昨日は、２４４回目の再稼働反対金曜行動が福井県庁・関電前でおこなわれました。
高浜原発再稼働にあたって、知事は県議会や安全専門委員会の手続きは不要との立場ですが、クレーン倒壊など重大事故を起こした関電は総点検報告をだしました。当然、県議会、安全専門委員会での審査が必要です。
また、トランプ政権が北朝鮮に対し軍事攻撃も選択肢、という重大な情勢のもとで、これまでの「日本への軍事攻撃など想定しない平和日本だからこそ原発受け入れ」が福井県内各地でもすすんできた側面があります。
アメリカに対して、国も地方自治体も、電力事業者もこぞって、トランプ政権は朝鮮半島で軍事的選択肢をとるな！の声をあげるべきす。それが原発推進してきた側の責任でもあるでしょう。
佐賀県議会では臨時県議会できちんと審議をおこないました。西川知事も福井県議会も参考にすべきではないでしょうか。
■佐賀新聞・・・・・【詳報】原発再稼働の県議会質疑応答
2017年04月13日 07時55分
■知事、住民投票は否定的
九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、佐賀県の山口祥義知事が意思表示を求めて招集した臨時県議会は１２日、７議員が質疑した。主なやりとりは次の通り。
■安全性
土井敏行議員（自民） 県民には、水蒸気爆発や水素爆発に対する懸念、地震に対する心配など多くの不安がある。知事は招集趣旨説明で「安全性が確保されていること」を確認できたとした。その見解を。
山口知事 新しい規制基準は、福島のような事故を二度と繰り返さないことを目指した高いレベルの安全性を有するものとして策定された。新規制基準に基づく国の審査の過程では、ご指摘のような案件についても検討されている。国の審査結果は、原子力安全専門部会の委員から専門的・技術的な助言をいただき、最終的には専門部会の部会長から報告を受け、県として国において新規制基準に適合していると認められたこと、すなわち玄海３、４号機の運転に当たり求められるレベルの安全性が確保されていることを確認できたと考えている。
土井議員 万一事故が起こった場合の責任は。
山口知事 安倍首相は「国が責任を持って対処する」と述べている。万が一事故が発生した場合、国が責任を持つものと考える。
■県民の理解
徳光清孝議員（県民ネット） 県議会は県民の代表であり、間接的民主主義で二元代表制をとっている。予算案などは場合によっては多数決で決めることもあり得る。しかし県民理解に関し、議会で多数決で何らか決定したことで、もし「理解が得られた」と判断するならおかしいと思うが、知事の考えを。
山口知事 信条としては少数意見に、たとえ１人でも、光が差すようにと考えている。ただ、県民８３万人が賛成することはないと知事をやってみて、常々感じる。そのためにこの二元代表制というシステムがとられている。議論の上でしっかりと正当なプロセスの基で意思決定ができることを大事にしたい。
井上祐輔議員（共産） 住民投票を県民は求めている。あらゆる方法を使って県民の声を聞く必要があるのではないか。
山口知事 県の多くの課題に対し、県民の思いはさまざまで濃淡もあり、単純に住民投票するやり方は疑問に思う。知事や県議がそれぞれしっかり県政や県民の幸せを考えながら責任を果たしていくのが間接民主主義と考える。
木村雄一議員（公明） 県民説明会の追加開催は必要と考えるか。
山口知事 説明会の動画を県のホームページに公開し、投稿もできる。説明会は時間と場所を決めて開催する以上、どうしても参加できない人がいるので、現在の動画を見て意見をもらうのが適当と考える。
木村議員 もっと主体的に意見を聞くために独自に考えていることはあるか。
山口知事 さまざまな現場で話を聞き、「原発怖い」「福島繰り返したくない」との声が自分の胸にかなり響いている。今後も県民の意見をいろんな手段を通じてしっかり聞いていく。
内川修治議員（一真の会） 県は慎重派の専門家の意見をホーページで公開している。広く県民に知らせるためにも公開討論会を行うべきではないか。
山口知事 再稼働の問題で、公開討論会で主義主張を戦わせるのには意義を見いだせない。県民への説明は、事実を伝えて意見をもらい、さまざまな気付きを得るものと考える。
内川議員 賛否両論が拮抗（きっこう）してマスコミのアンケートで慎重派が圧倒的に多い中、厳しい意見など県民が一番知りたいところを県はオープンにするべき。さまざまな観点から判断できる環境づくりを県が進める必要があるのではないか。
山口知事 もっと分かりやすい議論ができるよう努力するとともに、さまざまな専門家の話を広く説明する仕掛けを考えることは私も全く同感。けれども再稼働の課題は、私が重く受け止めて方向性を示し、決断に責任を持っていくことが大事と考えている。
■避難計画
藤崎輝樹議員（県民ネット） 避難計画は自治体任せにせず、国が責任を持って自治体と一体となり策定すべきではないか。
山口知事 避難計画を含む緊急時対応は国にしっかり責任を果たしてもらうのが必要。（来佐した）原子力防災担当相からは、国も避難計画の住民理解や充実強化に今後も努めるとの発言があり、現計画を出発点に不断の改善に努めていくことを互いに確認した。
藤崎議員 避難計画は県民や県がより安心できる体制が必要。そのために国が審査して同意を与える法整備が必要ではないか。
山口知事 多くの県民からもさまざまな意見をもらった。本来、国がしっかり対応すべき課題だが、第三者の意見を踏まえて客観的に認定する仕掛けや法整備も一考に値する。国にどのような提言ができるか検討してみたい。
野田勝人議員（同） ＧＭ２１（県内首長会合）では避難訓練で避難時の受け入れがスムーズではなく、避難側は生活の全てを捨てて避難しているのに受け入れ側がしっかりしていないのはどうかと発言があった。
山口知事 避難訓練の現場に行ったが、必ずしもスムーズではなく、特に（避難側と受け入れ側は）普段縁のない地域同士なので「えー」という所もある。計画で決まっていても、意味があるものに進化させるには互いに通常からフェース・トゥー・フェースで会って実効性を高めていく必要がある。３０キロ圏外の人も、いざという時にどういう動きをするか、弱者にどう対応するかなど熟度を上げていくのが極めて重要だ。
