昨日は日本共産党福井県委員会と議員団の政府交渉を衆議院第二議員会館でおこないました。かねもと幸枝衆院一区予定候補、猿橋巧二区予定候補、議員団からは私、鈴木福井市議、松本坂井市議、畑野坂井市議、山川あわら市議、栄大野市議、野村大野市議、久保勝山市議が参加しました。
国会からは、藤野衆議院議員、井上参議院議員、武田参議院議員に同席いただき、秘書のみなさんにもお世話になりました。ありがとうございました。
要望交渉では、 大飯原発再稼働が計画されるなか、防災訓練、ヨウ素剤配備拡充などを求めました。内閣府の担当らは、現在、京都、滋賀、福井と検討している、具体的なオペレーションは検討中、大飯の緊急時対応の策定をおこなっている、などと答えました。
新幹線敦賀開業後にフリーゲージトレインが運行の見通しがたたない問題では、現行の在来線特急の存続を求めました。国土交通省は、上下乗り換えで利便性を確保する、特急存続はJR西、並行在来線会社で検討するもの、そもそも開業時にFGTを想定していたわけではない、などと回答。私たちは、敦賀までの開業を議論した国の委員会の審議でも対面乗り換えが無理ならFGT、という議論で上下乗り換え議論はなかった、とし、JRや三セク鉄道の責任ではなく、国の責任で現在の利便性確保はおこなうべき、とつよく求めました。
来年4月からの国保県単位化で現在自治体で行なわれている一般会計からの繰入れについては、いつまでにやめるとは言っていない、強制的に廃止求めない、と答弁しました。
文科省では福井県教育委員会が計画している高校入試での英検資格者への加算については、問題あるともないとも言えない、動向を注視する、との回答でした。公正公平な入学者選抜とは文科省も言えないのです。
以下、要請内容です。
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●厚生労働省
１、国民健康保険について
国民皆保険制度は、憲法25条に基づき、国が責任をもって、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするとの趣旨でつくられたはずであるが、現在の国民健康保険は保険税の負担が重く、金がなければ医療を受けられない状況になっている。当初の趣旨に立ち返って、国庫負担を大幅に増やし、被保険者の負担を軽減すべきである。
①来年４月からの新制度にともない、負担増となる世帯が多発する恐れがあり、各市町で
減免規定の充実などを国から通知すること。
②各市町が負担増抑制のためにおこなっている一般会計からの繰り入れについては期限をもうけずに継続を認めること。
③国民健康保険税の広域化の際に、後期高齢者医療費負担金を子供に賦課するのは問題であり、改善すること。また、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善すること。
２、介護保険について
介護保険の利用料負担に来年８月から３割負担が導入されます。単身者で年収３４０万円以上、夫婦世帯で年収４６３万円以上が対象とされています。しかも滞納すれば４割負担となります。利用抑制が増大する制度改悪をつづけることは、導入に際の目的に反するものであり、中止してください。
３、無料低額診療に関する件について
生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象としてください。
●国土交通省
１、北陸新幹線関連について
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ九州での見通しもたたず、このままでは北陸新幹線での導入は非現実的になってきた。
現在は、関西、中京間とはそれぞれ「サンダーバード」、「しらさぎ」が運行されており、乗り換えなしで往復でき大変利便性の高いものである。大阪―北陸間に急行が導入されて以来、関西―北陸間が敦賀駅で分断されたことはない。いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。鉄道の歴史にも大きな汚点となる。このような公共事業はおかしい。この際、３００億円を見込んでいるFGT関連事業を中止し、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくること。
そもそも国が北陸新幹線を認可した条件が敦賀駅での乗り換え利便性の確保であり、国の責任でJRとの協議をおこない、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現すること。
その際、すでに国が敦賀駅での上下乗り換えを決定したことをふまえ、新幹線敦賀駅から武生方面への延伸は中止し、敦賀駅止まりとすること。そうすれば現行の特急のルートを利用するルートと、新幹線敦賀駅発着で大阪とをむすぶルートでの２本立てで利用のニーズに応じた合理的な特急利用ができることになる。
②国は、「敦賀駅乗り換えに要する時間は平均５分」と与党会議の場で示したが、そのシュミレージョンの計算の計算式、入力データ、計算結果などについての詳細を明らかにすること。
③敦賀以西ルートについて、小浜市付近を通るルートでは事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないこと。
④幹線建設工事などで建設資材が値上がりしている上に、これらの工事に地元業者はほとんど参入できず、地元建設業者の経営が悪化している。建設資材の価格と地元業者の工事参入について指導すべきである。
２、第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がくる。そうしたなかで、福井県でいえば、京福電鉄の路線を第三セクターの「えちぜん鉄道」として引き継ぎ運行している。さらに、新幹線に伴い、北陸本線を第三セクターで引き受け、さらに、並行在来線でないJR線までも第三セクターで引き受けなければならなくなれば地方財政にとっても巨大な負担となる。このようなスキームでは人口減少・高齢化にあえぐ地方自治体はもたなくなる懸念がある。
①「行政改革」ではスケールメリットと称して市町村合併などを推進してきた政府が、第三セクター鉄道では従来のスケールメリットを発揮できなくなるのを傍観しているのはおかしい。利用者にとっても切符の買い替え、初乗り運賃など不便である。国として北陸３県、あるいは4県での第三セクター設立を提起して、これまでの広域鉄道としての経営の効率化などの面を最大限発揮できるようにすべきである。
② 国として、地方に鉄道経営がどんどん押し付けられ、人口が少ない地方自治体が「赤字鉄道会社の公的引き受け機関」に陥るような状況についてどう認識しているのか。地方負担を改善する取り組みをおこなうべきではないか。国としての３セク鉄道支援制度についての資料提供と見解をおたずねする。
３、坂井市磯部川の改修が今年度で終了し、流量が増加する。
九頭竜川に排水する河口のポンプを2機に増設し、洪水時の対策を強化すること。
４、社会資本整備交付金事業で本年度から市道の舗装工事が対象外とされ、当該工事は単独事業への交付税算定に変更とされて市の事業費負担が増大している。 この制度変更を元に戻すこと。
５、高齢者の交通事故を防ぐため、勝山市では高齢者が運転免許を返還した際に無料のバス利用券を支給している。こうした取り組みを支援するために、市内バスの運行費及び乗り換え情報提供等の取り組みにも国が財政支援をすること。
●文部科学省
１、憲法26条は、「義務教育は無償」と定めているが、国も地方自治体も26条の解釈を歪めて責任を放棄し、教育費負担が国民の生活を圧迫している状況を放置している。26条を尊重し、教材費やスクールバスなどの通学費、学校給食等を公的負担とすべきである。
とくに全国に拡大しつつある給食無償化に関して国がバックアップする制度創設をおこなうべきである。
２、福井県議会が見直しを求め意見書を採択した新年度から高校入試に英検加算(５点～１５点)をおこなう計画について県教育委員会は強行する姿勢をくずしていません。検定料支援などで英検受検支援をつよめ、英検資格者を増やすことは、入試での加算措置をもうけなくともそれ自体が生徒の自信とやる気につながる。
それを合否判定に直接影響を与える「加点」とすることは、家計格差や地域格差を受験制度に持ち込む「差別選別」となりかねない。国としても不適切な受験制度については助言をおこなっていただきたい。
３、「もんじゅ」について、
もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られず、地元説明も適確になされていないことは重大である。そして実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られない。地域振興とバーターすればすむ話ではない。
文部科学省、経済産業省など関係機関が責任をもって福井県内での県民説明会の開催を求める。（経済産業省にも要請）
以上
●経済産業省
１、「もんじゅ」について、
もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られず、地元説明も適確になされていないことは重大である。そして実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られない。地域振興とバーターすればすむ話ではない。
経済産業省、文部科学省など関係機関が責任をもって福井県内での県民説明会の開催を求める。（文部科学省にも同要請）
２、原発の廃炉作業については、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全を第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業（経済産業省）と雇用計画（原子力規制庁）をきちんとしめすようにすべきである。
（原子力規制委員会にも要請）
３、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度を求める。（環境省、原子力規制委員会にも要請）
４、原発の４０年超運転は原則認めない、とすべきではないか。
また、６０年延長運転には、従来協力してきた高浜原発地元の音海地区も反対を表明している。地元の意見を尊重すべきである。（原子力規制委員会にも要請）
５、嶺南地方は、東西に原発があり、老朽原発に挟まれている地域が存在する。原発の多重事故、複合災害に対する避難も困難であり、原子力防災、原子力レスキューの観点からも敦賀半島に存在する原発の廃炉は急務ではないか。東西を原発に挟まれているが、避難では囲まれているともいえるような状況はいち早く解消しなければならないのではないか。
また、近接する高浜、大飯でそれぞれ２基から4基が再稼働していけば、同時多発事故で対応に困難をきわめた福島原発事故の教訓にも背くことになるのではないか。
また、美浜に設置された電事連の原子力レスキューは多重事故には対処できない、としているが、「多重事故はおこらない」という電力事業者の安全神話の反映ではないか。
（原子力規制委員会も要請）
●内閣府
１、原子力防災計画・訓練
①原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
昨年８月におこなわれたはじめての福井県内の原発の広域避難訓練について、住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素剤の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年度の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどこでどういう想定、訓練内容で取り組むのかを明らかにし、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会を設けるべきである。（原子力規制委員会にも要請）
②訓練では、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきです。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発、大飯原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければなりません。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきである。
（原子力規制委員会にも要請）
２、ＳＰＥＥＤＩの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまった。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることです。原子力災害においても予測値を地元自治体が活用する手段を奪わず、今後、政府として
予測システムの構築と地元自治体での活用方向について明らかにしてください。
（原子力規制委員会にも要請）
３、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度を求める。（経済産業省、原子力規制委員会にも要請）
●原子力規制庁
１、原子力防災計画・訓練
①原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
昨年８月におこなわれたはじめての福井県内の原発の広域避難訓練について、住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素剤の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年度の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどこでどういう想定、訓練内容で取り組むのかを明らかにし、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会を設けるべきである。（環境省にも要請）
②訓練では、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきです。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発、大飯原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければなりません。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきである。
（環境省にも要請）
２、ＳＰＥＥＤＩの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまった。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることです。原子力災害においても予測値を地元自治体が活用する手段を奪わず、今後、政府として
予測システムの構築と地元自治体での活用方向について明らかにしてください。
（環境省にも要請）
３、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度を求める。（経済産業省、環境省にも要請）
４、原発の４０年超運転は原則認めない、とすべきではないか。
また、６０年延長運転には、従来協力してきた高浜原発地元の音海地区も反対を表明している。地元の意見を尊重すべきである。（経済産業省にも要請）
５、大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論で前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が証人として立ち、大飯原発で想定される地震の揺れ（基準地震動）の評価に欠陥があると証言し、運転再開すべきでないと主張しました。
大飯原発の基準地震動は、島崎氏が在職中の審査で了承されました。しかし、退職後、大飯原発などの基準地震動の算定に用いられた関係式を検討し、学会などで「過小評価の可能性」を指摘しています。
これまで規制委は、大飯原発で想定されている断層を長めに評価していることから過小評価の問題はないと主張しています。島崎氏はこれに対しても、地震動の算定に用いる関係式を変えれば、大飯原発の基準地震動は大幅に引き上がる可能性があるとして、「質的に違う」と指摘しています。
さらに、規制委の審査ガイドでは、政府の地震調査研究推進本部策定の評価手法などを用いることが示されています。しかし、大飯原発の基準地震動を規定している断層は過去の地震記録がなく、関電の手法は採用できないと島崎氏は明言しています。
この事態は、福井県民にとっては衝撃である。いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しをおこなうべきではないか。また、同様に、高浜原発についても再計算と再審査を求める。
６、嶺南地方は、東西に原発があり、老朽原発に挟まれている地域が存在する。原発の多重事故、複合災害に対する避難も困難であり、原子力防災、原子力レスキューの観点からも敦賀半島に存在する原発の廃炉は急務ではないか。東西を原発に挟まれているが、避難では囲まれているともいえるような状況はいち早く解消しなければならないのではないか。
また、近接する高浜、大飯でそれぞれ２基から4基が再稼働していけば、同時多発事故で対応に困難をきわめた福島原発事故の教訓にも背くことになるのではないか。
また、美浜に設置された電事連の原子力レスキューは多重事故には対処できない、としているが、「多重事故はおこらない」という電力事業者の安全神話の反映ではないか。規制委員会としてどう考えるか。（経済産業省にも要請）
７、原発の廃炉作業については、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全を第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業（経済産業省）と雇用計画（原子力規制庁）をきちんとしめすようにすべきである。
（経済産業省にも要請）
●農水省
１、猪、鹿、猿、烏など有害鳥獣による被害は、地球温暖化や環境変化によるものであり、農家に責任がないことは自明のことであるにもかかわらず、農家に多額の負担を求めることは納得できない。対策は国と自治体の責任で行うべきである。農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
獣害対策の、電気柵、ネット柵、メッシュ柵、固定柵などは集落単位で実施しているものの、山里及び河川周囲の対策だけでは侵入防止が完全ではなく、農家は自己負担で二次対策をしている。
こうした個別農家による対策も獣害対策の対象として補助制度を拡充すること。
２、国民の主食である米の生産調整に国が責任を持つとともに、再生産可能な米価を保障をすべきではないか。
３、遺伝子組み換えの安全性が問題になっている折、稲、麦、大豆などの主要農産物の種子の安全と供給に国が責任を持つことは、食料主権と食の安全にとって死活的に重要である。にもかかわらず、国民にほとんど知らされることなく、国会で主要農産物種子法が廃止されたことは許しがたい暴挙であり、容認できない。引き続き、国と都道府県が責任をもって種子の確保、供給を行うべきではないか。
●総務省
１、貸し切りバスの運賃制度の改定により、借り上げ料金が大きく増額した。通学支援事業において交付税措置がされているが、借り上げ料金の増額に見合う基準財政需要額の増額を行うこと。
以上
