが、来ているところについては全て終わっていると思っている。
◯佐藤委員 引き続き広報を含めて丁寧な対応をお願いしたいと思っている。
それと、あんまりケースはないのかもしれないが、コロナによる傷病手当の状況というのはお分かりになるか。
◯健康政策課長 ８月までの実績はゼロである。まだ途中であり、最終的ではないが、１件話があると聞いている。
◯佐藤委員 全ての市町で対応できるように条例はつくられたということでよろしいか。
◯健康政策課長 それで結構である。
沖縄への看護師派遣
◯佐藤委員 沖縄県知事からの要請に応えて、福井県から確かお二人の看護師さんが２週間ぐらい応援に入られたと思う。復命されていると思うが、具体的な活動内容、教訓等があればどういう内容だったのか教えていただきたい。
◯健康福祉部長 全国知事会の第一弾の派遣として、沖縄県那覇市で具体名を申し上げてはいけないと思うが、院内感染が多量に発生した病院で、医療従事者も感染してしまったので、そのマンパワーの補充ということで他県から派遣された数名の看護師と一緒に２週間業務を行った。
実際にばたばたしていたのだろうと思うが、グリーンゾーンとレッドゾーンというような言い方をするが、施設で院内感染が発生した場合にはそういうゾーン分けが必要であるが、そこがしっかりとされていない状況で病院に入り、院内感染が発生したところではまず何をしないといけないかということを、身をもって体験されたという話を伺っている。外来診療とかを止めて、入院患者で感染した人はまた別のところに行くということもあったようであるが、病院の中でうまく機能し出して、安全に治療を続けていくという状況を実際に体験された。福井県内ではこういった事例、現実には一部を除いて起こっていないので、そういったことを県立病院から派遣された看護師が体験したということで非常に貴重な体験になったと伺っている。
◯佐藤委員 ちょうど台風の時期でもあったので、そういう意味でも大変であっただろうし、院内感染の状況も大変だったと思う。派遣されたその看護師２名のメンタル面とかは大丈夫だったのか。
◯健康福祉部長 戻られてからＰＣＲ検査を２回受けて、戻ってからの１週間強はホテルで滞在していただいて、その間電話ということにはなるが、病院との間でも県との間でもやりとりをしながらいろいろ話を伺っていた。行った方が比較的明るい方で、そういった意味で我々としても励みになったというところはあった。
◯佐藤委員 貴重な体験だったと思う中で、知り合いの看護師関係の方からかわいそうにとか、そういう声も一部聞こえたので、そういう気持ちもあるのかと思ったが、元気で帰ってこられたのであれば今後の教訓に生かしていただくようにお願いしたいと思っている。
コロナを受けて、子どもがいる家庭、子どもの貧困への新たな対応は
それから、一般質問の部長答弁で母子父子寡婦福祉資金の貸付けの追加給付申請が、８月末現在で約1,900件というような答弁があった。また教育長の答弁では、給食費を公費で出している子どもさんは小中学校で約4,985人いるが、休業中に給食はもちろんないし、手当はされなかったという答弁があった。そういう意味ではコロナの影響も加わって貧困問題については、これからもフォローが必要だと思う。コロナを受けて、子どもがいる家庭、子どもの貧困への新たな対応はどのようにお考えか。
◯副部長（子ども家庭） 先日、部長からも答弁させていただいたが、先ほどの1,900件というのは、国がつくったひとり親家庭臨時特別給付金、児童扶養手当を受給している世帯に一律に支給される定額５万円とそれに加えて特に収入が減った世帯に対して追加給付がされるが、この追加給付に関して今1,900件の受付をしている。ちょっとした家計の変動があれば速やかに申請を受け付けるという形で各市町も頑張って声をかけている。
ひとり親家庭に関しては、通常から各市町や県の健康福祉センターに相談員がおり、県の相談センターなどで個別に連絡を取っているので、その中で新しい問題があったら対応していきたいと考えている。
●新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援に関する意見書案
◯田中（宏）委員長
それでは、先ほど兼井委員から提案があった意見書案の提出についてを議題とする。
兼井委員から、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援に関する意見書案が提出されているので、書記から意見書案を配付させる。
〔意見書案配付〕
◯田中（宏）委員長 それでは、兼井委員より、本意見書案の趣旨説明をお願いする。
◯兼井委員 それでは、本意見書案の趣旨を説明する。
新型コロナウイルス感染症については、依然として事態の収束が見えない中、本県においても感染症指定医療機関を初めとする医療機関が最前線に立ち、感染拡大防止と患者の治療に尽力されている。
一方、一般患者の受診控えの傾向が全国的に広がっており、本県でも病院、診療所の別なく、診療報酬が大幅に減少する等、医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院では救急や手術などの診療の抑制が経営状況の悪化に追い打ちをかける結果となっている。
こうした状況が続けば、新型コロナウイルス対策だけでなく、地域医療の提供体制そのものが維持できなくなることが懸念される。
よって、受診控えにより経営が悪化している医療機関に対する経営支援策を早急に講じること、患者、感染者受入れ病床の確保により、診療抑制した減収分を補填できるよう支援すること、医療用物資の安定供給・確保について一体的な体制の構築を早急に行い、所要の財政支援を行うことを国に対して求めるものである。
◯田中（宏）委員長 説明は終わった。意見書案について発言をお願いする。
◯佐藤委員 非常に大事な意見書だと思う。従前から私も主張してきたが、前回の議会のときには福井県全体の減収状況が分からないという話もあったが、保険医協会の新聞を読むと全国で、３か月で前年比8,158億円減ったと。福井県の社会保険と国民健康保険と合わせた合算の数字を見ても入院は全国トップの減少である。何で福井県がトップになるのかはいろいろ分析もあるとは思うが、入院にしても外来にしても、福井県の医療機関で大きな減収があるので、先ほどの副部長の答弁もあったが、こういう意見書を出して、国からの支援をしっかり求めて、福井県なりの医療体制を守っていくということは極めて大事だと思う。
◯力野委員 先ほども申し上げたように、地域の医療体制の崩壊につながらないように、直接コロナだけでなくて、疲弊している病院がたくさんあるということを踏まえて、私も国に求めることに賛成したいと思う。
◯田中（宏）委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、意見書案についての質疑、討論を終結する。
これより採決に入る。
本意見書案を議長宛てに提出することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 挙手全員である。よって、本意見書案を議長宛てに提出することに決定した。
医療介護関係者慰労金について
◯佐藤委員 いつもお疲れさまです。
一般質問でも医療関係への慰労金を取り上げた。部長から答弁いただいた際、実際に慰労金の支給をする医療機関は県内868か所、歯科診療所317か所、助産所24か所で、答弁の前日の15日現在、全体の49.7％、約半数からの申請だと言っていた。県としては100％申請をもらえるという見込みでいるのか。
◯副部長（地域医療） 慰労金の支給については、まず10月いっぱいの申請状況を見て、まだ申請がない医療機関があった場合には、こちらのほうからその医療機関にお知らせをして申請を促すことで100％を目指したいと考えている。
◯佐藤委員 介護事業所等についても、同じ考え方で臨まれるということか。
◯長寿福祉課長 介護施設も同様である。
◯佐藤委員 全員協議会のときにも質問したが、この作業は民間の東武トップツアーズに依頼しているということであった。そこに依頼してスムーズに進んでいるのかどうかということがあるが、プロポーザルをかけて一番機能的なところに依頼したという答弁だったと思う。実際にいろいろ比較されてそこにしたのであろうが、決めた経緯、値段や作業の実績もあると思うので、その辺教えていただきたい。
◯長寿福祉課長 プロポーザルに当たっては公募をかけて２社から応募があった。それぞれの会社から事務の迅速性、正確性、費用の面といったことについて説明いただいた。私どもが特に注視したのは正確性といったところで、非常に大人数の方に一度に一定の額を交付するという作業なので、そこをいかに正確にできるかを注視した。あと費用の面ももちろん注視した。実際、今委託している会社は正確性、迅速性、費用の面についてもう一方の会社に対して優位だったということで選んだ。
◯佐藤委員 今回新たに提案されている保育関係についても、そこに委託するということか。
◯副部長（子ども家庭） 現在のところ、同じ会社に委託する予定になっている。
◯佐藤委員 確か7,200万円という金額だったと思うが、それが幾らぐらいに増えるのか。
◯副部長（子ども家庭） 予算上は1,200万円程度を見ている。
◯佐藤委員 国の制度でいろいろ問題になったのは8,000万円、9,000万円というお金を使ってやって、中抜きみたいになっては困るというような議論、国は電通との関係だと思うが、ほかの県でも電通に頼んでいるところもあると聞いている。福井県は東武トップツアーズであるが、実際に県の職員とか市町、そういう関係者でやるよりもそこに１億円近い費用をかけてやったほうが費用対効果の面から見てもいいという判断をされたということでよろしいか。
◯健康福祉部長 県に各部局があるので、そこで手分けということも考えられなくはないが、コロナ対策自体が県の各部局それぞれ人を出し合って通常の業務をやっている中で結構大きな業務になる。これを県職員でやると、確かに費用面ではどうかというところはあるかと思うが、現実的にできるかというところもある。例えば県でアルバイトを雇うという手法もあるとは思うが、そういった仕事を正確に、迅速にできる企業があるのであれば、そこにお願いするという考え方は全国的にも同じで、国もその費用を見るという形になっている。いろんな給付金等の作業もこれまでしてきたが、保育士については県単になるが、この件についてはこのような形でお願いすると考えてやっていくということである。
PCR検査体制の拡充を
◯佐藤委員 看護師さんとか現場の当事者からすれば、随分早くに５万円とか10万円とか20万円とかアナウンスはあったが、いつ届くのかという気持ちもあると思うから、迅速に手元に届くようにお願いしたいと思っている。
それから今の質疑の関係になるが、私が一般質問をしたその前日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各県に通知が出されたと聞いた。これを読むと検査のやり方について、検査が必要なものはより迅速スムーズに検査を受けられるようにすること、濃厚接触に加えて感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが大事であるということで、必要な場合は幅広く検査をするということが書いてある。特に医療機関、高齢者施設などの入所者は重症化率が高いことから、施設内感染対策の強化が重要であり、こうした観点から、そこでクラスターが出るということであれば、職員全員とか定期的な一斉検査も考えるという通知である。一般質問で提案したのもこういうことで、この通知と趣旨は大体一緒である。だから必要なときには、病院とか高齢者施設、介護事業所で一斉検査、定期的な検査をやって、そこの安全を担保することが必要ではないかということを提案もし、長崎県とかいろいろ事例も紹介した。知事は今後いろんな知見も踏まえてやるという答弁であったが、基本的に15日付の厚生労働省の通知のとおり福井県も取り組むということで違いはないのであろうか。
◯健康福祉部長 その通知に書かれている内容の範囲で申し上げれば、既に福井県ではやっているという考え方でいる。陽性の事例が出ないと発表はしていないが、施設とか病院とかクラスターが発生しているようなところで、例えば一人でも濃厚接触者がいる場合や、本県の場合は濃厚接触ではないが陽性者との接触があった人がいるというケースでも施設の職員、入所者がいれば入所者全員の検査をするということはこれまで何度も繰り返してきて、全員の陰性を確認してきた。そういう経験を積み重ねており、そういった意味ではその通知の内容については、私どもとしては既に実践済みであると考えている。
一般質問で答弁申し上げたものは平時に、例えば定期的に１か月置きとか２週間置きに検査をする必要があるかどうかというところについてはまだしっかりとした知見がない。どれくらいの間隔でやればいいかとか、全員にやって意味があるか等についてまだ知見がなく、国も研究をしているのでそういったことを待ちたいということを申し上げたところである。
◯佐藤委員 福井市内のある病院の入院患者で感染者が出たということで、ちょうど福井県内の第２波のピーク時期ぐらいに重なったと思う。それで福井県内だけではＰＣＲ検査が追いつかないので、石川県にある民間の検査機関に送って検査をしたということがあったとお聞きをした。病院で入院患者さんの中に陽性者が出て、付添いの奥さんも陽性者だったというようなケースで、周りの看護師さんとかは今言われたようにもちろん検査はされたのであるが、その際にその病院周辺の介護事業所、ほかの病院と行き来がある場合にはどの範囲で検査をやるのか。
◯副部長（保健予防） 患者さんが出られたところ、濃厚接触で通っておられたところは、その施設全体をやるというのは今部長から話があったとおりである。そこからの感染者が分かっていない状態で、いきなり周りの病院を全部調べるということはちょっと非合理な感じがある。まず、その病院で感染者がどれぐらい出ているのか、その患者さんを中心にしてうつった者がいるのか、クラスターが発生したのかという事情を踏まえて、その方が２次利用とかほかの曜日に通っている施設等があれば、そこに対しては同じように施設の検査を当然進める。ある程度患者を通してつながりがあったところを中心に検査をしっかりやらせていただくという考え方は軸にさせていただきたいと考えている。
◯佐藤委員 一人の方が一つの病院だけにかかっているということはあるが、複数の病院にかかっている場合も当然あるわけである。そういう意味で、その範囲をきちんと情報提供してもらわないと、これから150医療機関ぐらいで広く検査をするとなってくると、お医者さんとか看護師さんの感染リスクもある意味では高まってくることになる。どういうフェーズなら部長の答弁にあったように医療従事者とか入院患者さんを含めて広く一斉検査をやれるのか示さないと心配というか、危機感というか、自分の病院は何とか守るが、よそから入ってきたらどうしようというところもあると思うので、その辺は今後示してほしいと思うが、いかがか。
◯健康福祉部長 私どもがやっているのは、例えばＡ病院で感染者がいた場合、Ａ病院でその方と接触の可能性がある方、濃厚であろうがなかろうが全員検査をする。それから、Ａ病院の方が感染可能期間に通院でほかの病院にも行っていたということになれば、その病院も同じ扱いである。ただ、そこの病院の患者さんがほかの病院に行っていると、２次的な方が行っているところについては、この病院で全員が陰性であればそこから当座は感染が広がる可能性はないので、そこの検査で陰性であったことを確認して終わりになる。ただ、仮にこの病院でまた一人出たということになると、病院名の公表といったことも含めてにはなってくるが、その病院の中でさらに接触者が増えるので、そこは全員検査をする。さらに広がっている可能性があれば、接触の可能性のない方も含めて、その病院に関連した方、出入りの業者さんも含めてやるということを今までやってきている。そういった意味では、福井県は恐らく一つの施設について感染者が出た場合はマックスの検査をやっていると考えている。余り個別の施設名を申し上げるということはしていないが、広くお伝えしなければならない場合には施設と相談の上、ちゅうちょなく公表していくという形で、県民の皆さんに安心していただけるような検査は日々続けている。そういうことを折に触れて申し上げているつもりではあるが、余り個別の事例を挙げて申し上げることが困難なジャンルであるので、今はそういうことになっている。
◯佐藤委員 先日、会派代表でテレビ出演した際にも指摘したが、これだけ広くやると、ちょっと失礼な言い方になるが、どうしても県立病院とか感染防止策がしっかりした病院以外のところでも広く患者さんを受け入れることになる。その際、医院とかクリニック、開業医さんのところで感染者が出て一定期間その病院、診療所が機能できなくなった場合の補償はどうなるのか。
◯副部長（保健予防） まず、大前提としてそういう感染が起こらないように研修や国からの防護具の配布等を行い、動線をきちんと分けて感染防御をした上で診察に当たっていただくことになっている。今までたくさん患者さんが感染可能期間に開業の先生のところへ受診されている。Ａ医療機関受診後に感染症指定医療機関で診断されたと報道で発表してきたが、そういう医療機関で濃厚接触に該当して、そこの医院が営業できなくなったというのは県内一度もない。先生方には熱のある患者、風邪の症状の患者さんの診察には感染防御をしながら十分気をつけていただいているが、さらに気をつけていただいて、防護具もきちんと渡して、休業の対応をしなければならない、濃厚接触にならないような体制の強化はインフルエンザのシーズンに向けて医師会とともに引き続き進めていきたいと考えている。万が一、休業等になった場合には、先生方が入っている民間の保険があるので、そちらのほうで補償が受けられるシステムになっているとお聞きしている。
◯佐藤委員 民間保険ということで、補償の範囲がどの程度か詳しくは知らないが、それぞれの病院なり、お医者さんが入っている保険の補償の範囲内で自己責任でということになるわけである。県の皆さんも細心の注意でいろいろ指導もなさっていると思うが、逆に言うとこれから一層感染リスクが高まる状況にもなっていくことにもなるから、引き続きその辺はよろしくお願いしたいと思う。
生活保護とエアコン
◯佐藤委員 今年は大変暑い夏であって、福井でも熱中症でたくさんの患者さんが出たと報道されている。東京では８月に熱中症の疑いで搬送された4,250人のうち約６割が60歳以上、重症者217人、死者187人と１月での熱中症者数としては統計開始以来最多というふうに発表された。この死者187人のうち８割がエアコンの設置がないか、あっても使用していなかったと報道にある。福井県の状況を教えていただきたい。
◯副部長（保健予防） 令和２年度の熱中症による緊急搬送の件数であるが、８月25日現在で278件、死亡１件、重症５件、中等症が105件、軽症は167名で全体の60％に相当する。
◯佐藤委員 東京ではエアコンの有無も調べられたみたいであるが、福井県はそういう調査はされていないということであるか。
◯副部長（保健予防） 死亡原因について、詳細は報告をいただいていないので分からないが、今のところ熱中症が室内で起こって冷房がなかったからというようなところは聞き及んではない。
◯佐藤委員 東京で起こることは福井でも起こり得ることだと思うので、これからは気をつけなければならないと思う。
生活保護の申請の際、言葉が適切かどうかは別としてクーラーはぜいたく品だから、生活保護でクーラーをつけることはできないという時代が結構あったと思う。数年前から新たに生活保護になる人には生活保護費を活用してクーラーをつけることも認められるように変わってきたと思う。ただし、既に生活保護を受給されている人は依然として認められないと、こういう解釈だったと思う。
福井県内で、生活保護でクーラーをつけた世帯は何世帯ぐらいあるのか。国の方針ではこれを一部変更するというふうに聞いているが、どのように変更されるのかお尋ねする。
◯地域福祉課長 国の方針が変更されるという件だが、今特に変更の話は聞いていない。生活保護に入る段階でクーラーの持ち合わせがない方については、別途クーラーを設置する費用を保護費で見る。生活保護を受給されている中で既存のクーラーが壊れたとなると、それは毎月の生活保護費の中で回していただくということに今も変わりはない。
それと今の枠組でいうと、クーラーが壊れて、クーラーの取替えをしたいが手元にお金がない場合は生活福祉資金を借りて、生活保護費の中で工面しながら何か月かかけて返済されるというやり方をされる方が多い。私は生活福祉資金の審査会に出ているのだが、今年はそういう資金需要があんまりなかったと思う。一昨年の暑かったときは確かにそういった申請が多かった。今年は定額給付金とかいろいろあったからかもしれないが、件数的には少なかったと思う。
◯佐藤委員 確かに定額給付金の10万円でクーラーをつけた方もいるかもしれない。市町から定期的に生活保護世帯の状況を伺うことなどをやっているはずであるので、来年もこのような暑さになるかどうかは別として、熱帯夜でクーラーがなくて亡くなるということにならないように、県民全てそうではあるが、まずは県として調査しやすい生活保護世帯についてやっていただけないであろうか、お尋ねする。
◯地域福祉課長 生活保護の方のところには定期的にお邪魔をして、生活状況を拝見させていただいている。その中でクーラーがなく心配なときには、元からついていなければ保護費で買われたらどうかということも言うであろうし、壊れているようであったら生活福祉資金を借りられてはどうかといったアドバイスを個別にしていくことかなと思っている。
国民健康保険税の減免
◯佐藤委員 だんだん高齢化していくのでその辺も留意して、お願いしたいと思う。
それから前回も聞いたが、コロナの影響での国民健康保険税の減免の状況だが、どうなっているのか。
◯健康政策課長 減免の実績であるが、令和元年度分と２年度分とあって、元年度分であると県内全てで214件、令和２年度分であると299件である。
◯佐藤委員 これは各市町に申請してということになる。299件と214件というのは実際に減免された件数だと思うが、減免申請されている件数はどのくらいなのか。
◯健康政策課長 減免の決定をされた世帯数であるので、実績だと思っていただいて結構だと思う。
◯佐藤委員 そうすると、前年比で３割とか減収になっていれば全て対象になっていると、申請してきたら全て対象にしているということでよろしいか。
◯健康政策課長 それで結構だと思う。
◯佐藤委員 聞き方が適切かどうか分からないが、国民健康保険税は所得割なので、単純に言うと前年比の所得というのは市役所のコンピューターでどの程度減っているかは分かると思う。そういう調査はされているのか。
◯健康政策課長 本人への通知のときに減免の規定があるということで、全てにチラシを入れるなりして分かるようにしている。そのほか全市町において広報もしているので、漏れがあれば分かると思っている。申請がないところはまだだと思うが、来ているところについては全て終わっていると思っている。
◯佐藤委員 引き続き広報を含めて丁寧な対応をお願いしたいと思っている。
それと、あんまりケースはないのかもしれないが、コロナによる傷病手当の状況というのはお分かりになるか。
◯健康政策課長 ８月までの実績はゼロである。まだ途中であり、最終的ではないが、１件話があると聞いている。
◯佐藤委員 全ての市町で対応できるように条例はつくられたということでよろしいか。
◯健康政策課長 それで結構である。
沖縄への看護師派遣
◯佐藤委員 沖縄県知事からの要請に応えて、福井県から確かお二人の看護師さんが２週間ぐらい応援に入られたと思う。復命されていると思うが、具体的な活動内容、教訓等があればどういう内容だったのか教えていただきたい。
◯健康福祉部長 全国知事会の第一弾の派遣として、沖縄県那覇市で具体名を申し上げてはいけないと思うが、院内感染が多量に発生した病院で、医療従事者も感染してしまったので、そのマンパワーの補充ということで他県から派遣された数名の看護師と一緒に２週間業務を行った。
実際にばたばたしていたのだろうと思うが、グリーンゾーンとレッドゾーンというような言い方をするが、施設で院内感染が発生した場合にはそういうゾーン分けが必要であるが、そこがしっかりとされていない状況で病院に入り、院内感染が発生したところではまず何をしないといけないかということを、身をもって体験されたという話を伺っている。外来診療とかを止めて、入院患者で感染した人はまた別のところに行くということもあったようであるが、病院の中でうまく機能し出して、安全に治療を続けていくという状況を実際に体験された。福井県内ではこういった事例、現実には一部を除いて起こっていないので、そういったことを県立病院から派遣された看護師が体験したということで非常に貴重な体験になったと伺っている。
◯佐藤委員 ちょうど台風の時期でもあったので、そういう意味でも大変であっただろうし、院内感染の状況も大変だったと思う。派遣されたその看護師２名のメンタル面とかは大丈夫だったのか。
◯健康福祉部長 戻られてからＰＣＲ検査を２回受けて、戻ってからの１週間強はホテルで滞在していただいて、その間電話ということにはなるが、病院との間でも県との間でもやりとりをしながらいろいろ話を伺っていた。行った方が比較的明るい方で、そういった意味で我々としても励みになったというところはあった。
◯佐藤委員 貴重な体験だったと思う中で、知り合いの看護師関係の方からかわいそうにとか、そういう声も一部聞こえたので、そういう気持ちもあるのかと思ったが、元気で帰ってこられたのであれば今後の教訓に生かしていただくようにお願いしたいと思っている。
コロナを受けて、子どもがいる家庭、子どもの貧困への新たな対応は
それから、一般質問の部長答弁で母子父子寡婦福祉資金の貸付けの追加給付申請が、８月末現在で約1,900件というような答弁があった。また教育長の答弁では、給食費を公費で出している子どもさんは小中学校で約4,985人いるが、休業中に給食はもちろんないし、手当はされなかったという答弁があった。そういう意味ではコロナの影響も加わって貧困問題については、これからもフォローが必要だと思う。コロナを受けて、子どもがいる家庭、子どもの貧困への新たな対応はどのようにお考えか。
◯副部長（子ども家庭） 先日、部長からも答弁させていただいたが、先ほどの1,900件というのは、国がつくったひとり親家庭臨時特別給付金、児童扶養手当を受給している世帯に一律に支給される定額５万円とそれに加えて特に収入が減った世帯に対して追加給付がされるが、この追加給付に関して今1,900件の受付をしている。ちょっとした家計の変動があれば速やかに申請を受け付けるという形で各市町も頑張って声をかけている。
ひとり親家庭に関しては、通常から各市町や県の健康福祉センターに相談員がおり、県の相談センターなどで個別に連絡を取っているので、その中で新しい問題があったら対応していきたいと考えている。
●新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援に関する意見書案
◯田中（宏）委員長
それでは、先ほど兼井委員から提案があった意見書案の提出についてを議題とする。
兼井委員から、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援に関する意見書案が提出されているので、書記から意見書案を配付させる。
〔意見書案配付〕
◯田中（宏）委員長 それでは、兼井委員より、本意見書案の趣旨説明をお願いする。
◯兼井委員 それでは、本意見書案の趣旨を説明する。
新型コロナウイルス感染症については、依然として事態の収束が見えない中、本県においても感染症指定医療機関を初めとする医療機関が最前線に立ち、感染拡大防止と患者の治療に尽力されている。
一方、一般患者の受診控えの傾向が全国的に広がっており、本県でも病院、診療所の別なく、診療報酬が大幅に減少する等、医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院では救急や手術などの診療の抑制が経営状況の悪化に追い打ちをかける結果となっている。
こうした状況が続けば、新型コロナウイルス対策だけでなく、地域医療の提供体制そのものが維持できなくなることが懸念される。
よって、受診控えにより経営が悪化している医療機関に対する経営支援策を早急に講じること、患者、感染者受入れ病床の確保により、診療抑制した減収分を補填できるよう支援すること、医療用物資の安定供給・確保について一体的な体制の構築を早急に行い、所要の財政支援を行うことを国に対して求めるものである。
◯田中（宏）委員長 説明は終わった。意見書案について発言をお願いする。
◯佐藤委員 非常に大事な意見書だと思う。従前から私も主張してきたが、前回の議会のときには福井県全体の減収状況が分からないという話もあったが、保険医協会の新聞を読むと全国で、３か月で前年比8,158億円減ったと。福井県の社会保険と国民健康保険と合わせた合算の数字を見ても入院は全国トップの減少である。何で福井県がトップになるのかはいろいろ分析もあるとは思うが、入院にしても外来にしても、福井県の医療機関で大きな減収があるので、先ほどの副部長の答弁もあったが、こういう意見書を出して、国からの支援をしっかり求めて、福井県なりの医療体制を守っていくということは極めて大事だと思う。
◯力野委員 先ほども申し上げたように、地域の医療体制の崩壊につながらないように、直接コロナだけでなくて、疲弊している病院がたくさんあるということを踏まえて、私も国に求めることに賛成したいと思う。
◯田中（宏）委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、意見書案についての質疑、討論を終結する。
これより採決に入る。
本意見書案を議長宛てに提出することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 挙手全員である。よって、本意見書案を議長宛てに提出することに決定した。
