昨日はJA中央会で豪雪被害状況をお聞きしました。
ハウス倒壊の被害、早く対応しないと春の育苗にも影響が大きくなります。
平成26年の関東地域の被害の際には、壊れたハウスの再建費用の補助率かさ上げと撤去費用補助がおこなわれました。安倍政権、農水省は、福井豪雪被害を矮小化することなく、財政措置をおこなうべきです。
昨日の赤旗。福井商工会議所での豪雪災害被害の聞き取りの記事が掲載されています。福井県の方のお申し込みは、0776273800まで。
県民福井には、相次ぐ除雪作業での高齢者の死亡記事。昨日も永平寺町で死亡事故。私たちが訴えているように、災害救助法による屋根雪下ろしなどを機敏に手配すれば、防げた死ではないか。県と市町は一体となってこれ以上の犠牲者をださない取り組みこそ求められる。
県民福井より
昨日も県道、市道での排雪作業がつづきました。ありがとうございます。
昨日の赤旗。豪雪災害の問題に取り組む日本共産党の活動を報道しています。福井の方のお申し込みは0776273800まで。
昨日の福井新聞。福井市国保運営協議会が3.6パーセント減額を答申‼️
先日の日本共産党の要望交渉の際に、東村市長は「下げられるなら下げたい」と話していました。ぜひ、答申以上に高すぎる国保税引き下げを期待します。
減額の大きなところは資産割です。
豪雪で災害救助法が適用されているのに、あとをたたない屋根雪下ろしでの犠牲者。
自己負担なしで屋根雪下ろしができる制度です。
役所に申し込み、役所が業者に発注します。役所によって対応が異なるのは問題です。
内閣府の通知を参考に、高齢者などの犠牲が増えないように積極的な活用をお願いします。
昨日は、福井商工会議所で豪雪災害の影響についてお話しをお聞きしました。金元書記長とともに宮崎専務理事、嶋田理事から緊急調査の内容の説明をいただきました。
9割をこえる企業で豪雪による影響が発生。出勤できない社員、営業時間の短縮などの影響が浮き彫りになっています。
小売、飲食では売り上げ減少は100パーセント、と深刻。2000万上限の融資で商工会議所としては運転資金を支援したい、とのお話しでした。
議会でも取り上げていきたい。
福井県庁、関西電力前での再稼働反対アピール。
みなさんが、緑のスコップで除雪作業をされていました。こんな光景なら、県庁は自粛要請ではなく、ありがとう皆さん、とのメッセージをだす❓
私からは今日の赤旗に掲載されたコメントをもとに、事故時の避難訓練もない高浜につづく大飯原発再稼働の問題点などを訴えました。
昨日は、井上参議院議員が、福井県庁で山田副知事、福井市役所で東村市長はじめ幹部から雪害の状況を調査しました。私や西村、鈴木市議が同行しました。
山田副知事には日本共産党福井県委員会の予算と施策への要望を行いました。
井上参議院議員は、さらに金元町議らと永平寺町を視察しました。
県庁や福井市役所では、高齢者による屋根雪下ろし事故が相次いでいることから、災害救助法の障害物除去を積極的に活用し、公費負担での除雪を思い切ってすすめるように要請しました。まだ６市で19軒でしか活用されていません。
また、福井市内などでの生活道路確保をもとめました。
今日の福井新聞より
今日の県民福井より
■県への要望内容
２０１８年２月１５日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
安倍政権の５年間が暮らしにもたらしたものは、格差拡大と貧困悪化という大問題です。大企業は史上空前の利益を上げ４００兆円を超える内部留保をためこみ、超富裕層の資産は３倍にもなる一方、働く人の実質賃金は年額で１５万円も減り、実質消費支出は２０万円減少―。
重大なのは、安倍政権が生活保護を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしていることです。
安倍政権の「働き方改革」は残業代をゼロにし、労働時間規制をなくす、財界いいなりの「働かせ方改悪」に他なりません。
沖縄の米軍基地問題で、安倍首相はあくまで新基地建設に固執し、沖縄県民の苦しみを無視しています。
北朝鮮情勢では、どんな困難があろうと「対話による平和的解決」こそ唯一の方策です。
外交でもトランプ米政権一辺倒の外交からの脱却を拒否し、核兵器禁止条約でも世界の流れが見えない異常な姿となっています。
さらに、国民が望まない９条改憲に突き進もうという安倍首相の態度は、文字通り憲法まで私物化するものにほかならず、憲法を覆す大軍拡をすすめる暴走は極めて危険な状況です。
ますます国民県民との矛盾、生活困難が拡大していくでしょう。
このようななか、福井県としての県民益を守る役割が問われます。
積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。以下、予算・施策についての要望をおこないますので、よろしくお願いいたします。
一、９条改憲反対、核兵器廃絶への立場で県民の命と権利を守ってください。福井国体、「明治１５０年」企画は県民本位で
１．安倍政権は憲法９条改憲について、今年中の国会での改憲発議をおこないたい、と明言しています。総理自身は現行９条の項目は変更せず、自衛隊を明記する、としていますが、これは集団的自衛権の全面行使への準備にほかなりません。
かつての戦争で多数の戦死者をだし、現在まで「慰霊」をつづけている福井県として、今日までの平和の礎となってきた憲法９条の意義をふまえ、新たな戦死者をつくりだしかねない憲法９条改憲に反対の立場を表明してください。
また、昨年７月、国連会議で採択された核兵器禁止条約に日本政府が唯一の戦争被爆国として参加するようにはたらきかけてください。
２、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
３、国体、「明治１５０年」企画に関して
①国体行事に関し、県立学校、県立大学はじめ各学校現場に対して予定されている授業を何日も中止させるなどして強制的な動員割り当てをおこなわないでください。ボランティア活動についてはあくまでも生徒・学生の自主性を尊重して取り組んでください。
②また、開会式入場行進などで、県立体育館など国体に向けた新たな施設建設に作業に従事した建設会社・労働者なども希望すれば、入場行進に参加できる企画を組んでいただきたい。このような企画をとおして建設事業に県民が敬意をあらわす場面をつくり、県内建設業界への若い方の就労促進のPRの場面ともしてください。
③さまざまに取り組まれる「明治１５０年」企画では、明治時代を美化するだけではなく、対外侵略など負の側面についても観覧者が理解できるように展示などはおこなってください。したがって国体については、ことさら冠称を強調しないでください。
二、老朽化原発再稼働は認めず廃止を求めてください。破綻した核燃料サイクル政策の見直しを求めてください。
１、 大飯原発再稼働について
①高浜原発との同時事故を想定した防災計画も策定されておらず、住民参加の避難訓練もおこなわれていません。おおい町民の過半数が不安を抱いているなかで、このような状況を放置しての再稼働は中止してください。
②おおい町以外で誰でも参加できる住民説明会は今回も一度も開かれていません。知事は、国民理解は国と事業者の責任、と口では言いますが、それを県内で国や事業者に求めないのは、甚だしい二枚舌です。
関西電力も県民からの説明会参加要請や日本共産党国会議員視察団の受け入れを事実上拒否しています。
こんな情報開示と説明責任に欠けた姿勢では国民理解、県民理解がすすまないのは当然であり再稼働了解は取り消してください。
③大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判しています。さらに最近の県民福井などの報道では、政府の地震調査委員会内でも専門家から規制員会の審査に厳しい批判がだされていたことが公表されました。
大飯原発の基準地震動の再評価が複数の確たる専門家たちによって求められているのであり、県民の安全第一の立場から、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
２、美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。
そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。
地元の音海区からも運転延長反対の意見書がだされました。
県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
３、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語らないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。
県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
４、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
５、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
一昨年８月におこなわれたはじめての広域避難訓練では住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素時の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどう取り組むのか、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会をもうけてください。
６、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
また、８割の国民の反対・慎重論を無視して強行された秘密保護法では原発事故情報なども秘密にされていく懸念があります。県民の安全に責任をもつ立場から、「なにが秘密か、それは秘密」といわれる秘密保護法の廃止を国に求めてください。
７、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助復活や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
三、地域経済を支え、雇用確保に全力を。
１、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくってください。まず、県として独自に就職情報の掲載リストからはずす、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じてください。
２、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
３、増大する非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめてください。
４、安倍政権の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は衰退です。
「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求め、農協改革押し付けに反対してください。
５、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
６、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
７、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
８、福井県に雇用されている有期雇用職員について、上限なく契約更新し勤務継続を可能にするとともに、無期雇用転換への道をひらいてください。
四、消費税増税に反対し、貧困対策をつよめ、県民生活を応援する県政にすること
１、来年に計画されている消費税１０％への増税では福井県の小売業などの廃業が加速し、県民生活にも大打撃となります。年金削減や実質賃金低下のなかでの消費税増税は経済の大本を揺るがしかねません。県として政府につよく中止を求めてください。
２、国保について
①４月から福井県が国保財政に責任をもつことになります。
これをいかして、こどもの数が増えれば増えるほど増税となる矛盾の解消にのりだしてください。具体的には県と市町が協力して高校卒業までのこどもについて頭割りでかかる保険税負担を実質的に軽減する制度を導入してください。
②負担率をみて減免規定を講じてください。国保はいまでも高すぎて、払いたくて払えない状況が広範にあります。たとえば、給与年収４００万の父母とこども２人の４人世帯での保険料のざっくりした計算では、東京で４１万７７００円、名古屋で３４万７５００円、ところが福井市では４３万６１００円、坂井市で３６万４００円。福井市は大都会よりも高く、住みにくくなっているのです。ちなみに福井県の協会けんぽの本人負担分では２０万３８００円で国保の半額程度の負担です。同じ収入でも２０万と４３万の負担では倍以上違うわけで払えない方が増える大きな原因です。
この異常さを今回の制度改定で県がリーダーシップを担うことをいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
③国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
３、マスコミなどでも野菜や灯油の高騰で生活に打撃となっていることが報道されています。
ひとり親世帯や国民年金世帯などの年収２００円未満の貧困世帯を対象に、福祉灯油などの緊急の支援策を講じてください。
４、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。免許返納推進だけでは問題解決になりません。車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
５、生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られた生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
生活保護家庭の子供が大学進学すると保護費がカットされるという「貧困連鎖」の政策の中止改善を国に求めてください。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくってください。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
７、放課後児童健全育成事業について
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
８、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動を強化しているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政をうみだしていることは大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
９、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。障害者サービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう県として支援してください。就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所の充実を図ってください。
１０、保育の公的責任を後退させず、国と自治体の責任による保育制度を堅持してください。保育士の処遇改善を政府に求めるとともに、独自の支援をおこなってください。自治体での非正規保育士の拡大は保育現場に歪みをもたらします。正規保育士の採用を県からも働きかけてください。
１１、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
１２、介護保険。低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県としても市町とともに責任ある体制をつくってください。
１３、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。「県立には行きたくない」と看護学生からいわれるような状況を改善し、新採用看護師が安心して働くことができる環境を整備してください。県立病院での夜間透析を復活してください。
１４、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１５、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
五、児童・生徒こそ主人公、の教育行政で先生も生徒も生き生きできるように
１、昨年３月の池田中学での指導死事件をうけて県内でも教育の在り方についての議論が活発におこなわれています。県議会でも改善求めて意見書があげられました。新年度の教育行政施策からこの県議会意見書をふまえた、目に見える具体的な改善改革をすすめてください。
２、高校入試での英検加点制度について。高校入試での合否の差は１点をめぐる争いになることも多いと関係者からお聞きします。とくに受験生の多い高校ではその傾向は高くなります。
英検によって英語のみ５点から１５点加点するという、公正さを欠く採点が持ち込まれることは重大です。
１５の春を居住地域や家庭の経済状況などに左右される恐れがあり、公平性に欠く選抜によって泣かせかねない英検加点はやめるべきです。
３、この１０年間での県教育委員会での自殺者が１０名ということが明らかにされました。希望に燃えて赴任された中学教師が自死し、公務災害認定される痛ましい事件も起こりました。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、入試業務などの際の県の最低賃金(７５４円)を大幅に下回る手当額は改善してください。
４、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
５、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
６、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにしてください。
ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
８、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
９、学校給食について、食の安全、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
消費税転嫁で家計負担とともに質量ともに課題が指摘されている学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。
六、不要不急の大型事業の見直しをおこない、県民本位の事業の推進を
１、 北陸新幹線関連
① 平成３４年度末の新幹線敦賀開業と長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前にせまってきました。
知事とJR西日本社長のトップ交渉を早くおこない、北陸本線の買取価格について県民有利な交渉、見通しのうすいFGTについて導入断念の決断を求め県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで２兆１千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言をおこないました。県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
他県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、穴あきダムの有効性の検証自体が不十分であり、もし機能が発揮されなければ、逆に福井市などでの災害拡大の原因ともなりかねません。これ自身が問題ですが、巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しを求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、今年の大雪でも県や市町に住民からの多数の要望苦情がとどいた、と報道されています。除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。とくに、除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化をおこなうことが大雪時への備えとなります。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。
５、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。各地の大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
６．福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなってください。
７．各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかってください。
市町の公園、施設のトイレの洋式化などが箇所が多いこともあり、遅れています。災害時の避難場所となるのが市町のこれらの場所です。県としても助成制度を創設するなどをおこない推進を支援してください。
８．福井県立恐竜博物館は、入館者数の増大にみあう安全対策、必要な駐車場整備などをおこなってください。
第二博物館建設もすすめられようとしています。恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
９、県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
１０、地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発準備支援事業は、地権者の４割が準備組合に参加していないなどとても住民合意ができている状況ではありません。また、総事業費が２００億なのか、３００億なのか、いくらになるのかの見込みや県や市による税金投入の具体像も不明瞭なままです。福井市民にも明らかになっていない状況での見切り発車は見直すべきです。
昨日は、井上参議院議員、田村衆議院議員が来福し、地方議員や医療関係者、県民と豪雪災害について懇談しました。参加者からは、災害救助法の具体的な活用、生活道路の除雪排雪の遅れなどについて発言や要望が相次ぎました。
また、２月県議会の事前説明会が開催され、知事や理事者から大雪災害の状況と県の取り組み、予算案、各種事業計画などについて説明がおこなわれました。
昨日も大雪予報。定例の街頭宣伝は中止し、地元の湊小学校に登校する子どもたちの見守り活動に参加しました。
校長先生先頭に、PTAや地域ボランティアのみなさんで雪道登校の子どもたちの安全確保に全力です。
休校にする小学校が多い中、湊小学校は授業を。その心意気にこたえて、帰りの見守り活動にも千秋公民館長やみなさんとともに参加しました。
先日投稿した小学校通学路をふさいだ除雪の雪山。
昨日の朝には取り除かれていました。市役所、業者の方に感謝します。
実は大きな問題もあるのですが、それは書かないことにしましょう。
昨日はJR特急運休のため、きゅうきょ予定変更がありました。
朝から連れ合いや地元の共産党支部長らと通学路確保作業に参加しました。
今日から小中学校がはじまりますが、市内歩道は車道除雪の雪の山。また、学校校舎へのアクセスも大変。
そこで、公民館、学校、PTAが呼びかけて除雪ボランティアが取り組まれました。
ちょうど、依頼していた歩道除雪車も。いつもの福井県のと違うなあ、と観ていたら岐阜県から国土交通省の災害派遣、とのこと。
ありがとうございます
‼️とお礼を言いました。
子どもたちが無事故で登下校できますように。
昨日は、福島原発事故から6年11ヶ月。福島原発事故を忘れない！再稼働反対アクションに参加しました。
私からは、高浜につづき大飯原発再稼働にむかいながら同時事故時の避難に問題ないという政府を批判。こんな大雪だったら避難も出来ない、と。
その後は2、11集会。敦賀空襲での戦争孤児の小倉さんの紹介ビデオに胸がつまりました。
昨日の昼もコンビニの棚は空。
ガソリンスタンドもガソリンないため、給油出来ない。
除雪の遅れや大渋滞。病院にも行けない、タクシーも来ない、との声も。
市民が歩道除雪に協力しているのに、学校そばの歩道に雪の山をつくる。学校の通学路の歩道や道路に雪の山。県や福井市に火曜日の登校までの対応をお願いしました。子どもたちの安全のためにもよろしくお願いします
❗️せめて学校そばの歩道にたくさんの雪山をつくるのではなく、近くの公園に排雪できないものか。
やむをえず車道を歩く高齢者の事故が起こったが、学校再開とともに小中学生が事故にあったらどうするのか。
福井市民のみなさんのイライラや怒りがとどきます。
鈴木市議からは和布地区で住宅に大きな被害がでた、との連絡が。明日からの降雪がさらに心配です。
雪がぬかるみ、各地でスタックする車が続出。あちこちで手を貸すも脱出したと思ったら、少しすすんでまたはまる、状態。
車の運転は注意してください。緊急以外の車の利用は控えたほうがいい路面状態が市内各地にあります。
新幹線などに巨費を投じながら、県民の安全、ライフライン対策を福井県庁はおろそかにしてきたのではないか。県外からきた学生からは、福井県サイテーの声がでているとか。
みなさんの声にこたえる行政になるように頑張ります。
通学路が雪山でふさがれて・・・・
コンビニの棚は空
福井市、昨日はいい天気で各地で除雪作業にとりくむ方々が。
地元を歩くと。
農業ハウスの被害が各地に。
お昼に寄ったコンビニの棚は空。配送の車が動けない、と。
ガソリンスタンドでは、ガソリンない、とお客さんを断る光景。福井の配送業者の残業規制があるとか。災害時は規制官庁も、事業者も、ある程度の融通が必要では。
学校近くの歩道除雪に取り組む親子。PTAですか？と尋ねると、「自主的にやってます。子供の通学路の安全のためです」と。
西村公子、鈴木正樹の両福井市議は昨日福井市に対して緊急要望をおこないました。NHKニュースで報道された和布地区の「孤立」問題は港湾エリアの除雪もおこなわれ解決するなど市議団も全力です。
今日の各紙でも歩道除雪の遅れ、集落や住宅地孤立、県と市の連携不足、などが報道されています。
私も何人もの高齢者の方々から、車道だけではなく、高齢者や子どものために歩道除雪を、とつよく要望されました。
県への要請でもきちんと伝えました。
福井市内で歩道が除雪されていないため、車道を歩いていたら転倒し、車に足をひかれた、とお聞きしました。幸い大事にはならなかったようですが、大きな事故が起こる前に歩道除雪が急がれます。
国、県、市町が課題の共有と連携をつよめ、ひとつひとつ住民のために遂行することが必要です。
大雪は小康状態となりましたが、除雪、排雪が追いつかず県民生活に混乱がつづきます。
宇野池田町議は町にガソリンスタンドの燃料が底をつきかけている問題で町に対策を緊急要望しました。
NHKニュースで孤立が報道されている福井市和布町の除雪対策で 鈴木市議は、道路ではないが住民が駐車している港へのアクセス確保を緊急要請しました。
今日の赤旗
福井豪雪災害。昨夜、福井県庁に、災害救助法適用、排雪対策、高齢者の避難所開設と生活支援、自衛隊に依頼しての高齢者世帯などの屋根雪下ろし支援、貧困世帯などへの福祉灯油支援、歩道除雪、国道8号線渋滞についてスタック対策と発生した場合の他路線への誘導、除雪作業での安全対策・健康管理の周知などをもとめました。
南県委員長と私が、木村危機対策監に対しておこないました。
今日の赤旗には福井市の鈴木市議、坂井市の松本市議の活動が大きく紹介されています。
福井市内でも農業用ハウスや、屋根付き駐車場の倒壊など被害が拡大しています。
引き続き、調査と対策に頑張ります。
情報やご要望はお気軽にこのFBまたは、日本共産党0776273800にお寄せください。
■申し入れ
福井県知事 西川一誠様
2月7日 日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
大雪災害についての申し入れ
大雪災害への対応ごくろうさまです。
56豪雪以来となる豪雪災害に際して、わたしたちがお聞きしている県民要望、これまでの雪害での教訓にもとづいて以下の点を要望いたします。来週以降も降雪がつづくとの予想であり、必要な対策を講じていただくよう求めます。
１、未曽有の雪害となっており、さらなる降雪も予想される情勢のもとで、これまでの災害について躊躇なく災害救助法の適用を政府に対して求めて、国の財源で被災者救援の手だてを機敏に講じられる態勢をとってください。
２、福井市内などでは除雪しても、雪の置き場がない家庭が多数となってきています。来週の降雪に備え、日曜日までに排雪デーをもうけて各家庭の雪を排雪する対策などを講じてください。
県としても県民の排雪作業が円滑にすすむように、排雪場所の拡大をすすめてください。
３、高齢者のみ世帯では除雪作業が困難であったり、買い物にでることができないケースがあります。公民館などの一定のスペースを当面の「避難所」として開設し、生活支援をおこなうよう市町と協議してください。
４、以前の豪雪時にはあまり課題とならなかった高齢者世帯や空き家、空き工場などの除雪、排雪対策などの課題に対して、市町とともに必要な財政措置を講じてください。その際、民間ボランティア活動では困難な高齢者世帯の屋根雪の除排雪作業についても自衛隊への災害支援要請の任務に位置付けることなどを検討してください。
５、高騰しているガソリン、灯油などの不足も報道されています。年収２００万以下の貧困世帯・高齢者世帯にたいして福祉灯油など現物支給の施策を講じてください。
６、バリアフリーはこういうときにこそ発揮されなければなりません。歩道除雪がおこなわれず、歩行者が車道を歩かざるを得ず、大変危険な状況がつづいています。学校付近の歩道はもちろん、これだけの災害にふさわしく歩行者の安全確保の歩道除雪をすすめること。
７、今回も高速も国道もストップし、「陸の孤島」のように福井県の災害が報道されています。
これまでは、敦賀―越前市間の渋滞発生が繰り返されましたが、今回はあわら市・坂井市でおこりました。
スタックする車両防止が基本ですが、１５００台も関係する大災害となったことは、早期発見と誘導対策の失敗といわざるをえません。人権と健康に関する事態であり、そもそもの原因解消策とともに、仮にスタックが発生した場合、後続車両をどこで別ルートに誘導し渋滞の拡大を防止するか、などの対策をシュミレーションして準備するようにしてください。
８、連日の除雪・排雪作業で県民の疲れもピークとなってきています。作業の安全対策・健康管理の広報をつよめてください。
嶺北地域中心に大雪災害。国道8号線では1500台もの車が動けなくなり、自衛隊が出動しています。
降りやまぬ雪。除雪しても排雪できない状況がつづきます。状況におうじた県民生活への支援が求められます。
ようやく今朝、北陸高速道路の通行止めが全面解除され、交通インフラの多重性は確保されることになります。
しかし、まだ降雪がつづきます。安全第一に考え、行動しましょう。
大地震、大津波、噴火。そして大雪。自然災害の脅威。あらためて行政のあり方を考える機会になります。
大雪のなかでも雪をかきわけながら赤旗を読者にとどける活動が。
