昨日は金元書記長、渡辺常任との朝の街頭宣伝、相談活動、共産党の会議、ご近所の方のお通夜などがつづきました。
街頭宣伝では金曜日の政府交渉の原子力防災問題や関電課長の過労自殺問題での国の対応などを報告し、無責任な姿勢を批判しました。
私は関電の味方ではありませんが、働いている方が自殺に追い込まれたにもかかわらず、規制庁や厚労省の無責任な回答を聴いているとこのような悲劇を二度とだしてはならないことを痛感します。もちろん背景には安倍政権の原発再稼働推進政策があるのです。
福井市も中核市移行の方針で、私も県議会で保健所問題などを質問しています。
長野県の状況について地元紙が警鐘を鳴らしています。
「独自施策の展開を図って保健所を設置した長野市は今、医師ら専門職の人材確保などのため、県との共同設置への切り替えを検討している。
どこまで市独自の施策ができるのか。長野市の行方を見極める必要もある。」
すでにある機能が県から福井市に移行しても住民サービス自体は大きく変わらないでしょう。長野市のように軌道修正をはじめるところもでているようです。
住民への十分な説明もなく、中核市ありきですすめるのはたしかに問題がおおきいのではないでしょうか。
■信濃毎日・・・・中核市移行 住民合意あってこそ
松本市が２０２０年４月の中核市移行を目指している。先週末には菅谷昭市長が阿部守一知事を訪ね、県から市への権限移譲の協力を求めた。
中核市制度は地方分権の一つで、住民に身近なところでより幅広く行政を進めることが狙いだ。その方向性に異存はない。
ただ、県内で先行して１７年前に移行した長野市では保健所の設置を巡り課題が持ち上がっている。住民へのメリットが感じられないとの声もある。移行には慎重な検討が必要だ。
中核市は、人口の多い市が都道府県の業務の一部を担う、地方自治法上の都市制度の一つ。政令指定都市に準じた事務と権限が移される。ことし４月現在で全国に４７市ある。
昨年施行の改正地方自治法で、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に引き下げられた。この結果、２４万人余の松本市も対象になった。市によると、中核市に移行すれば１７００〜１８００の事務が県から移される見通しだ。
この多くを占めるのが、自前の保健所を持つことによる事務だ。伝染病の予防や食中毒対策のほか飲食店や旅館業の営業、温泉の利用などの許可業務から犬猫の保護まで幅広い。
もともと松本市には県の松本保健所があり、市の保健所が新たにできても、市民の利便性が大きく向上するわけではない。むしろ、長野市のように住民が長野市保健所と県長野保健所を間違う混乱も懸念される。
松本市は、保健所業務を持つことで市が取り組む「健康寿命延伸」の施策を一体的に進め、総合的な健康福祉サービスが提供できるとしている。
同様に独自施策の展開を図って保健所を設置した長野市は今、医師ら専門職の人材確保などのため、県との共同設置への切り替えを検討している。
どこまで市独自の施策ができるのか。長野市の行方を見極める必要もある。
中核市移行に伴う事務経費の増加分は国からの地方交付税に算定されるが、施設整備は原則的に自治体負担になる。長野市は保健所新設に約３０億円を投じた。費用対効果をどうみるかも重要だ。
中核市移行の研究は３月の市長選で菅谷氏が掲げた公約の一つだ。それで市民の理解が得られたかは疑問もある。移行ありきではなく、メリット、デメリットを含め市民に丁寧に説明し、合意形成を図ることが欠かせない。
（11月7日）
街頭宣伝では金曜日の政府交渉の原子力防災問題や関電課長の過労自殺問題での国の対応などを報告し、無責任な姿勢を批判しました。
私は関電の味方ではありませんが、働いている方が自殺に追い込まれたにもかかわらず、規制庁や厚労省の無責任な回答を聴いているとこのような悲劇を二度とだしてはならないことを痛感します。もちろん背景には安倍政権の原発再稼働推進政策があるのです。
福井市も中核市移行の方針で、私も県議会で保健所問題などを質問しています。
長野県の状況について地元紙が警鐘を鳴らしています。
「独自施策の展開を図って保健所を設置した長野市は今、医師ら専門職の人材確保などのため、県との共同設置への切り替えを検討している。
どこまで市独自の施策ができるのか。長野市の行方を見極める必要もある。」
すでにある機能が県から福井市に移行しても住民サービス自体は大きく変わらないでしょう。長野市のように軌道修正をはじめるところもでているようです。
住民への十分な説明もなく、中核市ありきですすめるのはたしかに問題がおおきいのではないでしょうか。
■信濃毎日・・・・中核市移行 住民合意あってこそ
松本市が２０２０年４月の中核市移行を目指している。先週末には菅谷昭市長が阿部守一知事を訪ね、県から市への権限移譲の協力を求めた。
中核市制度は地方分権の一つで、住民に身近なところでより幅広く行政を進めることが狙いだ。その方向性に異存はない。
ただ、県内で先行して１７年前に移行した長野市では保健所の設置を巡り課題が持ち上がっている。住民へのメリットが感じられないとの声もある。移行には慎重な検討が必要だ。
中核市は、人口の多い市が都道府県の業務の一部を担う、地方自治法上の都市制度の一つ。政令指定都市に準じた事務と権限が移される。ことし４月現在で全国に４７市ある。
昨年施行の改正地方自治法で、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に引き下げられた。この結果、２４万人余の松本市も対象になった。市によると、中核市に移行すれば１７００〜１８００の事務が県から移される見通しだ。
この多くを占めるのが、自前の保健所を持つことによる事務だ。伝染病の予防や食中毒対策のほか飲食店や旅館業の営業、温泉の利用などの許可業務から犬猫の保護まで幅広い。
もともと松本市には県の松本保健所があり、市の保健所が新たにできても、市民の利便性が大きく向上するわけではない。むしろ、長野市のように住民が長野市保健所と県長野保健所を間違う混乱も懸念される。
松本市は、保健所業務を持つことで市が取り組む「健康寿命延伸」の施策を一体的に進め、総合的な健康福祉サービスが提供できるとしている。
同様に独自施策の展開を図って保健所を設置した長野市は今、医師ら専門職の人材確保などのため、県との共同設置への切り替えを検討している。
どこまで市独自の施策ができるのか。長野市の行方を見極める必要もある。
中核市移行に伴う事務経費の増加分は国からの地方交付税に算定されるが、施設整備は原則的に自治体負担になる。長野市は保健所新設に約３０億円を投じた。費用対効果をどうみるかも重要だ。
中核市移行の研究は３月の市長選で菅谷氏が掲げた公約の一つだ。それで市民の理解が得られたかは疑問もある。移行ありきではなく、メリット、デメリットを含め市民に丁寧に説明し、合意形成を図ることが欠かせない。
（11月7日）
